令和４年１２月臨時委員会会議会議録

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１　会議開催の日時

　　令和４年１２月２３日（金曜日）　　午後５時00分　開会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　 午後５時57分　閉会

２　会議の場所

　　委員会議室（府庁別館６階）

３　会議に出席した者

４　会議に付した案件等
◎     議題１　 「府立高等学校再編整備方針（令和５年度から令和14年度）（案）」について
◎     議題２　　大阪府立中学校入学者選抜における適性検査「英語」の導入について

５　議事等の要旨
(1) 会議録署名委員の指定
井上委員を指定した。

(2)　12月5日の会議録について
全員異議なく承認した。

(3)　議題の審議等
◎議題１　「府立高等学校再編整備方針（令和５年度から令和14年度）（案）」について

【議題の趣旨説明（高校再編整備課長）】標記について、周知を行うことを決定する件である。その上で、様々な意見を踏まえ、令和５年３月の教育委員会会議において最終決定する。

【質疑応答】
（井上委員）１−６ページ、商業に関する学科に、「新たなビジネスを創造し」という記述があるが、これは、今世の中でいわれている起業家教育のことか。それとも、そういった類のものではなく一般的にいう新しい何か違うものなのか。どういう意味合いで書いているのか教えてほしい。

（高校教育改革課長）商業系高校は今年度、大阪市から4校移管され、それぞれの学校で特色のある教育に取り組んでいるが、今後、起業家教育や実践的なビジネススキルの教育など、時代に即した教育を実施していきたいと考えている。

（井上委員）あともう一つ、１−８ページで、総募集人員が令和5年から令和15年にかけて2割弱ぐらい減ることになるとしている。すると、例えばグローバルリーダーズハイスクールが10校あって予算をつけてやっていると思うが、このようにリーダーを作る学校については、比率として、学校は減らさずにクラス数を減らすということになるのか。

（高校再編整備課長）基本的にクラス数は今のところ6から8という中で、試算の中では7を使って今回この試算をしている。クラス規模は一定維持したまま学校数の中で今のところ規模を縮小していくことをやっているので、基本的には今の考え方の通りクラス数で変動させるというよりは学校数がどうかというところを見ながら進めていこうと思っている。もちろん、クラスは最低6から8と考えているので、ちょっと大きくなるとか少なくなるというのも例として出てくるかもしれないが、基本的には6から8の中でクラスは考えていきたいと思っている。

（井上委員）全募集人員の中の、例えばグローバルリーダーズハイスクールの生徒の比率は、今とあまり変わらないということになるのか。

（高校再編整備課長）基本的には学校の志願者数というところも見ている。グローバルリーダーズハイスクールに限らず、志願者数がなかなか減らない、志願者数が多すぎて多くの不合格者を出しているというところも一定あるので、そういうところも見ながら、個別校の精査をしていくことになる。グローバルだから減らす、どこだから減らすというよりは、個々の学校を見ながら今後進めていかなければならないと思っている。

（井上委員）そうだと思うが、一般的に言うとグローバルリーダーズハイスクールは倍率もわかっていて、募集人員が充足されている。そのまま総人員に対するパーセンテージが何パーセントかわからないが、そこを維持するのか。そのままだと総人員に対してグローバルリーダーズハイスクールの募集人員のパーセンテージが増えることになるが、それをどうするのか。なぜかというと特段に予算を付けているところなので、今の比率を維持するのであればクラス数か学校数を減らすかを考えられているのか聞きたい。

（高校再編整備課長）今のところ、そこをどうするかを本格的に議論はしていないが、委員がおっしゃる通り、人口が半分になったのに他のカテゴリーはそのままというのも、それはそれで、色々バランスの面でどうかというところも出てくると思うので、そこは今後議論していかなければならないと思っている。

