令和3年8月委員会会議会議録

更新日:令和3年10月4日

大阪府教育委員会会議会議録

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1 会議開催の日時
   
令和3年8月30日(月曜日)  午後2時00分 開会
                                        
      午後4時30分 閉会

 2 会議の場所
委員会議室(府庁別館6階)

 3 会議に出席した者

教育長

橋 本 正 司

委員

竹 若 洋 三

委員

井 上 貴 弘

委員

岡 部 美 香

委員

中 井 孝 典

委員

森 口 久 子

教育監

柴   浩 司

教育次長

後 藤 克 己

教育センター所長

坂 本 俊 哉

教育総務企画課長

仲 谷 元 伸

教育振興室副理事
兼高等学校課長

白木原   亘

高校再編整備課長

佐々木 浩 之

支援教育課長

平 田 誠 和

保健体育課長

西 田   修

小中学校課長

片 山 繁 一


 
4 会議に付した案件等
◎ 議題1    大阪府立学校条例及び大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画に基づく令和3年度実施対象校(案)について
◎ 議題2    府立高等学校における令和4年度使用教科用図書の採択について
◎ 議題3    府立中学校における令和4年度使用教科用図書の採択について
◎ 議題4    府立支援学校における令和4年度使用教科用図書の採択について
◎ 報告事項1 知事からの意見聴取について
◎ 報告事項2 大阪府学校教育審議会の中間報告及び「ともに学び、ともに育つ」多様な教育実践モデル校(仮称)の設置について
◎ 報告事項3 新型コロナウイルス感染症に係る対応について

5 議事等の要旨
(1) 会議録署名委員の指定
岡部委員を指定した。

(2) 6月28日の会議録について
全員異議なく承認した。   

(3) 議題の審議等
◎議題1 大阪府立学校条例及び大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画に基づく令和3年度実施対象校(案)について

【議題の趣旨説明(高校再編整備課長)】
標記について、方針を示し周知を行うことを決定する件である。その上で、様々な意見を踏まえ、令和3年11月の教育委員会会議で最終決定する。 

【質疑応答】
(中井委員)阪南市長から出てきた要望書に目を通している。市長からの要望書という形は異例なことかなというふうに思うが、1枚目の下のほうに、泉鳥取高校が再編整備の対象校となり、廃校になった場合に、府南部に位置する市町の生徒は事実上、普通科高等学校への進学の選択の幅を大きく狭められるというようなことが記載されている。2頁目の下のほうにも、現在、府内では町村を除き私立を含め、高等学校のない市は存在しない中、阪南市にとって泉鳥取高校は、きわめて重要な位置を占める社会資源であり、市に唯一ある高等学校がなくなってしまうということへのご懸念が記載されている。そのような状況を踏まえた上で、十分検討されて、対象校にされたらどうかというあたりを少しお伺いしたい。

(高校再編整備課長)府立高校の配置については、平成26年度から通学区域が府域全域となっていて、生徒の学校選択の地理的範囲が広がっていることから、公共交通機関の整備状況なども踏まえて、効果的かつ効率的な学校配置を進めているところである。再編整備の対象校の検討に当たっては、今後の中学校卒業者数の推計などを総合的に勘案して決定しており、泉鳥取高校の在籍生徒の主たる居住地の行政区における今後の中学校卒業者数は、府内全体と比べて、減少傾向が著しい状況である。加えて泉鳥取高校の在籍生徒の出身地域を見ながら、状況に応じて、その周辺校など通学可能な他の高校の募集定員を検討することなどにより、就学機会の確保や学びの保障は可能である。

(中井委員)要望書に出ている内容については、事前に十分検討されているということはわかった。

(竹若委員)過去に再編整備をするときに、こういった阪南市長名で出されたものとよく似た要望書が出てきたケースはあったか。

(高校再編整備課長)今回は3年連続して定員が割れているということと、市内に一つしかないということで、その点を非常に心配され、7月5日に事前に要望いただいたものである。過去、府立高校の再編整備については、例えば、平成29年9月1日に柏原東高校と長野北高校の募集停止を教育委員会会議で、案として決定・公表された後に、柏原市長様、柏原市の教育長様がお越しになったり、市議会の意見書をいただいたりした。この案が出た後に、予定としては、いろいろとご議論をいただいた上で11月の教育委員会会議でということになっているが、制度自体が浸透してきたこともあるとは思うが、事前に文書としていただいたということはないと思う。ただ先ほど申し上げたように、この後もいろいろとご議論いただいたり、要望をいただいたことについては、今後の大阪府議会でのご議論や、関係者の皆様からの様々なご意見をしっかりと集約して、11月の教育委員会議で、ご報告させていただきたい。

(竹若委員)いずれにしても、当該校が存在する市町村の首長さんにすれば、大きなことだろうし、決して賛成という声がおそらく出てこないだろうというふうに推測する。しかしながら、大阪府教育庁として、この再編整備というのは、何年もかけていろいろと論議をしながら進めている事項でもあり、一応一通りの説明を聞かせていただいたわけであるが、今後、この再編整備によって、当該の子供たちにとってどれだけメリットがあるのかということを、十分論議いただき、それをもとに説明もしっかりしていただけたらと思う。その上で、我々もその状況も含めて、これから検討をしていく必要があると思う。その点よろしくお願い申し上げたい。

