ここから本文です。
平成28年度から令和元年度までを徴収期間とする森林環境税による森林環境整備事業の最終評価
平成28年度から令和元年度までを徴収期間とする森林環境整備事業の最終評価について
平成28年度から令和元年度までを徴収期間とする森林環境税による森林環境整備事業が完了したことに伴い、去る令和3年7月8日に森林等環境整備事業評価審議会において最終評価をいただきましたのでお知らせします。
なお、取組状況はこちら（取組状況（PDF：8,342KB） 取組状況（PPT：27,186KB））をご覧ください。
事業名 危険渓流の流木対策事業
事業概要
- 事業対象区域：山地災害危険地区「崩壊土砂流出危険地区」、保安林外
（危険度Aランク・保全対象20戸以上・治山事業の未着手地域） - 事業箇所数：30箇所
- 事業内容：
- (1)ハード対策
土石流発生を抑止する治山ダムの整備
流木となる危険性の高い渓流沿いの立木の伐採、林外搬出
防災機能を強化する荒廃森林の整備（強度間伐等） - (2)ソフト対策
防災教室の開催、地域との協働による森林危険情報マップの作成
事業の効果検証等
- (1)ハード対策
評価
- 事業実績については妥当である。
- 事業効果については以下の理由により妥当である。
- 土石流対策については、事業実績及び、治山ダム設置の効果（渓床勾配・土砂抑止量）が確認できた。
- 流木対策については、表面侵食量においては明確な効果が確認できなかったが、流木発生の比較、林床被覆率、土壌浸透能において効果が確認できた。
- 減災対策については、防災教室後のアンケートの結果、減災に対する意識の向上が確認できた。
- 高まった減災に対する意識の維持継続が望まれる。
事業名 主要道路沿いにおける倒木対策事業
事業概要
- 事業対象区域：山地災害危険地区「山腹崩壊危険地区」
（府県間等を結ぶ主要国道・府道20路線沿いの山崩れの危険がある森林） - 事業箇所数：ナラ枯れ対策 約50箇所
放置竹林対策 約40箇所 - 事業内容：
- (1)ナラ枯れ対策
ナラ枯れ等の病虫害被害が予想される高齢木の予防伐採、被害木の処理、落石対策等 - (2)放置竹林対策
竹伐採、草刈、竹拡大防止柵の設置、広葉樹の苗木植栽等
- (1)ナラ枯れ対策
評価
- 事業実績については妥当である。
- 事業効果については以下の理由により妥当である。
- 事業実施後、危険木による通行障害並びに通行の安全性を阻害する危険木が発生していないことから、抑制効果が確認できた。
事業名 持続的な森づくり推進事業（基盤づくり）
事業概要
基幹的な作業道や木材集積土場の設置など、計画的な間伐促進を図るための基盤づくりに必要な経費を助成
- 事業箇所数：34地区（9市町村・4,800ha）（当初）
32地区（9市町村・4,800ha）（H30.11審議会で出灰流谷地区、R2.2審議会で二料地区事業廃止後） - 事業主体：森林所有者から森林施業を委託された林業事業体
- 補助率：定額（府が工種ごとに定める補助単価に基づき算出）
- 補助要件（対象森林）：
- (1)集約化により一体的な森林管理が可能な、区域面積が概ね100ha以上の人工林で、森林法に基づく森林経営計画が作成され、計画的な間伐や木材搬出が見込まれること
- (2)森林所有者や林業事業体が、本事業により整備した基盤施設を活用し、間伐や植栽等の森林経営を長期にわたって継続的に実施する見込みがあること
評価
- 事業実績については妥当である。
- 事業効果については妥当である。
ただし、過去に風倒木被害による風評被害が長期化したことを踏まえ、その対策を考慮する必要がある。
引き続き状況を把握しつつ風評被害の解消についても検討されたい。
事業名 持続的な森づくり推進事業（人材育成）
事業概要
森林経営リーダーや府内産材コーディネーターを確保するため、専門家等による講座や現地研修等を開催。
- 事業主体：大阪府
- 事業内容等：
- 府内産材コーディネーターの育成
- 育成人数 10名
- 木材流通業者を対象に木材業経営についての講義を基軸に川上・川下従事者での意見交換を含めた研修を実施。
- 研修回数：3回/年（1年で終了）
- 森林経営リーダーの育成
- 育成人数 12名
- 森林経営について先進的な取組みを行う林業従事者や民間企業、森林・木材に関する学識者等への講師派遣の依頼により、森林経営や施業技術、集約化プランニング等の講義や現地研修等を実施。
- 研修回数：4階/年×3か年＝全12回[H29からR1で実施]
- 府内産材コーディネーターの育成
評価
- 事業実績については妥当である。
- 事業効果については妥当である。
事業名 持続的な森づくり推進事業（未利用木質資源（林地残材等）活用）
事業概要
林業事業体や森林所有者、地域で活動する里山保全活動団体等に対する林地残材搬出用機械等の貸与や搬出された材を活用する木質バイオマス利用事業者等とのマッチングを行い、林地残材を継続的・安定的に搬出する仕組みづくりを担う事業者を選定し、運営を委託。
- 事業主体：大阪府
- 受託者：特定非営利活動法人日本森林ボランティア協会
- 搬出活動地：
- 持続的な森づくり推進事業を実施する地区
- NPOやボランティア団体が里山保全活動を実施している地区 等
評価
- 事業実績については妥当である。
- 事業効果については妥当である。
事業名 子育て施設木のぬくもり推進事業
事業概要
内装（床・壁）木質化等に対して、その必要となる経費を支援。
- 対象施設：大阪府内の幼稚園及び認可保育所、認定こども園、地域型保育事業を行う事業所
- 事業主体：幼稚園等の施設設置者、地域型保育事業の事業主体
- 補助率：1/2（上限2,500千円）
- 整備施設数：31施設
評価
- 事業実績については妥当である。
- 事業効果については妥当である。