令和4年2月委員会会議会議録

更新日:2022年3月30日

大阪府教育委員会会議会議録

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1 会議開催の日時

  令和4年2月14日(月)  午後2時00分 開会
                 
午後3時53分 閉会

2 会議の場所

  委員会議室(府庁別館6階)

3 会議に出席した者

教育長橋 本 正 司
委員竹 若 洋 三
委員井 上 貴 弘
委員岡 部 美 香
委員中 井 孝 典
委員森 口 久 子
教育監柴   浩 司
教育次長後 藤 克 己
教育センター所長坂 本 俊 哉
教育総務企画課長仲 谷 元 伸
教育振興室副理事
兼高等学校課長
白木原   亘
高校再編整備課長佐々木 浩 之
支援教育課長平 田 誠 和
保健体育課長西 田   修
小中学校課長片 山 繁 一
地域教育振興課長染 矢 美 抄
教職員人事課長金 森 充 宏
施設財務課長横 田 重 樹
文化財保護課長稲 田 信 彦
府民文化部
スポーツ振興課長
木 村 茂 晴

4 会議に付した案件等

◎ 議題1   第3次大阪府スポーツ推進計画(案)にかかる知事からの意見聴取に
ついて
◎ 報告事項1 令和4年2月定例府議会提出予定の議案について
◎ 報告事項2 令和3年度 文部科学大臣優秀教職員表彰について
◎ 報告事項3 新型コロナウイルス感染症に係る対応について

5 議事等の要旨

(1) 会議録署名委員の指定
岡部委員を指定した。

(2) 1月25日の会議録について

全員異議なく承認した。   

(3) 議題の審議等

◎議題1 第3次大阪府スポーツ推進計画(案)にかかる知事からの意見聴取について
【議題の趣旨説明(保健体育課長)】スポーツ基本法第10条第2項の規定により知事から意見を求められた第3次大阪府スポーツ推進計画(案)について、異議がないものと決定する件である。

 【質疑応答】
(岡部委員)コロナ禍ということもあり、子ども達の健康が危ぶまれる状態になる時期で、こういった指針が示されることにとても意味があると思う。中身も非常に重要なことを書かれていると受け止めたが、もしよければ、これから重点を置いてほしいと思うが、最後の学校教育との関係のところで、部活動のことについてはいわれているが、部活動で運動部に入っていない人たちがどうスポーツを楽しむのかということが抜けているような気がする。小学校のときは地域に親子で参加できるものがあるが、中学校、高校、大学となると、どうしても運動部に入っている人たちが運動するという感じになる。一方、生涯スポーツという観点からは、運動系のクラブに入っていなくても、健康の維持や楽しむことが重要ということになるが、そのようなことを誰がどこで教えていくのかということは少し弱くなる。そのよう健康の維持や楽しむという視点からは、このアプローチだけで大丈夫なのかということもあるので、運動以外での子ども達へのスポーツのアプローチについて考えていただければありがたい。特に中高生のところを考えて検討することをお願いしたい。

(保健体育課長)運動をしている子だけではなく、当然この中では、運動を観るということも考えており、実際に運動する機会というところも検討していかなければならないと考えている。特に中高生のところで運動してない子がどのように運動という形で結びつけていくかということについても検討していきたいと思っている。

(竹若委員)第3次計画のことについて説明があったが、その中には第2次計画の進捗管理についても記載されていた。第2次の進捗管理でまとめられた反省点や方向性があれば聞きたい。

(スポーツ振興課長)第2次計画の総括については、第2次計画に基づいて「府民誰もがスポーツに関わり親しむ機会の創造」と「スポーツの振興による都市魅力の創造」を2本の柱として総合的に施策を進めている。進捗状況は、成果指標を経験指標として、成人の週1回以上のスポーツ実施率50%という形で目標を掲げているが、この分については令和2年度で59.5%という形で達成している。その他の指標について、特に主なスポーツチームの年間主催試合での観戦者の合計数は令和元年度で303万人ほどの計上があったが、令和2年度はコロナの影響を受けて66万人という状況になっており、成人の週1回以上のスポーツ実施以外の指標の多くは、コロナの影響で大変伸び悩んでいる状況になっていると認識している。その中で見えてきた課題は、当課で把握している世代によるスポーツの実施状況や傾向というのは、世代によってかなり異なっており、仕事が忙しい方、子育て世代の方から、30代40代あたりの世代の方のスポーツ実施率はガクンと他の世代に比べて落ちてくるというような傾向が見えてきている。若い人もスポーツ離れの傾向が出ており、場所がないというような理由で離れていることを把握できている。また、コロナの影響だと思うが、健康志向が色々なアンケート指標等で示されており、健康志向が非常に高まってきているというところが見えている。我々としてはこういうところも踏まえて3次計画において対応し、対策をとっていかないといけないと考えている。

(竹若委員)健康志向というのはコロナ禍の状況で非常に意識が高くなっているのだろう。それにおいては、健康志向をどう高め、府民に健康になっていただくかということを計画に盛り込んでもらいたいと思うことと、ライフステージという言葉の通り、スポーツ施設等でも高年齢の方の参加者が増えてきているという状況がある。高年齢の方がどこでスポーツができるのかを考えたときに、スポーツをする場所が限定されてくる。その点に目を向けてほしいと思う。最後に、大阪はスポーツが非常に盛んである。例えば高校ラグビーで花園という名前を聞くだけでラグビーのイメージが出てくる。そういった大阪の持っている特色を、ぜひ計画に盛り込んで、府民のスポーツ意識の向上に活用いただきたいと思っている。難しいことだが、よろしくお願いしたい。

