令和４年１１月委員会会議会議録

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１　会議開催の日時

　　令和４年11月８日（火曜日）　　午後２時00分　開会
　　　　　　　　　　　　　　　　　      　午後２時21分　閉会

２　会議の場所

　　委員会議室（府庁別館６階）

３　会議に出席した者

４　会議に付した案件等
 

◎議題１　   　  大阪府立学校条例及び大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画に基づく令和４年度実施対象校について
◎議題２　　　　令和５年度大阪府公立高等学校の募集人員について
◎議題３　　　　令和５年度大阪府立知的障がい高等支援学校職業学科（本校）及び大阪府立高等学校に設置する共生推進教室の募集人員について
◎報告事項１　令和４年９月定例府議会提出予定の追加議案について
◎報告事項２　新型コロナウイルス感染症に係る対応について

５　議事等の要旨
(1) 会議録署名委員の指定
森口委員を指定した。

(2)　9月26日の会議録について
全員異議なく承認した。

(3)　議題の審議等
◎議題１　大阪府立学校条例及び大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画に基づく令和４年度実施対象校について

【議題の趣旨説明（高校教育改革課長・高校再編整備課長）】標記について、決定する件である。

 【質疑応答】
（森口委員）4年連続で志願者数が定員割れということだが、もちろん今の少子化の流れ、そして中学校からの人数を勘案すると、十分考えられる状況とは言え、やはり高校の統廃合が選択肢の一つであるとして、統廃合される平野高校、かわち野高校、美原高校へ近隣の中学校から志願することが想定された生徒の人数が定員に対し不足しているのか、それとも他への選択肢が多数あるがために選ばれなかったと考えるのか、そのあたり何かの数字的なエビデンスがあれば教えてほしい。

（高校再編整備課長）数字上で見ると、近年非常に志願者数は減っており、特に今回選んだ３校については、元々、一般的な高校の6クラスでいうと40人学級で240人が定員になり募集してそこが埋まるという状況だが、この3校については80名とか110名程度の規模でしか今志願してこないという状況になっている。やはり様々な高校がある中で、今は大阪府内すべての高校に大阪府の子ども達はどこでも選べるという状況になっているので、選択肢が多くなった中で、少子化もあり、選ばれにくくなっている状況はあると思っている。

（森口委員）地域や様々な関係団体からの要望が出ている。統廃合される学校のＯＢの方や地区の方々の熱い思いというのがその学校そのものの魅力に変わっていくと大変ありがたいというところだが、少子化のため非常に難しい判断をせざるを得ないと思う。できるならば統廃合となる学校はより一層、魅力的な取り組みをしていただくように進んでもらうことを非常に願うものである。

（竹若委員）今回この３校に焦点が当たっているが、過去にも機能統合という名前のもとに進められていた施策であり、機能統合の良さを十分に説明しながら、今日まで進めてきたであろうと思っている。新たにこの3校が表面に出て、当然それぞれの反対を唱える方がおいでになるが、そこは丁寧に説明することで、特にそこに通う生徒たちがどんな学校生活を送れるのかという特徴を十分に説明いただくようにお願いしたい。反対される側にはいろいろな思いがあると思うが、この3校ともただ単に時間を過ごしたのではなく、志願人数の拡大に努力もされ、学校そのものも、生徒たちが活動できるように十分な取り組みをされ、また府教育委員会としても支援策もしてきたと思う。その上でこういう結果を招いたことは非常に残念だが、その痛みを思いながら、その分、当該校の関係者に十分説明できるようお願い申し上げたい。
　 最後に一点、通学が変わるのでその辺の不安は当然生徒、保護者、また地域の方もお持ちだろうと思うので、その点もあわせて説明をお願いしたい。

（中井委員）本当に反対される立場に立つと私もどうかと思うことが沢山ある。しかしながら、それぞれの学校も過去にいろいろと努力をされた。教育委員会も支援をされた。その中でのこういう状況なので、やむなしと思っている。誰しも、例えばＯＢの立場でも、母校がなくなるというのは寂しいもので、近くにあれば便利になったものがなくなれば不便になる、これは当然のことである。しかし、このような急激な少子化がある中で、どこをどうするかとても難しい話だが、この府の条例に従って粛々と進める必要もあると思う。

（教育長）平野高校、美原高校の両校の関係者、特に松原市の関係者から、松原市の両校に通っている子どもたちが、両校同時に閉校するということになると、進路選択の幅が狭くなり、行き場がなくなるのではないかと指摘されているが、それについて明確な回答をお願いしたい。

（高校再編整備課長）今回募集停止になる高校に通っている生徒たちはもちろん卒業まで通うが、将来的に入ろうと思った子たちが、行き場がなくなるのではないかというところが懸念として挙がってくるが、募集停止対象校を決定する際にしっかりと就学の機会の確保を図れるということで選んでいる。例えば、学校に通っている在校生徒の主たる居住地の行政区というものがある。要するに、例えば平野高校だと全て平野区の子が通っているかいうとそういうものではない。様々な市町村から平野高校に通っているという状況になっているので、そういう主たる出身地を見て、その中でそれぞれの地域に学校がどれだけ配置されているか、どのような特色のある学校が配置されているかを踏まえ、今回募集停止をしたとしても、しっかりと行き場を確保できるということを分析した上で、就学の機会の確保を重視して考えている。

【採決の結果】賛成多数により、原案どおり決定した。
（賛成者　教育長、竹若委員、岡部委員、中井委員、森口委員）

 ◎議題２　令和５年度大阪府公立高等学校の募集人員について
【議題の趣旨説明（高等学校課首席指導主事）】標記について、決定する件である。

 ◎議題３　令和５年度大阪府立知的障がい高等支援学校職業学科（本校）及び大阪府立高等学校に設置する共生推進教室の募集人員について
【議題の趣旨説明（支援教育課長）】標記について、決定する件である。

