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市町村合併
市町村合併とは
合併したら私たちのまち・暮らしはどうなるの?
住民サービスが低下したり、公共料金や手数料が高くなってしまうのでは?
住所が変わって郵便物が届かなくなったり、伝統のある地名がなくなってしまうのでは?
市町村合併とは
市町村合併とは、2つ以上の市町村が1つになって新しい市町村ができたり、ある市町村を他の市町村に編入したりすることです。
新設合併とは
A町、B市の法人格は消滅し、新たにC市が設置されます。
首長、議会議員は全員失職し、新たに選挙で選出されます。
(ただし、議員については、合併後最大2年まで、旧市町村の議員が新市町村の議員として在任が可能です。)
旧市町村の条例・規則等はすべて失効し、新C市が新たに制定します。
編入合併とは
編入するE市の法人格は継続し、D町の法人格は消滅します。
編入されるD町の首長、議会議員は全員失職します。
(ただし、議員については、旧市町村の議員が新市町村の議員として編入先の市町村議員の任期まで在任が可能で、人口に応じて合併市町村の議会の議員定数を増加し、編入される旧市町村の区域ごとに選挙区を設けて定数を配分することができます。)
編入するE市の条例・規則が適用されます。
平成の大合併って何?
平成11年以来、人口減少・少子高齢化等の社会経済情勢の変化や地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政基盤の確立を目的として、全国的に市町村合併が積極的に推進されてきました。その結果、市町村数は3,229から1,727へと約2分の1に減少しました。
なお、この間の合併においては、都道府県によって市町村数の減少率に大きな差が生じ、特に大阪・東京ではともに、合併は1件だけでした。
合併するとどんなメリットがあるの?
一般的には、合併により住民サービスの維持・充実や、水準低下の抑制を図ることができると考えられます。
【行財政基盤の強化】
職員数の増加による体制強化や、財政規模の拡大等による効率的・効果的な予算編成が可能になる。
管理部門の統合等により、長期的に職員数を削減でき、人件費減につながる。もしくは、他部門の体制強化につながる。
上記取組によるコスト削減や財政規模の拡大により、財政の安定化・強化を図ることができる。
議員数の減少により、議員報酬減につながる。
【住民サービスの充実等】
課題に特化した部署を設置することにより、体制を強化できる。
行財政基盤が強化されることで、住民サービスの低下を防ぐことができる。
新たなサービスの実施や、合併前の一部の市町村で行われていたサービスを新市町村の全域に拡大できる可能性がある。
広域的事務への対応力が向上する。
地域共通の広域的行政課題への対応力が向上する。
合併したら役所が遠くなってしまうの?
合併後も、それまでの市役所や役場は、新市町村の支所や出張所として残り、窓口サービスは合併前と同様に受けられるような措置をとることが考えられます。
また、コンビニエンスストアでの住民票等の写しの交付などを積極的に活用することによって、地理的な距離による影響は小さいと考えられます。
住民の声が届きにくくなるのでは?
住民自治の維持や、住民目線に立ったサービスの提供を図るため、合併後の旧市町村単位の地域の運営に関して、「地域審議会」や「地域自治区」、「合併特例区」の制度があり、これらの制度を活用することができます。
住民サービスが低下したり、公共料金や手数料が高くなってしまうのでは?
合併する団体間で、税、手数料、使用料等が異なっている場合、すべてのサービスを高い方の水準に統一することは困難であると考えられますが、一部の施策等をそのまま継続したり、合併によるスケールメリットにより、負担水準を低く抑えることができます。
中心部だけがにぎわって、周辺部はさびれてしまうのでは?
市町村の将来像やどのようなまちづくりをするかについては、合併前に、住民の皆様と十分に議論を重ねていくことが重要です。
旧市町村が抱える課題の解消に向けて、合併後も引き続き取り組んでいくよう、予算編成に際して地域間の均衡に配慮したり、新市建設計画に反映させることが考えられます。
住所が変わって郵便物が届かなくなったり、伝統のある地名がなくなってしまうのでは?
郵便物については、新住所の記載が望ましいですが、合併前の住所と郵便番号でも届きます。
また、町・字の名称・区域を変更せずに使用したり、町・字名を学校などの公共施設の名称として残すなど、住民の皆様が大切にしている伝統や文化が守られるような配慮・支援を行うことが考えられます。
合併に関する研究会(市町村合併に関する研究について報告書を取りまとめました。)
人口減少・高齢化等により、様々な行政課題の発生が見込まれる中、府内市町村が将来にわたって住民サービスを維持・充実していくために必要な方策について、府と市町村がともに検討・研究を行う「基礎自治機能の維持・充実に関する研究会」を立ち上げ、同研究会のテーマ別研究の1つとして、平成29年11月に「合併に関する研究会」を設置し、平成30年12月に報告書を取りまとめました。
合併関連法令
- 市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の概要(PDF:359KB)(平成22年4月1日施行)
- 市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の概要(PDF:168KB)(令和2年3月31日施行)
合併関連参考情報
市町村合併資料集(総務省ホームページ)(外部サイトへリンク)
総務省の市町村合併情報のページです。