(スポーツ振興課長)ご意見いただいた高齢の方の運動する場所の話は、コロナ禍において外に出にくいというところがあるので、自宅でできるような、ホームページ等のいろいろ技術を活用した形のもので対応できるように考えていきたい。一例が出たラグビー場との関係だが、私どもも、有名なスポーツ施設やスポーツチームというのは、大阪にとって貴重なスポーツ資源であると思っている。先ほど説明したスポーツツーリズムの中で、スポーツ資源を活用して、大阪の強みを活かして大阪の街を元気にしていくという展開を図っていきたいと考えている。

(井上委員)小学校、中学校の段階でスポーツが楽しいと感じることが非常に大事だと思う。トップアスリートの派遣は子ども達にとっては憧れを持って、「ああなってみたい」とか、「楽しそうだな」と感じてもらうことが大事だと思うので、こういう事業を続けていただきたい。また、中学生、高校生のところで、中学生、高校生になってくると、自分の得意なものや不得意なものがわかってくる。今の部活動はどうしても勝つということに重点が置かれていて、一つの目標に対して努力して何か結果を得ることは社会人になってから非常に大事なことだと思うが、一方で、スポーツを楽しむ取り組みが何かあってもいいかと思う。野球部やサッカー部など色々あるが、例えばスポーツクラブにおいて体を動かすのがあまり得意ではなくても様々なスポーツを楽しむ活動もすごく大事なことだと思っているので、こういう部活動ができることを学校だけで難しければ、地域の方々と連携してやっていくことが大事だと思う。できればそういうクラブも部活動に入っている子でも参加しやすいようになると良い。欧米特にアメリカやヨーロッパでは、いろんなスポーツに子どもの頃から触れていて、例えば野球のトップ選手でも昔はバスケットをやっていた等の例は多くある。色々なスポーツに触れた中で、今は野球をやっているとか、大人になったときに、いろんなスポーツをやっていたから、こういうことに取り組んでみようとなると思うので、一つ好きな部活に入っても他のスポーツも楽しめるような環境を整えていくことが非常に大事だと思う。加えて、成人になってから今まで運動をやってない人に、急に「運動をやってください」と言っても難しい。これも啓発していかないといけないと思う。ますますこれから高齢化社会が進んでくると、いろんな意味でお金もかかってくると、子どもの頃から体を動かすことが大事だと知って、認識しておいてもらうのは非常に大事だと思う。小学生、特に中学生、高校生のときに体を動かすいろんなスポーツに触れ合う機会を持ってもらえる施策をぜひ進めていただきたい。

(スポーツ振興課長)トップアスリートのふれあい事業については今年1月に、スポーツコミッションというものを、在阪のトップスポーツチームと設立した。この関係性をフルに活用して、主に小学校になるが、そちらの派遣事業は、コロナ禍の状況はあるがコロナが収まってくれば充実させていきたいと考えている。井上委員ご指摘のとおり、スポーツというと勝って当たり前という考え方が一面であると思うが、施策にあたっては、そういう一面だけ、その固定概念にとらわれることなく、幅広く多様な楽しみ方ができることが前提で施策展開を図っていく、その辺についても計画の中にはうたっているので、ご指摘の点を踏まえながら事業展開を考えていきたい。

(森口委員)スポーツ=健康作りという認識を高めていくことがいいと思う。特に小学校、中学校、高校で学校医は運動器検診というのをしている。これは学校でしっかり体を動かすときに安全に体を動かせるという点に基づいて検診しているが、その中で今よく言われているのが、子ども達の二極化である。しっかりスポーツをできる子と、全然できない子の二極化というのがある。しっかりスポーツをしている子どもでは、テニスをしていると肘がダメになるとか、膝がダメになるとか、そのような疾患が認められる一方で、運動不足によって、なかなか自分たちの体をしっかり保てない子どももいる。そういう二極化が見られている中で、保護者がどれだけ学校の体育や運動器検診に興味を持ってもらえているかということをみると、運動器検診のあと、「こういう故障があるから、こういう心配があるからお医者さんに行ってね」とか、「ちょっと運動不足だから、学校の体育でこういうことをやってね」という事後措置を学校医は行うが、それに対する保護者の関心が非常に低いというのが現状でずっとある。どこかで「学校の体育」と、「健康作り、スポーツ」が切り離されている。学校で体育の授業を受けても全然楽しくない。だけど外へ出るとスポーツをしているとか楽しいことがある。井上委員が言ったように、勝ち負けだけではなく、得手不得手だけではなく、体を動かすことが気持ちも心身ともに健康になる、睡眠もよく取れる、そういう健康のために体を動かすという教育、それから、そういったイベントの構成の仕方、その中で健康のために体を動かしているのだという意識を高めるような話も含めた上で行事を作っていただきたいと思う。2点言えるのが、学校の体育の中で行われていることが、すべからく子ども達の成長に伴って健康作りに体作りに非常に重要だという認識をしっかり入れていただくことと、卒業した後のライフステージの中でスポーツに取り組む環境づくり、行政の市民生活や府民生活の中で非常にたくさんのスポーツイベントがされている。しかし、それが全て連続しているという認識が大人の中で非常に低いと思うので、積極的に府民行事としてあるものに、教育委員会として共催をするとか講演をするとか教育委員会も込みでイベントに参加する、または教育委員会としてそういうことをしていくときに市町村として参加してもらう。そういう連携が重要だと思うのでそういうことも含めて考えていただきたい。

