施設管理運営方策に関するサウンディング型市場調査について(令和3年度)

更新日:2023年3月8日

<更新内容>

  令和3年9月10日

 調査結果の概要を掲載しました。

  令和3年7月9日

 質問に対する回答を掲載しました。

  令和3年6月7日

 調査概要及び実施要領を掲載しました。

調査結果の概要  令和3年9月10日掲載

 令和3年度に実施した「サウンディング型市場調査」の結果は以下のとおりです。

 対話結果の概要 [Wordファイル/17KB]  対話結果の概要 [PDFファイル/269KB]

質問に対する回答  令和3年7月9日掲載

 令和3年度に実施する「サウンディング型市場調査」に対する質問への回答は以下のとおりです。

 質問に対する回答 [Excelファイル/30KB]  質問に対する回答 [PDFファイル/158KB]   

  ・別添資料1 [PDFファイル/694KB] (アンケート調査結果)
  ・別添資料2 [PDFファイル/396KB] (入園者数の月別推移)
  ・別添資料3 (今後の維持修繕費用の見込み)
  ・別添資料4 [PDFファイル/796KB] (現況配置図)
  ・別添資料5 [PDFファイル/3.1MB] (園内建物平面図等) 

調査概要及び実施要領  令和3年6月7日掲載 (調査は終了しました)

 大阪府立花の文化園(以下「花の文化園」という。)は、平成2年に開催された国際花と緑の博覧会の理念を継承し、花きを学び、花きに憩う場を府民に提供し、もって府民の花きに関する理解に資するという目的のもと同年9月に開園しました。
 
開園以来、450万人を超える来園者にご利用いただき、また花に関わる多くのボランティアが生まれるなど、府民の花きに関する理解の場としての機能を果たしています。
 
平成18年度からは指定管理者制度を導入し、
これまで指定管理者による民間のノウハウや企画力を発揮した管理運営により、植栽展示の改善など、新たな魅力づくりを行ってきた一方、ここ10年は来園者数が減少傾向にあり、また、主要施設の老朽化に伴い、施設の機能集約や改修が必要です。
 
施設周辺においては、開園30年の間に、道の駅「奥河内くろまろの郷※2」がオープンし、農産物直売所に多くの人が訪れるなど、地域農業の振興拠点としての環境が整ってきました。また「2025大阪・関西万博」の開催を間近に控え、ポストコロナ社会、SDGsの取組推進など、国民の健康への意識が向上するとともに、食と農の重要性が増し、「持続可能な農業の促進」が重要な要素となってきています。
 これらを踏まえ、次期指定管理者の公募の際は、花の文化園を農(花き含む)の理解及び農を通じた心身の健康やその維持につながる大阪農業の発展に資する新たな機能を付加した施設として、管理者を募集する予定です。

 本調査では、花の文化園の施設管理運営に関心をお持ちの企業や団体との「対話」を通じ、施設の管理運営方策や管理運営経費の節減手法等について、指定管理者制度を踏まえた上で、自由かつ実現可能なアイデアを広くお聞きしたいと考えております。

 なお、提案内容及び提案者については非公開とし、提案された内容の評価は行いません。また、本調査に対する応募の有無は、今後予定している指定管理者募集での評価には影響しません。

 ※1 サウンディング型市場調査
  大阪府の資産の有効活用や施策検討にあたって、検討の早い段階で、企業等との「個別対話」により、企業の皆様から幅広く提案・意見を求める市場調査のことです。
 ※2 道の駅「奥河内くろまろの郷」(外部サイト)
  2017年に道の駅に登録され、JA大阪南が運営する農産物直売所「あすかてくるで河内長野店」や、河内長野市が運営する特産品などの販売を行うビジターセンター、河内長野市の野菜をメインとした地産地消レストランからなる施設です。

1 目的

 本調査は、次期指定管理者の公募条件を整理するために実施するものであり、花の文化園の活性化策や施設の活用方法、管理運営経費等の節減手法等について、民間事業者の皆様の自由かつ実現可能なアイデアのご提案をお願いします。
 なお、現在、園の指定期間を5年としていますが、園の活性化に伴う投資を前提に、指定期間を長期化(5年超)することも視野に入れています。

2 対象施設

 大阪府立花の文化園(河内長野市高向2292番地の1) 指定管理者のホームページはこちら(外部サイト)

3 調査への応募資格

   花の文化園の管理運営業務を実施する意向のある民間事業者、NPO法人等(以下「法人等」という。)、または複数の法人が構成するグループ(業種、業態を問いません)。

4 応募方法

(1)実施要領の配布 (配付は終了しました)

