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大阪府の地籍調査促進戦略2020
基本方針
- 大規模災害への備えとする官民境界情報の整備
- まちづくりの支えとなる土地情報の明確化
目標値（令和2年度から令和11年度）
進捗目標：府内全体進捗率を10ポイント向上（約10％⇒約20％）
府内優先実施地域（注1）での進捗率を21ポイント向上（約21％⇒約42％）
特に以下の項目を重点目標として位置付ける
- 府内全市町村での地籍調査の実施
- 人口集中地区（注2）における進捗率を30％に向上（約13％⇒約30％）
- 津波浸水想定区域全域での官民境界情報整備（国基本調査、官民境界等先行調査等）の実施
- （注1）優先実施地域とは、土地区画整理事業等により一定程度地籍が明確化された地域、土地の取引が行われる可能性が低い地域（大規模な国公有地、手を入れる必要のない天然林等）を除く地域
- （注2）人口集中地区とは、日本の国勢調査において設定される統計上の地区であり、英語による"Densely Inhabited District"を略して「DID」とも呼ばれる。
市区町村の区域内において、人口密度約4千人/k平方メートル以上の国勢調査地区がいくつか隣接し、合わせて人口5千人以上の地区がこれに該当する。地籍調査では「都市部」と表現することが多い.。
十箇年における取組方策(大阪府の地籍調査促進戦略2020より抜粋）
- 未着手・休止市町村の着手及び再開に向けての支援（PDF：1,414KB）
- まちづくりを支える地籍調査の活用（PDF：1,245KB）
- 道路等の公共事業に先行した地籍調査の実施（PDF：1,172KB）
- 用地測量成果の活用（国土調査法第19条第5項指定）（PDF：1,583KB）
- 津波浸水想定区域における官民境界情報の早期整備（PDF：1,572KB）
- 森林部における効率的な調査の実施（PDF：1,278KB）
過去の取組
「大阪府の地籍調査促進戦略2020（案）」に対する府民意見等の募集結果について
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