(保健体育課長)学校の体育の中で、体育が重要であるということは、今年は実施できなかったが、教員を対象に色々研修をやっており、研修の中で、学校体育の必要性をきちんと指導する形をとっている。今年度は集合型の研修を8月ぐらいに予定していたが、コロナの関係で実施できなかった。その代わり動画で発信をしたりして学校体育の中で非常に必要であるということは先生を通じて、研修を行っている。

(中井委員)体育というかスポーツの健康作りというものは本当に大事なものと以前から思っている。これからますます健康作りには力を入れていくべきだが、一方、今は小学生ぐらいから、家に帰ってすぐ塾や習い事に行くとかで、私が小学校のときは放課後、暗くなるまで運動場で遊んでいて自然と体力がついていったが、なかなか難しいというのが実態としてある。そういうことであるなら、体育の時間を利用するとか、体育の授業の中でも運動器具やボールを十分に整備していくとか、子ども達がもっと気楽に楽しく体を動かせるようにする。小学校は運動が好きで体育が大好きという子がたくさんいるが、そのうちだんだんそうではなくなっていくというのが実態としてある。それは国民全体の健康作りからすると具合の悪いことでもあるので、小学校段階から体育の器具等で支援してもらい、子ども達が体を動かすのが楽しい、好きだという気持ちを小学校のときに植え付けてもらいたい。そうすると体が強くなり、大人になっても、何かするようになると思うのでよろしくお願いしたい。

(保健体育課長)子ども達が実際に運動に触れるということで、今年7月に子どもの元気アッププロジェクトとして、プロの方、卓球選手、それから器械体操の選手、車いすのアスリート、そういった方と触れ合えるように、3年生、4年生、5年生、6年生ぐらいが触れ合えるイベントを、去年はできなかったが、今年は開催できた。その中で、こういった触れ合いやスポーツに触れ合う場があってよかったという肯定的な意見も多数いただいたので、これからも続けていきたいと考えており、そういった機会をもっと持っていきたいと考えている。

(中井委員)補足だが、小学校あたりから施設整備について配慮をお願いしたいという趣旨のことを申し上げたが、小学校でスポーツの指導をきちんとできる先生が少なくなったのではないかと危惧している。怪我とか事故とかをさせると教員が持つ責任も重いことになるので、二の足を踏む先生もいるのではないかという感じを受けているので、スポーツ振興ということであれば、巡回指導員でも構わないが、「スポーツは楽しいんだ」ということを教えるという点についてもよろしくお願いしたい。

(井上委員)トップアスリートの派遣事業のところで変な質問かもしれないが、例えば府内の小学生で6年間在籍していたら何%ぐらい人たちが触れ合う可能性があるのか。学校に派遣ということであれば確実に6年間の間に1回でも触れあえるのか、学校ではなくて地域にきているとか、どの程度の可能性があるのか。「6年間いたら必ず何回かあります」ということではなく、「何かやっていますよ」というだけではあまり意味がないのかなと思う。どの程度触れ合う可能性があるのか、見る機会があるのかというのはどんなものなのか。

(スポーツ振興課長)トップアスリートのふれあい事業について、確率的にどのくらいかというのは出せていない。コロナ前でいうと年間100校前後ぐらいの派遣で、令和元年度は90校で参加数が6,800人ぐらいという状況である。コロナ発生後は若干減っているという状況である。だいたい毎年100校前後ぐらいで、10,000人ぐらいの方に参加していただいている実績は出ているが、小学校の数が全校で何校ある中でという話からいくと、このパーセンテージという話になると、決して高くないかもしれないが私どもとしてはプロのスポーツチームと連携して今後もより充実していくような形で展開をしていきたいと考えている。

(井上委員)この施策で、一流の選手を見て憧れるとか、スポーツをやってみよう、見てみようという点が重要なのであれば、府下の小学生が何人いて6年間小学校に在籍したら、その学校に直接来る、または地域のイベントとかで何%ぐらいの小学生が実際に触れ合う可能性があるというのを指標にして、それを引き上げていくという形でやっていかないといけないと思う。

(スポーツ振興課長)ご指摘の点なども踏まえて、出来る限り拡充をしていきたいと考えている。このトップアスリート以外にもオリンピアン、パラリンピアンの派遣であるとか、地域でいろいろなスポーツイベントというのも選手に協力いただいて開催している。そういった事業と合わせて、できるだけ小学生に限らず、府民の方にスポーツに触れてもらう機会を作り、実際にトップアスリートのパフォーマンスを見て、感動してもらい、スポーツの魅力を感じてもらい、それがきっかけで、するスポーツの方に一歩踏み込んでもらえるような形の施策は、地道な活動なのかもしれないが、続けていかないといけないと思っている。実施の際には、委員ご指摘の点も踏まえやり方を考えていきたいと思っている。

 【採決の結果】賛成多数により、原案どおり決定した。
(賛成者 教育長、竹若委員、井上委員、岡部委員、中井委員、森口委員)