（井上委員）テーマが違うかもしれないが、少し前に中井委員から中高一貫校を増やすという方針を考えないのかという質問があったと思う。今、東京は中高一貫校が５つあって、そのうち１つは小中高一貫校になっている。あと併設型と言われるところがある。
　例えばグローバルリーダーズハイスクールというものをつくっていくことになると、その高校でやっていくのもいいと思う。一方、今日の総合教育会議でも出た話でもあるが、府内全体で、中高一貫や、小中高一貫にした際、中高一貫で高校受験がないと、学力を測れるのかなと思っている。今年、国立、公立、あと私立の中学受験の人数が過去最高になると言われているが、その理由が、高校受験ではなくて今言ったテーマの探究学習等が深くできるということ、英語学習にも取り組めること、そして、保護者側から見て内申点がよくわからないから避けていることであった。３つ目の理由はさておき、前の２つの点が中学受験の理由となっている中で、大阪府からもリーダーを作るということであれば、もちろんグローバルリーダーズハイスクールでリーダーを育てることもそうだが、中高一貫校、小中校一貫校という形態について、市町村との関係等色々な問題があると思うが、何か研究をしているのか。中井先生がおっしゃっていてあまり明確に答えをいただけなかったと思ったので少しお伺いしたい。

（高校教育改革課長）教育振興基本計画（素案）の重点取組(6)「特色・魅力ある府立高校づくりの推進」において、中高一貫教育等、府立高校の制度全般についても時代の流れに即した制度となるよう点検するとしているところ。中高一貫校は、地元市町村や地域の理解が必要となるものであるが、府立高校の特色・魅力づくりの観点から検討していきたいと考えている。

（井上委員）わかりました。

（教育長）中高一貫校については、富田林中高の一期生が今年の3月に、水都国際中高の一期生が2年後に卒業するので、両校の取組みの効果検証等を行い、検討していきたい。

（森口委員）井上委員が疑問に思われたのと同じ視点で、多様な学びを保障するセーフティネットの役割を担う高校について、４つの方針があるが、人数が減ってくることになればこれらの高校でも基本的にはクラスの人数が減るのではないかと普通に思う。そこはどういう計算式になっているのかをお尋ねしたい。それと「その他」の多様な学びを保障するセーフティネットには、どういう学校を想定しておられるのか。あと、人数が減ってきて、これだけの高校を再編整備していくときの一番の問題は、府内、かなり広範囲からの通学になるので、学校配置についての検討をお示しいただきたい。

（高校再編整備課長）クラス数については、先ほど申したが、基本的には6から8というクラスを維持したまま教育活動をしていくという方向で考えている。総人口が減ったのでクラス数で人口の減りを吸収していくというものではないと考えている。方針というのは10年間の方針で、今の10年間の方針の中では、基本的には6から8というクラス数の中で計算して進めていこうと思っている。次に、従前セーフティネットを保障する高校と言っていたが、そちらについては1−5（２）「多様な学びを保障する高校」というところでカテゴライズしている。この中にもあるように、この間ずっと教育委員会会議でも報告していた多様な教育実践校や従前のエンパワメントスクール、または定時制や通信制というところをここで記載している。

（高校教育改革課長）府立高校において、多様な課題や背景のある子どもたちが学んでいることへの対応の一つとして、多様な教育実践校の設置を進めていく。他にも不登校特例校など、様々な学校のあり方について研究を進めていきたいと考えている。

（中井委員）高等学校の進学率がどんどん上がっている。ということは、本当に多様な生徒が高等学校に入ってきているということで、昔の高等学校のイメージをそのままではなく個別最適な学習ができる形で学校そのものをしっかり見直す、考え直すということがこれから大事ではないかと思う。小学校段階で学力を取りこぼしている生徒については学び直しも必要だと思うし、そうではない「ギフテッド」と言われるような子ども達も世の中にはいるわけだから、今後の日本の将来や世界の将来に貢献するような生徒を育てるのは、公教育の中でしっかりと最適な学びということで位置づけていただきたいと思う。本当に多様化ということがこれからもどんどん進んでいくと思うので、先ほど井上委員がおっしゃったような新しい学校の仕組み、小中高一貫とか中高一貫とか、義務教育の中では小中一貫した９年制の学校もできているので、新しい学びも色々なところで模索されていると思う。東京はかなり先進的な取り組みをされているが、そういったあたりも十分研究して、本府が遅れをとらないように頑張っていただきたい。ただ一方では、生徒がどんどん減っていくこの事実がある。ピンチはチャンスと昔から言うので、減少期をうまく捉えていけば、例えばクラス定員をうまく減らしていくことができるかもしれない。もっと多様な選択科目を学校が提供することができるかもしれない。いろいろな柔軟的な発想で、これから新しい学校の仕組みを次の10年を見据える中で変化していっていただきたいと思う。文言の中で全てを表すことは難しいので私はこれぐらいで十分だと思うが、よろしくお願いしたい。