 【質疑応答】
（森口委員）先ほどの統廃合の問題もあり、これから新たな高等学校の募集人員、クラスの大きさ、そういったものを長期的な視野で考えていくときに、やはり特色のある学校作りというところには必ず特性を持った子ども達を受け入れていくことになり、そのためには少人数ということが大きなキーワードになってこようかと思う。この場面で話すことではないのかもしれないが、こういった募集定員を大きく考えていく数字的なことは非常によくわかった。例年かなりの確率でもって教育委員会の考えが的中しているとは思うが、コロナ禍で未曾有の少子化というのが進んでいるので、こういった数値面だけでなく、学校のあり方を考えていく段で、検討を今後もしていただきたい。

（竹若委員）今朝、京都の新聞を読んでいたら、京都府立学校の今後のあり方について関係者を集めて検討委員会を立ち上げて云々という記事が載っていた。その記事の内容は大阪府の府立学校の今まで直面してきた課題と一緒であった。その中にエンパワメントスクールという言葉が出てきたが、もう既にこれは大阪も取り組んでいる。
   一方で、京都府の場合は、中央地域性というか、北部の方へ行くと生徒数が極端に少ない地域もあり、言われていたのは多様性のある生徒たちの通う学校というような形で、先ほど西成高校と岬高校の話があったが、これも大阪が先に取り組んでいる。第二次の教育振興基本計画のあり方の中で学校教育審議会の方で答申を出していただけると思うが、大阪府全域の府立学校の配置をこれから議論していくなかで、振興計画に謳っていただけるようお願いしたい。

（高校教育改革課長）西成高校と岬高校については多様な子どもを受ける学校という形で取り組んでいこうと思っており、来年度以降の話になるので取り組みの内容なども見て、今後のことを改めて考えてまいりたいと思う。

（教育長）今後の振興基本計画やそれに基づく事業計画の中で、多様化する子ども達に対応するために、どういう新しいタイプの高等学校が必要なのかということも含めて、今後議論していき、先生がたのご意見をいただきたいと思っている。

 【採決の結果】議題２、３　賛成多数により、原案どおり決定した。
（賛成者　教育長、竹若委員、岡部委員、中井委員、森口委員）

 ◎報告事項１　令和４年９月定例府議会提出予定の追加議案について
【報告事項の趣旨説明（教育総務企画課長）】令和４年９月定例府議会に提出予定の、特に教育に関する事務について定める議会の議決を経るべき事件の議案及び条例案について、次のとおり報告し、委員会に意見を求める件である。

〇事件議決案
１　動産買入れの件（ネットワーク機器）
２　動産買入れの件（プロジェクター及びプロジェクター投影対応黒板）

〇条例案
１　府費負担教職員の人事行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件

【質疑応答】
（教育長）事件議決案１は、既に普通教室には無線ＬＡＮの中継機が設置されているが、特別教室には設置されてないということで全ての府立高校の特別教室に無線ＬＡＮの中継機を設置するということか。

（高校教育改革課長）そのとおり。

（教育長）事件議決案2の大型プロジェクターと対応黒板は何校分か。

（高校教育改革課長）30校である。

（教育長）それをどのように選定するのか。

（高校教育改革課長）今、学校に希望調査をかけており、その中で30校を上回ればこれまでの取り組みを勘案して選定していきたいと考えている。

（教育長）いずれも国の地方創生臨時交付金を活用して、これまで我々としては導入したかったがなかなか導入できなかったので、交付金を充当できるということで活用させていただくという案件である。

◎報告事項２　新型コロナウイルス感染症に係る対応について
【報告事項の趣旨説明（教育総務企画課長）】標記について、９月委員会会議報告分（９月12日時点）以降、10月23日時点までの府立学校及び市町村立学校の臨時休業の状況等について報告する件である。

【質疑応答】
（森口委員）令和3年度の合計は、だいたい2022年3月末までが令和3年度だと思うが、第４波、第５波がこの陽性者率で見ると小学校3万6581人、中学校で1万2526人、高校で1万2791人となっている。令和4年7月以降がだいたい第7波といわれているが、府立学校は10月分までデータが出ている中、市町村では9月分までしかデータがないが、7月8月9月分の3ヶ月でほぼこれに匹敵するぐらいの陽性者数が出ている。やはり第7波の小中学校での感染者数の多さはこの数値で見て取れるなと思っている。
   その中で私の嘱託する学校も修学旅行もできたし、宿泊行事もしている。子ども達の様々な経験がいろんな形で可能になっているのは本当に上手な運営をされていると実感を持っている。そのうえでのことだが、こういった大きなパンデミック、感染において、学校独自というか、県をまたいで学校間で様々情報システムを上手に取り入れていく必要があるのではないかと思い、私の方から日本学校保健会がやっている「学校等欠席者・感染症情報システム」を積極的に導入するのはどうかとこの場を借りて提案する。
   このシステムは10年以上前から日本学校保健会がやっているが、日本学校保健会が中心となってやっているので非常にホームページからのアクセスもよく、どの都道府県も学校保健会には加入しているので、そういったものを上手に利用して、地区や都道府県で、それぞれの学校が毎日登録することで比較的簡単にしていくことができる。今回のコロナが、年明けて落ち着いた頃には子ども達のマスクや様々な制限が取れていくことが望ましいが、次のパンデミックがどんな形で来るやもしれない。そういったときに、感染状況を把握するというシステムも、こういった取り組みを一度検討していただきたいと思い情報提供した。

（教育長）システムの件については事務局の方で検討させていただきたい。

 以上