 ◎報告事項1 令和4年2月定例府議会提出予定の議案について
【報告事項の趣旨説明(教育総務企画課長)】令和4年2月定例府議会に提出予定の、歳入歳出予算のうち教育に関する事務に係る部分その他特に教育に関する事務について定める議会の議決を経るべき事件の議案について報告し、委員会に意見を求める件である。

 〇予算案
 
1 令和4年度大阪府一般会計予算の件(教育委員会関係分)
 
2 令和3年度大阪府一般会計補正予算(第10号及び第11号)の件(教育委員会関係分)

 〇条例案
 
1 大阪府立学校条例一部改正の件
 
2 府費負担教職員定数条例一部改正の件
 
3 大阪府立臨海スポーツセンター条例等一部改正の件

 【質疑応答】
(岡部委員)ヤングケアラーの問題や日本語支援の問題は、今緊急の課題に対応していて、重要なところに重点的に予算をつけているというふうに見ているが、一点申し上げる。令和4年度の予算を変えてほしいということではなく、次回考えるときにグローバルリーダーズハイスクール(GLHS)支援事業費について検討してほしい。もちろんGLHSの10校を支援することは日本のグローバル化が進んでいるというところに大阪からも人材を輩出していかないといけないので重要だが、この前、国際文化学科を持っている高校の発表会を見せてもらったが、私から見てGLHSに勝るとも劣らないぐらいの語学力は持っていて、単なる英語力だけではなく第2外国が話せる、扱えるという能力も高くて、さらには国際的なテーマで、GLHSでも発表されていたが、同じようなテーマを同じくらい深く発表し、それを外国語で出来るという能力を持っている高校生が大阪にいることに私は驚きと喜びと先の未来が見えたと思ったところがある。GLHSの10校だけではなく、同じグローバルということで、そこまで頑張っている高校がある。そういった学校と、このGLHSが交流するとか、あるいは同じくらい予算を配分できるようにするとかGLHSがやっていることは重要だが、どこの都道府県もやっていることで大阪の特徴という形で打ち出せるかどうかというと疑問に思うところもないわけではないが、するなということではなくやらなくちゃいけないことだが、国際文化科で第2外国語まで出来るというような大阪だからこそできるという高校を作っている点をもう少しアピールしたり、予算措置でもう少しそういったことを頑張っている学校に支援ができたらと思ったので、ぜひGLHSの支援事業、10校はもちろん手厚くしないといけないが、それ以外にグローバルなことで頑張っている高校があることにも光が当たるようにしてほしい。高校生同士で交流できるような形で考えていただければと思う。もう一点、大阪の特徴だが、日本語支援員やヤングケアラーのところで人権教育に力を入れてきた大阪で、外国に籍を持っている生徒たちでも他の都道府県では母語保障はほとんどされてない状態で日本語教育されているのに、大阪の学校では母語保障をしながら文化保障もしながら日本語の教育が行われている。こういった大阪ならではの教育をしている学校への支援というのは府庁としてもぜひ続けてほしいし、できるなら手厚くしてほしいと思う。先ほども言ったように、これを変えてほしいということではないが今後考えていくときに、大阪の特徴のある教育をもう少し支援しているぞというのが見えるような形で予算を考えてもらえるようにお願いできればと思う。

(高校再編整備課長)国際関係学科、「LETS」と呼んでいるが、それについて意見をいただいたので1点説明をしたい。国際関係学科の改編については、平成2年にはじめて千里高校、住吉高校に国際教養科2クラスを設置し、令和3年度には10校ある国際関係学科を国際文化科8校とグローバル科2校に改編しており、令和3年度が愛称「LETS」という言い方の初年度である。先日開催した合同発表会、今ご意見いただいたとおり、10校が集まり初めての取組みということで実施した。この取組みについては、今後、国際関係学科のPRなども含めて、いろんな場でこの成果を公表し、今後に繋げていきたいと考えている。いただいた意見も参考に国際関係学科の改編の成果について、PR等に努めていきたいと考えている。

(森口委員)主要事業の新規のGIGAスクール運営支援センターの予算は、単純に運営支援センターを運営するためだけに2億かかるというふうに捉えたらいいのか。これ以外にGIGAスクール構想を進めるために今年度の予算とはまた別枠であるのか。実際のところは今コロナ禍で、子ども達もしょっちゅうオンライン授業と言っている。ただ現状は、学校によってものすごく差があり、具体的に言うと、学校が休業になってないときに不登校の子たちが相談に行かれて、こういうときだからこそオンライン授業をやってみようとなると学校のクラスでやっている授業を、そのまま家で、パソコンで見られるということで非常に有効に使えているが、学校が休みになる、クラスが休みになると一気に先生が、教材をそのまま流す、情報共有するとなり、ものすごく内容に差が出てくるようである。もちろん教材を作れている科目、学年もあれば、プリントを情報共有しただけであとは自分で考えてねというところもある。こういう時期だからかもしれないが、現状はヘルプデスク以前の問題だと感じている。前回も総合教育会議の中でも平生からのオンライン授業に対する認識を高めていくという意味では、まずもって授業の内容そのものを教材作成から1年半ほどでどの程度予算を使ってどれくらいのことができてきているのか。既にコロナ禍になって2年経って、最初からGIGAスクールが前倒しになっているので、現状について実際子ども達や保護者から直接学校を休んだときにどうなっているのかいう話を聞いていたらそういう状況だった。新規の予算ももちろんだが、今やっているGIGAスクール構想の予算がどの程度をきちんと執行されているのか教えていただく、ないしはそういうことも含めて、この新規事業を進めてほしい。もう一点、いじめとヤングケアラーについては予算立てをしていて非常に素晴らしいと思う。早い対応でありがたいし、特にいじめのところについては、スクールロイヤーは絶対的に入っていかなければならないところなので、良いと思う。内容的にヤングケアラーは、私たちは、家族の介護や支援を子ども達が担っているとついつい規制概念で考えてしまいがちだが、その中には本人達が虐待と全然思ってない状態の虐待があったり、それが並行して行われている現状が家庭の中にはあると思う。それがわかったときに、こっちはいじめ虐待でこっちはヤングケアラーだというふうに私たちが考えないように、柔軟に内容そのものを見極めて対応してもらえるように、この事業費を充ててもらいたいと思う。