 下記期間中、本ページからダウンロードできます。
  (配布期間:令和3年6月7日(月曜日)から7月30日(金曜日)まで)

  • 実施要領
  • 参考資料1 今後の方向性(案)
  • 参考資料2 施設の概要
  • 参考資料3 施設活用の基本的な考え方及び提案を求める内容
  • 参考資料4 施設等の活用イメージ
  • 参考資料5 現在の施設利用料金
  • 参考資料6 周辺集客施設等の概要
  • 参考資料7 園内砂防指定地範囲図、園内土砂災害警戒区域等指定図 

(2)質問の受付・回答

 ア 質問の方法

   「質問シート」(様式1)を電子メールで送付してください。
    ※
電話、FAX、来訪による質問の回答は行いません。
    ※
電子メール送付先:大阪府環境農林水産部農政室推進課地産地消推進G E-mail: CHISAN-CHISHOU@gbox.pref.osaka.lg.jp
    ※
メール件名の冒頭に【質問】と記入してください。

  • 様式1 質問シート
 イ 質問の受付期間

   令和3年6月7日(月曜日)から6月30日(水曜日)まで

 ウ 質問に対する回答

   令和3年7月9日(金曜日)に、本ページに掲載する予定です。

(3)サウンディング調査(対話)の実施

 ※応募者のアイデア及びノウハウの保護のため、個別に行います。

 ア 申込の方法 ※事前申込制

   「対話エントリーシート」(様式2)及び「対話シート」(様式3)に必要事項をご記入の上、電子メールで送付してください。
    ※
電子メール送付先: 大阪府環境農林水産部農政室推進課地産地消推進G E-mail: CHISAN-CHISHOU@gbox.pref.osaka.lg.jp
    ※
メール件名の冒頭に【対話参加申込】と記入してください。
    ※
対話シート(様式3)の作成に時間を要する場合は、対話エントリーシート(様式2)を先に送っていただいてもかまいません。

  • 様式2 対話エントリーシート
  • 様式3 対話シート
 イ 申込期間

   令和3年6月28日(月曜日)から7月30日(金曜日)まで

 ウ 対話の実施日時

   実施期間:令和3年7月12日(月曜日)から8月11日(水曜日)まで
    
※上記期間中のいずれか1日、午前10時から午後4時までの間で1時間程度。
    ※
対話は原則として「Microsoft Teamsによるオンライン会議」により実施します。
    ※
日時については個別に調整の上、ご連絡します

(4)提案内容の取扱い

 各応募者の提案内容については、次のとおり取り扱います。

  • 御提案いただいたアイデアに係る知的財産権は提案者に帰属するものとし、提案内容(様式3(対話シート))及び提案者(様式2(対話エントリーシート))については、非公開とします。
  • 御提案いただいたアイデアについては、次期指定管理者の募集要項等に活用させていただく場合があります。
  • 御提案内容の評価は行いません。
  • 御提案いただいた内容にかかる疑義については、応募者個別に伝達します。
  • 御提案いただいた内容について、後日ヒアリングやアンケート等をお願いすることがあります。
  • 御提案の際に提出された書類の返却はできません。

(5)留意事項 (必ず御確認のうえ、御参加ください)

 ア 参加及び対話内容の扱い
  • 対話への参加実績は、次期指定管理者募集の応募要件とはしません。また、指定管理者決定における評価の対象とはなりません。
  • 対話内容については、今後の検討において参考とさせていただきます。ただし、双方の発言とも、あくまで対話時点の想定のものとし、何ら約束するものではないことを御理解ください。
  • 調査目的から逸脱していると考えられるもの、同種の提案が多数寄せられたものなどの場合は、対話を実施せず、書面での調査のみとさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。
 イ  対話に関する費用

   対話の参加に要する費用は、参加事業者の負担とします。

 ウ 対話への協力

   必要に応じて追加対話(文書照会含む)やアンケート等を行うことがあります。御協力をお願いします。

 エ 実施結果の公表
  • 対話の実施結果については、概要をホームページ等で公表します。
  • 公表にあたっては、事前に参加事業者に内容の確認を行います。
  • 参加民間事業者の名称及び企業ノウハウに係る内容は、原則として公表しません。
 オ 参加除外条件

   次のいずれかに該当する場合は、対話の対象者として認めないこととします。

  • 大阪府暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員、同条第3号に規定する暴力団員等及び同条第4号に規定する暴力団密接関係者
  • 大阪府暴力団排除条例第14条第1項、第2項又は第3項に違反している事実がある者

このページの作成所属
環境農林水産部 農政室推進課 地産地消推進グループ

ここまで本文です。


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