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災害派遣等従事車両証明書の交付について【栃木県】
令和8年7月17日からの大雨に伴う災害救助・救援のために使用する車両の有料道路の無料措置について（栃木県）
令和8年7月17日からの大雨による被害を受け、栃木県への災害救助・救援のために使用する車両については、有料道路の無料措置が講じられております。
無料措置を希望される方は以下の内容をご確認頂き、災害派遣等従事車両証明書の交付申請を行ってください。
なお、災害派遣等従事車両証明書による有料道路の無料化は、災害発生後、被災地の都道府県知事からの要請を受けて、高速道路会社が無料措置を実施した場合のみ適用されます。
期間
令和8年12月31日（木曜日）まで
対象車両
災害ボランティア活動であって、被災した自治体等が要請・受入承諾したものに使用する車両
料金免除措置の対象範囲
東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、青森県道路公社、宮城県道路公社、福島県道路公社、茨城県道路公社、栃木県道路公社、埼玉県道路公社、千葉県道路公社、神奈川県道路公社、山梨県道路公社、長野県道路公社、富山県道路公社、静岡県道路公社、愛知県道路公社、名古屋高速道路公社、滋賀県道路公社、京都府道路公社、大阪府道路公社、兵庫県道路公社、神戸市道路公社、広島県道路公社、広島高速道路公社、福岡県道路公社、福岡北九州高速道路公社、佐賀県道路公社、長崎県道路公社、熊本県道路公社、宮崎県道路公社、鹿児島県道路公社のそれぞれが管轄する区間
災害派遣証明書の適用区間は、上記区間のうち出発地から被災地の最寄IC（北関東自動車道／足利IC又は太田桐生IC）までです。（証明書記載以外のICでの途中下車は無効となります。）
証明証発行手続き及び使用方法等（災害ボランティア車両）
ネクスコ西日本様のウェブサイト（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）からオンライン申請してください。
使用方法についても同ウェブサイトに記載されています。