(教育総務企画課長)1−3ページにおいて、スマートスクール推進事業費として当初予算額を2億2,188万3,000円と書いているが、1−11ページをご覧いただきたい。細かい表だが、上から二つ目のところが市町村学校スマートスクール推進事業費となっており、この額が1億8,000万程度となっている。これは先ほど申し上げた1−3ページの主要事業1での小・中学校分と同じ数字となる。小・中学校のGIGAスクール構想については、市町村で実施してもらうものになるので、府としては、国の予算と、市町村から分担金をいただいて、一元的にヘルプデスクを置いていく。実際の端末等の運用については市町村で行うという形を考えている。
 
府立学校は、1−11ページの、市町村学校スマートスクール推進事業費の項目の一つ下をご覧いただくと28億円と記載している。資料1−3ページのスマートスクール推進事業費でいうと4,100万円だが、府立学校としては、府が設置主体ということもあり、それ以外の端末の整備やネットワーク事業など、いろんなものを入れて28億円という形になっている。今年度の執行状況というと、9月末で全府立高校に1人1台端末を整備し、回線を増強して、いわゆるオンライン授業ができる環境というのを府立学校で整えた。それに基づきアクションプランを作り、それぞれ各学校で取り組んでもらっている。また、ご指摘があったコロナの関係であれば、少なくとも感染者が確認され、学級又は学校が臨時休業等となった場合、3日目以降は、オンラインを活用して授業を行っていくという形で進めている。

(教育長)小・中学校はどうか。

(小中学校課長)スマートスクールの運営支援センターは、先ほど予算面の話もあったが、これはGIGAスクールの端末整備という部分ではなく、整備された端末の操作に対するいわゆるサポートセンター的な役割、ヘルプデスクの役割をするところである。特に夏休み中や、土曜日、日曜日、それから夜6時まで、そういう時間帯に家で子ども達が端末を使う場合の、お困りに対する対応を支援センターが担うということで、今後予算をつけていただき、GIGAスクール運営支援センターを運営していきたいと思っている。また、実際に端末をどう活用しているのかという話があったが、昨年末の府内の市町村の状況によると、学校休業等によって持ち帰って家で使うということに対する準備は全ての市町村が出来ているという回答をもらっている。ただ、おっしゃっていただいた中身についてはそれぞれ今、努力してやっているところだと捉えている。我々としても市町村の事例や作成した教材を情報提供しながら、市町村をしっかりと応援していきたいと考えているのでよろしくお願いしたい。

(森口委員)令和3年の1月2月の時点で、ある程度保護者や子ども達たちは何らかの形でうまく繋げたようなことであるが、どうしても端末がどの程度配布されていて、接続業務がどういう状況かということでしか把握できていないという印象を持った。家庭環境とか様々あるとは思うが、現状この状態で中身をどうするかというところに、子ども達や保護者がそれなりの意見を言い始めているということだけは、ここでせっかくの機会なので伝えたい。そこに対する教育や中身が必要で、箱ではないということだけは伝えたい。今なかなかそこにまで進んでいないということを理解してもらい、この予算を執行してほしいと思っている。

(小中学校課長)市町村が全くやっていないわけではなく、双方向のオンラインという形で持ち帰った端末を活用してやっている市町村もある。中にはまだ回線の準備がなかなか十分でないということで、端末にある学習ドリル等の教材を家庭で使うという形でやっていることがあるが、森口委員の意見をしっかりと理解し、少しでも端末活用が進むようにやっていきたいと思う。

(井上委員)スクールサポートスタッフという主要事業7のところだが、府立の支援学校と市町村に一部補助すると書いてある。これは、府立の高校、支援学校以外の高校にはもう導入をされているということか。

(支援教育課長)ご指摘のとおり支援学校については、予算措置で入れている。資料にも記載があるが、おっしゃっておられたとおり市町村への補助ということ、それから高校は、この枠ではなく別の予算費目で積んでいる。昨年はここに入っていたが、個別で組み込んでいるという状態になっているので、今年度と同様の額がおおむね計上されているという状況になっている。