（竹若委員）先ほどの説明で、もうこれは来るべきときが来たのかなという感じは受けている。逆に発想すれば10年後の推計の人数が出ている。大阪府内の全体の数ではあるが、かなり地域差があると思う。そこに個別校について検討する項目があるわけだから大阪府内に広がっている個別校に焦点を当ててその学校に進学してくる市なり、町なりの生徒数の推計というものも、機会があれば一度示してほしい。その中で10年後何校ぐらいが必要なのかをあらかじめ予測することから考えていくのも一つの方法ではないかと思う。そのときそのときの状況でなくても、前もって10年先を念頭に置きながら検討することを提案したいと思う。

（高校再編整備課長）個別校の見方だが、今おっしゃったように10年先を見据えて、ある程度の目処を立てるというのも一つのやり方であると思う。今の考え方としては、人がどんどん減っていく中で、大阪府は通学区域がない状態でやっているので、そういう意味では地域でというよりは、全通学区域になったところで、この学校の特色がどうか、志願者がどうか、あとは人口の減りがどうかというのを見ながらやっていかなければならないと思っている。あくまでも個別の学校を見据えてやっていく形を今のところとっているので、あまり先を見て「この地域から先に何校減らします」というようなことは今のところ考えていないという状況である。

（竹若委員）今まで再編整備をやっている中で、「自分の市から府立学校がなくなる」という声があった。そういったことをあらかじめ予測をしておくことが大事ではないかと思う。そういう意味を併せて、それぞれ個別校の特色を前面に打ち出しながら両方検討していく必要があるだろうと思うので検討してほしい。

（教育長）補足すると、今回は募集人員が5,400人から6,135人、総募集人員が減るということを示していて、それを各学校のクラス数の減少で吸収するのか、学校数の縮減で対応するのかということについては、この次の再編整備基本計画で、一定試算を示すという形で考えている。基本的な考え方は、活力ある学校を維持するということで、6から8だが、基本的には6は下回らない。6を下回るような状況になれば、いわゆる府立学校条例でいう定員割れの状態だということであると考えていくということになると思う。いずれにしても全体的に学校数を減らす、クラス数を減らすのではなく、最低ラインを決めるので、それを下回った学校は再編整備の対象にして、その分の募集学級数を減らしているというような形でこれまでやってきているので、その時はそういう形でやってくことになると思う。それは再編整備計画の中でまた説明したいと思うのでよろしくお願いしたい。

【採決の結果】賛成多数により、原案どおり決定した。
（賛成者　教育長、竹若委員、井上委員、中井委員、森口委員）

◎議題２　大阪府立中学校入学者選抜における適性検査「英語」の導入について

【議題の趣旨説明（高等学校課長）】標記につき、決定する件である。

【質疑応答】
（森口委員）各学校、もちろん中高一貫校だが、先ほど高校の中でも話があったように、特色ある教育を今後、府立高校に求めていく、府立中高一貫校に求めていくという中で、最後に説明があった「求める生徒像」から考えると、適性検査に「英語」を導入することは水都国際、富田林中学校での「求める生徒像」に沿うものであるという話はよく理解できた。
　　その前段において、大阪府教育委員会としては市町村の小学校の英語教育や様々な検討、またモデルとしてのあり方を研究していく中で、1ページ戻って、府内における英語指導力向上などに向けた取り組みの中で、「リーダー研修」や「Can-Doリスト」や「Dream」などをやっているということも十分理解できた。その中でリーダー研修をされた先生方は、どういうところがよく、どういうところに非常に研修の意義があったのかとか、「Can-Doリスト」そのものは各市町村小学校で把握されているということだが、それを大阪府教育委員会として市町村の小学校がどういう傾向を持って「Can-Doリスト」を確認しているのか、そういったあたりをしっかり今後は３校全部に英語のテストを導入していくために検証をしていただきたい。