(井上委員)それはもうかなり前から、このスクールサポートスタッフという方は府立学校にはかなり配置されているのか。

(支援教育課長)支援学校については、コロナ禍においてということなので、コロナになってからの配置という状況である。

(高等学校課長)高等学校もコロナ禍になって、国の予算等を活用しながら、スクールサポートスタッフなどを派遣している。

(井上委員)それで先生の負担は軽減されているのか。

(高等学校課長)府立高校でいうと、今年度については予算要求のあった学校すべてに予算配当をしているので、ある一定の成果はあったと聞いている。

(井上委員)細かい話だが、ある一定の程度はどういうものか。

(高等学校課長)予算に限りがあるので、学校が際限なくというとおかしいが、必要なもの全てを要求されても予算の上限があるので、要求のあった学校に対しては、こちらの持っている予算の枠の中ですべてに配当しているという形である。

(井上委員)お金の使い方はわかるが、スクールサポートスタッフを配置したことによって、その学校の先生の学校全体の総労働時間が何%減ったということは把握されているのか。

(高等学校課長)総労働時間数を学校に計算をして提出ということは求めていない。

(井上委員)「教員の力とやる気を高めます」と、違う項目になるが書かれていて、スクールサポートスタッフを配置してどういう業務を担ってもらえれば、何時間か労働時間が減ったということをやっていかないといけないと思う。前回か前々回も申し上げたが、予算に限りがあると思うが、先生の業務の仕切りをしないと、どんどん先生の仕事が増えていくと思う。スクールサポートスタッフが導入されたら先生の負担がどれだけ減るのかは定量化して把握することをやっていくべきである。しいてはそれが将来的に先生の業務をここからここまではサポートスタッフにやってもらいましょうと線引きをすることで、先生は本来の生徒と関わる指導に集中できていくと思うし、それによって学校の先生が今すごく大変だということが認識されて、教員になる人が減ってきているので、しっかり区切っていく意味でもそういうところから始めていかないといけないと思っている。

(高等学校課長)どれだけ労働時間が減ったというのを計るのは非常に難しいと思っている。府立高校については、特に学習支援員という形で配置をしており、例えばコロナ禍において、支援が必要な子どもに対して支援をしているので授業中にティーム・ティーチングで入っているケースもあれば、放課後の学習支援という形で補習等を行っているというケースもある。放課後に学習支援を行っているケースでいうと、それぞれの教科の先生がそれを行うのではなく、学習支援員が別途支援の必要な子どもに対して支援を行っているので労働時間としては、その時間数がそのまま軽減として出てくると思うが、ティーム・ティーチングの中に入っている場合の先生の軽減時間は、なかなか数字に表れてこないというところがあり全てを定量的に数値化するのは難しいと思うが、一方で申し上げたとおり、放課後の活動時間については確実に先生方の軽減にはなっていると考えている。

(井上委員)コロナという特殊な要因があると思うが、例えば教員の業務補助という採点補助、入力、来客電話対応という学習指導以外のところでは、先生は助かっているのか。

(高等学校課長)学習支援員が実際にどのように、どの時間で、どの業務に就いているという細かいところまで把握できていない。

(教育長)事業の趣旨を説明する必要がある。コロナによって学校の業務が普通より増えたので、その分を補うための事業であり、そもそも勤務時間が長くて、その対策としてやったのではなくコロナで業務が増えているから先生の負担軽減をするためにやっている事業である。

(井上委員)100あったものが110になっているから100に近づけましょうということか。そうであれば、今計画の中で今コロナになって100が110になっているので100にしましょうということと、もしかしたら100が本来の100ではなく、もう既に110になっている可能性もあるのかなと思っている。その検証はどこかでやる予定はあるのか。先生の仕事はここまでというような。

(岡部委員)スクールサポートスタッフとして学生を派遣してほしいという要望を昨年、一昨年とかに大学教員の1人として受けたので、どういった学生かということも色々話したが、これは教育学部とか教職課程とかを出ている学生が行くというものではなく、とにかく手が空いている人、机を拭くとかであれば教員養成の課程でなくても出来るのでそういうことを手伝うという事業である。学習支援といっても重症化リスクの高い人たちと考えられているので、先生としての業務を手伝うというより先生がしなくてもいいとは言わないが本来の業務ができないところを何とかしようという事業費である。とにかく教員養成とか教職課程を取っていなくても手が空いている学生さんよろしくお願いしますという感じなので、学校のことがよくわかってない学生が行くと先生たちを煩わしているところもあるかもしれないが、それでも人手が足りないから欲しいという事業費である。これについて、どれだけ先生の力になったかということまで先生たちが報告しなければならないとしてしまうと先生たちの負担が増えてしまう。

(井上委員)私が一番言いたいのは、ずっと高校や教育委員会の中で、先生が大変だという話ばかりがすぐ出てくるので、1回ここまでですという線を引いた方がいいのではということである。それがコロナで100が110になっているが、そもそも100が既に120なんじゃないかと思っている。そこの20を補うような事業になっているのかというのが質問である。

(岡部委員)それはまた別途議論できればと思うが、井上委員の考えは教員の仕事はここまでと区切れるという考えだと思うが、教育学を担当している大学の研究者としては、教育というのはそもそも区切れない。日本の教育というのは福祉や子ども達の生活全般を先生が、学校が、ケアをするという形で進んできているところが一つの特徴で、それを一気に変えることがなかなかできないこともあり、ここまでが先生の業務ですというのがいえない状況にある。特に困難な学校ほどそれがいえない状況にある。すぐにおっしゃるような形で整理するのはなかなか難しい。

(井上委員)もちろん教員だけじゃなくて民間企業でもそういう状況である。Aさんの仕事はここまでとは切れない。それは同じ話である。

(岡部委員)同じではない。子どもの命と子どもの生活がかかっている。

(井上委員)民間企業でも人の命を預かっている仕事はいっぱいある。私が言いたいのは、スパッと切るということではなく、一定多いのであれば検証したらいいのではと言っている。ここは先生以外でも出来る仕事で誰かに任せるべきではということを言っている。検証もやっていなくて切れないですと言っていたら全く変わらないと思う。

(岡部委員)検証も、もちろんこれからしていかないといけない。

(竹若委員)その論議は別の段階でしてみたらどうだろうか。ここでは教育長が言うように、コロナ禍に対する対策としてスクールサポーターや学習支援員を配置したということでその論議だけにしておかないと教員の仕事については大きな課題であり、別の機会にされたらいいと思う。教育長いかがか。

(教育長)今日は教職員企画課が出席していないが、教職員企画課が時間外の状況とかを把握している。井上委員のご意見のとおり教員の働き方改革というのは非常に大きな論点になっている。引き続き、現状のままでいいということではなく改善はしていくべきものなので、また別の機会にやらせていただきたい。

(森口委員)実際、守口支援学校にサポーターが来てくれている。知的障がいの子ども達なので、クラスに入って先生が見ないといけないときに、せめてその子のそばにいてくれたらという、そういった仕事をサポーターがしてくれている。井上委員がずっと言い続けているように物事は何でも検証が必要だとすごく思う。少なくともサポーターを派遣しているのであれば今年度はこのサポーターはどんなことをしたか、くらいのことは学校から吸い上げるべきではと井上委員の話を聞いて思った。そういうことも含めて教育長に次回、別の機会をいただきたい。

(教育長)そもそも教員の仕事は多岐に渡っているわけだが、それをぶつ切りにして一部を非常勤にやってもらうことが、本当に実効性があるのかどうかということもある。業務の性格にもよると思うので、今回コロナで一定スクールサポートスタッフを活用したという経験があるので、現場の声も聞いてどういう方策が考えられるのかということは引き続き議論していきたいと思う。

(竹若委員)資料1−3のスマートスクール推進事業について、国が半分、市町村半分だが、市町村は全部参画できる体制ができているのか。

(小中学校課長)参加意向のあるところだけで、今のところ7市町が、府の運営支援センターに参画となっている。あとは自分ところで実施する市町村もある。

(竹若委員)それはもっと言えば、市町村によっては1人1台端末の活用状況について現状がつかめていないということなのか。森口委員の話もあったが、1台端末を配ったものの活用状況が我々には全く見えていない。コロナがなければ視察をして現状を見れば一番考えることはできるのだが、この大きな金額で7市町村しか来ないのはなぜなのか。それは市町村の財政状況によるのか、それとも、うちの市は関係ない、もう出来るということなのか。

(小中学校課長)予算枠についてはまずこちらから意向調査をして、まだ市町村の中で自前の予算がかけられるかどうかわからないという状況もあったがマックスで希望が出た場合どうかということで予算立てをした。日数が進み、実際に具体的に大阪府の予算に参加して実施を考えているのが、7市町となっている。それ以外でも自分ところの予算でも出来るものであり各市町村がGIGAスクール運営支援センターを作ることができるので自前でやるという市町村もある。それぞれの市町村で今までGIGAスクールの端末の契約の中に保守やサポート部分が含まれていたり、市独自で支援員をつけていたりということもあるので、それを自分の市町村の実情に応じて活用しつつやるとなると、この府の枠組みではなかなかうまく移行できないとのことで市町村独自に実施するところがある。決して今申し上げた7市町だけが参加して残りの全部の市町村が運営支援やヘルプデスクのようなことをしないという状況ではない。

(竹若委員)この施策に何を求めていくのかという目標がきっちりと市町村にも浸透していないのではと思う。当然市町村が独自でやることなので責任を持ってもらっていいわけだが、大阪府として1人1台端末の教育活動というものをここまで求めていきたい、その点で市町村がどの程度の現状なのかということを把握しておかないといけないと思う。市によって非常に差があるように聞いている。例えば端末を持って帰らせても充電できるものを持って帰っていないから役立たなかったとか。だからそのまま持ってきただけとか。その辺のことも含め、大変かもしれないがこれだけの大きな事業を拡大推進していこうとすれば細かく現状を把握して我々に説明をいただくことが必要ではないかなと思う。一番の心配は、業者に委託するので、その業者がそれだけの対応力を持っているものなのかどうか。説明では、土日、夏休み、夜間に対応とあったが、本当に対応できるのか。保護者が直接問い合わせをして満足できる対応力はあるのかということも不安に思う。そういったことも含めてスマートスクール推進事業というのはこうだということを次回資料もつけて説明いただきたい。それから、いじめ虐待で2億6,400万円。これは府の単費か。

(小中学校課長)これは国庫も入っている。

(竹若委員)割合はどのくらいになっているのか。

(小中学校課長)スクールカウンセラーのことか。

(竹若委員)資料1−6のいじめ虐待等対応支援体制構築事業費のことである。

(小中学校課長)スクールカウンセラーのスーパーバイザーは、府は三分の二、国庫は三分の一となっている。

(竹若委員)2億6,400万の国は三分の一で府は三分の二、これは人件費か。

(小中学校課長)そのとおりである。

(竹若委員)資料1−6で、緊急支援チーム、スクールカウンセラースーパーバイザーやスクールソーシャルワーカースーパーバイザー、さらにはスクールロイヤースーパーバイザー、緊急支援アドバイザーの校長OB、この校長OBは何人ぐらい考えているのか。