（小中学校課長）リーダー教員の話が出たが、小学校に教科としての英語が導入されるときに小学校の先生は全教科指導するので、要は全員が指導できなければならない状況が生まれ、かなりの不安が広がった。そこで各学校で、指導方法等について、きちんと研修する体制を作らないと実施が難しいという状況があったので、平成30年度から3年間で、年間200人集めて、年間通じて5回研修、理論を学んで実践して検証するということをやって、そのリーダー教員を3年間かけて全学校に配置し、その教員たちが各学校で指導方法等を伝達し、市町村によってはそのリーダー教員が市町村全体の研修を担うということを通じて、英語が実施できる状況を作った。その後、国で英語の専科指導をしていこうという流れが一方であったので、そのリーダー教員も含めて、英語の免許を持つ教員、またCefrがＢ２以上の英語力のある教員、中学校の英語科教員が校区の小学校に授業に行くという専科指導も今進んできており、今年度約６割の小学校で行われている。そういう研修から始まって、今の体制作りができて、各学校での取り組みが行われている。「Can-Doリスト」については、府からモデルとしていくつか案を示して、基本的には各学校でそれを基に、そのまま使ってもらうか、中学校区として「Can-Doリスト」を作っていこうということで示したので、その流れの中で「Can-Doリスト」を活用していただいている。「Can-Doリスト」の事例だが、例えば小学校6年生では「英語のやりとりで夏休みや学校行事などの楽しかった思い出について尋ね合うことができる」というのを目標にし、実際の授業を見ると尋ね合ったりする、そういう学習活動をしている。発表で言うと、「自分の将来の夢について具体的に発表することができる」という目標設定となっている。これはいくつかの定型文を使って子ども達が発表している。こういった形で全ての学校でパフォーマンス評価も含めて評価が行われているといった実施状況を府では毎年把握している。

（中井委員）府ではかなり前から積極的に英語教育に取り組まれていることを今聞いて素晴らしいことだと思っている。ただこれから本当にグローバル化していく中で、海外に行くためだけではなく、日本にいても英語力が必要な場面がいっぱい出てくる。本当に自分の意見を言えるようにしてほしい。そのためには日本語を英語に直すような教育ではなく、英語で英語を考えるようなレベルまで到達することをめざしてもらいたい。そのためには、日本人の先生が教えるのは仕方がないが、中学校の指導は日本人の英語の先生を指導する英語の先生をたくさん持ってみるなど、もっともっと積極的にしていただきたい。今度導入される２つの中学校においては、さらに英語指導教員に対する支援をよろしくお願いしたい。

（井上委員）前回の説明で賛成というか、よくわかったつもりだったが、今回さらによくわかった。アドミッションポリシーが提示されて、適性検査、入学試験で、そこに関してテストというのは学校側のメッセージみたいなもので、こういう生徒に来てもらいたいということなのかなと思っている。そういった意味ではここを読むと、水都国際と富田林中学校は国際的に活躍するリーダーを育てたいということであれば、英語の試験で、「小学校で学んだものをチェックするのでそこは力を持っておいてください」というのは必ず必要だと思った。一つ質問があるが、なぜリスニングだけなのか、リスニングだけではなく、もし求められる力として、一定文章を読んで理解することが必要であれば、リスニングだけではなく、簡単な記号選択でもいいので、文法等も入れた方がいいのではないかと思う。なぜリスニングだけなのかを教えてほしい。