(小中学校課長)今のところ2名を考えている。

(竹若委員)2名がその下に書いてある中学校で74校、小学校で135校に対応できるのか。

(小中学校課長)緊急支援チームは、各市町村で深刻な事案が起きたときに、教育委員会や学校に派遣して、そこで対応策を一緒に考えるというような形の方になるので、直接この74校、135校に派遣されるというわけではない。

(竹若委員)これだけのお金を使って行うのであれば、スクールソーシャルワーカーでも言ったが、この費用をかけて効果をどれだけ求めるかということを打ち出していかなければ1年が済んでしまうと思う。その辺りも目標設定は非常に難しいが期間を区切って、いつまでに事案が発生してどのくらいまででやるという点も含めてこの支援チームというものの機能を充実させるように持っていくべきだと思う。予算を取っていただいて非常にありがたいし、評価している。しかしお金を使った場合、成果が出てこないと府民は納得できない。その点をよろしくお願いしたい。

(井上委員)スマートスクールは、前も聞いたかもしれないが、先生がたの出退勤の管理は全部その中でできるようになっているのか。

(教育監)スマートスクールの話は授業とか教材とか、いわゆる教育関係のものになっている。一方で、先生方の分は、我々と一緒のSSCという出退勤スリット等は全部パソコンで管理できる形になっている。

(井上委員)広義の意味でスマートスクールはそれも含まれるのかということを聞きたかった。まだ導入されてない一定の時間を超えたらメールでアラートが出ますとかそういったものを次回の予算で盛り込んでいるのか。

(教育長)その点については井上委員からご意見いただき、担当課の方で検討している。別枠の予算がないとできないということではない。検討するように言っているので、まとまり次第報告させていただきたい。

(井上委員)校長先生の負担軽減に繋がると思っている。校長先生が1回1回拾い上げてきて、月の真ん中になったらA先生とC先生、この先生が80時間いきそうで100時間いきそうだというのをチェックし、自動的にそれが先生にも校長先生にもアラーミングがいくことになれば、A先生とC先生ご自身も気をつけないといけないとなるし、校長先生も、ではC先生は他の先生とチームを組んで助けてあげようという感じで、導入することによって先生の負担軽減を少しでも図っていただきたいと思う。もし今回の予算で盛り込めるようであればお願いしたい。

 ◎報告事項2 令和3年度 文部科学大臣優秀教職員表彰について
【報告事項の趣旨説明(教育総務企画課長)】文部科学省が発表した令和3年度文部科学大臣優秀教職員表彰について、大阪府が推薦した公立学校の被表彰者及び被表彰教職員組織を報告する件である。

 【質疑応答】
(竹若委員)市町村の教員の数の少なさにちょっと驚いている。国へ推薦するときにそれぞれSSとか個人の評価によって国に全部推薦すると思うが、いつもこれだけ少なかったか。

(教育総務企画課長)本優秀教職員表彰については、教職員経験10年以上、原則50歳未満の方が対象であるが、若手奨励賞が令和元年度から新設され、教職員経験10年未満、かつ原則50歳未満の方も受けられるという形になっているので、枠は広がっている。市町村の部分については、市町村から推薦いただいたものを我々の方で国に対して推薦していく形になるので今年度はこのような結果になっている。

(中井委員)資料2−2を見て思ったが、表彰された方々の中に、学校長は入っているか。

(教育総務企画課長)学校管理職については本表彰の対象になっていない。学校管理職以外という形になる。

 ◎報告事項3 新型コロナウイルス感染症に係る対応について
【報告事項の趣旨説明(教育総務企画課長)】標記について、令和3年1月25日(前回報告日)以降の府立学校及び市町村立学校の臨時休業の状況等について報告する件である。

 【質疑応答】
(森口委員)現状の情報提供だが、オミクロン株になって、小学校、中学生、幼稚園からの問い合わせがすごく多くなった。20才、高校生というよりは低年齢の子どもの相談が非常に多くなっている。我々のところでもPCRの検査の試薬の不足もあり、抗原検査を持って柔軟に対応しながらやっている。軽症で抗原検査、PCR検査、みなし陽性という考え方ができるようになって出来うる限り有症状であれば、かかりつけの先生に相談して何らかの形で診断をつけてもらって何日どうしたらいいのかというような指導、今、若年者には保健所は全く電話をしないという方針でいっていると思うので、かかりつけ医がそこのところを担っているというような現状である。府立学校の学級閉鎖の基準が、15%の枠になって学校は対応がだいぶ楽になっていると思う。陽性者は増えているが学校休業が落ち着いているということは子ども達にとっては非常にありがたいことかなと思う。この制度の有用性は十分感じているところである。濃厚接触者の入学者選抜の取り扱いというところだが、実際のところ本来であれば濃厚接触者を同室にということは本来できないが、現状を致し方ないというところで、2m以上の間隔をあけて必ずアクリル板を置いてと、通常よりも一層感染対策をした上での受験ということで現状であれば、こういったやり方も致し方ないであろうと感じた。

 

このページの作成所属
教育庁 教育総務企画課 広報・議事グループ

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