（高等学校課長）なぜリスニングだけなのかというところだが、こちらでも小中学校課と一緒にいろんな意見を頂き、現場の状況も聞きながら、どういった適性検査をするかというのを検討した中で、小学校で実際に行われている中心的な活動は「言葉のやりとりをしている」ということで、いわゆる中学校以降に行われているような筆記を中心とした授業ではなく、英語活動、外国語活動から外国語という流れの中で、「やりとり」即ち「話すこと、聞くこと」を中心に、話せるようになることを中心にやっていると聞いている。それともう一つは、含めて現在行われている適性検査そのものが、半日もしくは1日ぐらいの中で行われており、既に小学生に対する負担がある。そこに筆記を加えるとさらに時間が必要になり、試験時間が長時間になってくるという事情がある。そのため、できるだけ受験というか受ける子ども達に負担のかからないような形で実施をしていきたいということがあり、英語については「やりとり」が中心に行われていることもあって短時間でできるリスニングの導入を考えた。

（井上委員）今の外国語教育では、あまり文章を書いたりはしないのか。

（小中学校課長）先ほどの「Can-Doリスト」で「書くこと」について小学６年生で書いてあることを紹介すると、「語順を意識しながら音声で十分慣れ親しんだ簡単な語句や基本的な表現を書き写すことができる」となっており、興味関心を持ちながらそれを書き写してみようという活動で、単語を暗記して書くということではない。

（井上委員）リスニングしたものは記号で選ぶのではなくて全て書くというテストか。

（小中学校課長）教科書ベースでいくと、まとまった英語を聞いて、それが何を表しているかをイラストで選ぶとか線で結ぶとか、そういった活動をしている。

（井上委員）当日の試験もそういった形なのか。今検討中なのか。

（高等学校課長）当日の試験について具体的な形を検討しているわけではないが、既に子ども達がやっているものを問うていくのがイメージになる。

（井上委員）小学校の先生にどういう教育を行っているのかをヒアリングするも大事だと思う。そこで不平等が大きく強く出るのはよくないので当然必要だと思うが、中学校が生徒を求めるのであれば、中学校が必要だと思うのであれば、リスニングに加えて今後違うものを増やしていく必要があるのではと思う。もちろん小学校生なので負担を軽減するのは当然だと思う。ただ、本当に英語が必要なのであれば他の授業の時間を削ってでも増やしていくことが求められてくると思う。そういうことを1回まず早く入れることが、非常に大事だと思っており、これがメッセージになって、ここの２つの学校をめざす人達は、英語を勉強し始めると思うので、それがまた周りの生徒さんにも波及していい影響を与えると思うので、ぜひ前向きに進めていただきたい。それと咲くやこの花中学校に英語試験を入れるかどうかはアドミッションポリシーを読んだ段階では今のところ必要ないと思った。さっきの試験の内容がまさに、いろんなコースと言うか、小学生が得意な方に応じて検査があるということで、非常に素晴らしいテストだなと思ったので、例えば、この学校で活躍するには、グローバルに活躍してもらいたいとか、日本だけで学ぶのではなく将来海外でこの分野を学ぶ必要があるというのを、この中学校が本当に考えるようになれば、その段階で、「やはり英語が必要」という流れにしてほしいと思う。3校のうち2校入っているから、1校についても「いつか入れないといけない」というのは考え方として違うのではないかと思う。その中学校の教育の過程において必要だということであれば、そういう視点で考えてほしい。

（竹若委員）今日の説明で前回のときよりも理解できた。しかしながら未だにこの3校は特色のある学校であって、その特色ある児童・生徒の人材育成は、入ってから6年間でされたらいいのではと思っている。ただ、咲くやこの花中学校だけをなぜ外すのかというのは理解できていなかったが、先ほどの説明で、事情は理解できた。最後にお願いだが、府立中学校という観点から考えたときに、それぞれの学校の特色を生かしたものが当然あるのは大事だが、私は、先ほど申し上げたように、入学してから育成すればいいという観点を持っている。説明の最後の方で、今後、咲くやこの花中学校も検討していくことも考えていくと聞いた上で、英語を大阪は力を入れていこうとするならば、そういう観点からも咲くやこの花中学校が参加することも検討することをお願いしたい。

【採決の結果】賛成多数により、原案どおり決定した。
（賛成者　教育長、竹若委員、井上委員、中井委員、森口委員）

以上