(井上委員)市長からの要望書ということで、今竹若委員がおっしゃったように、市長からしたらウェルカムな話ではないと思う。高校はコミュニティの中心施設であっていろんな災害時の避難拠点になっていることもあると思うが、今回、市長がおっしゃった中で、教育という観点から大事なところと思ったのは、家庭の事情によって地元校を選択せざるを得ない生徒がいるということで、ある意味経済的に苦しい家庭の子ども達が遠い学校に行くためにまた交通費の負担がかかるのではないかというようなことも含まれていると思う。この点については、調査した結果、そこは、ある程度このような生徒もそんなに大きな不利益を被らないと見込みなのか。

(高校再編整備課長)募集停止を伴う再編整備については、非常に影響も大きいということで、志願状況に加えて、近隣の府立高校の再編整備の状況や地域の中学生の卒業者数の動向、それから対象校に通学している生徒さんの出身地域に在籍する中学生の就学機会の確保、ということについては十分検討をした上で決定している。

(教育長)もう少し具体的に答えられるか。

(井上委員)阪南市長がおっしゃっていることというのは、経済的にちょっとしんどいなという家庭も近隣の高校だったら通え、セーフティネットになっているが、それがなくなると通えなくなる生徒が出てくるのではないかというご懸念だと思うが、近隣に高校があって、大きな経済的な負担もなく通える距離にしっかり学校があると、就学の機会が確保されるという点も考慮して、再編整備をしているということでいいのか。

(高校再編整備課長)今ご発言いただいたとおり、受け皿となる学校をはじめ、公立高校としてのセーフティネットは十分果たしていけるという状況を検討した上で決定している。

(教育長)私の方から事務局に補足的な説明をお願いしたいと思うが、冒頭3年連続で志願者が定員に満たない学校は13校。そのうち今回4校という説明があったと思うが、この4校を対象にした考え方について、説明していただけるか。

(高校再編整備課長)現在の再編整備計画については、平成31年度から令和5年度までを計画期間としており、将来の中学校の卒業者の推計等を踏まえて、学校配置を検討し、府市あわせて8校程度の募集停止を公表することとしている。平成31年度からの計画期間のうち現在までにすでに3校の募集停止を公表しており、募集停止を行う残りは5校となっている。一方、募集停止については、受験生に与える影響は大きいと認識しており、受験環境の激変による中学生の混乱を避けるためにも、計画的に再編整備を進める必要があり、今回の再編整備の対象校は4校うち募集停止は3校とする案としたところである。具体的な対象校の検討に当たっては、3年間の募集定員に満たない数の大きさなどの志願者数の推移や当該地域の将来の中学校卒業者数の推計等を総合的に勘案して、改善の見込みを検討した上で、志願状況だけではなく、教育課程や教育活動などの学校の特色、公共交通機関の整備状況や高校の設置状況などの地域の特性などを総合的に検討したところである。特に募集停止を伴う3校の決定に当たっては、志願状況に加えて、近隣の府立高校の再編整備の状況や、地域の中学生の卒業者数の動向、対象校に通っている生徒の出身地域に在籍する中学生の就学機会が確保できるかどうかということを総合的に勘案して決定したものである。

(教育長)今の説明では、基本的にはいわゆる志願者数が定員に満たないこと、地域の中学校卒業者数の推計、改善の見込み、この2つを基本的な判断材料として、それに加えて学校の特色とか地域特性なども加味して検討してこの3つの組み合わせになったという理解でよろしいか。
 それと、あと、今の計画では、8校の募集停止で、今回受験生への影響が大きいことで、一気に5校をやるのではなく、3校の募集停止にしたということだが、残り2校については来年度やるということでよろしいか。

(高校再編整備課長)今年度、再編整備の対象が13校あり、4校を再編整備の対象、うち3校を、募集停止を含む再編整備という案でやらせていただいた。二つの観点があり、13校のうち4校を対象にしたので、トータルでは残り9校、かつ、募集停止が必要な計画としては残り2校ということなので、残る9校についても当然ながら府立学校条例の第2条第2項の規定に該当するということを認識している。今後当該高校の志願者数の推移、それから地域における将来の中学校の卒業者数の推計、近隣の地域における再編整備の状況などを総合的に勘案して、再編整備について検討していく中で募集停止校についても、決定をしていきたいと考えている。

(教育長)次回の選抜の状況を見て、検討するということでよろしいか。

(高校再編整備課長)次回の選抜の結果も含めて、改めて検討をさせていただきたいと考えている。

【採決の結果】賛成多数により、原案どおり決定した。
(賛成者 橋本教育長、竹若委員、井上委員、岡部委員、中井委員、森口委員) 

◎議題2 府立高等学校における令和4年度使用教科用図書の採択について

【議題の趣旨説明(高等学校課長)】
標記について、府立高等学校が選定した教科用図書をすべて採択する件である。

 ◎議題3 府立中学校における令和4年度使用教科用図書の採択について

【議題の趣旨説明(高等学校課長)】
標記について、府立富田林中学校が選定した教科用図書をすべて採択する件である。 

◎議題4 府立支援学校における令和4年度使用教科用図書の採択について

【議題の趣旨説明(支援教育課)】
標記について、府立支援学校が選定した教科用図書をすべて採択する件である。

【質疑応答】
(岡部委員)分かる範囲でお答えいただければと思うが、それこそ今高等学校課も支援教育課も課題になっている、普通科に障がいのある人とか、普通科でもそういう対応が必要であるというが、その場合、教科書が一般高校ではこの教科書、支援学校ではこの教科書とわかれていることがちょっとネックになってくることもあろうかと思う。確かに普通科は、学習指導要領を守らなくてはいけないとか、だからこそ卒業資格が得られるというメリットがあるので、そこを崩すことはできないとは思うが、やはり子供たちの学びやすさや楽しさを考えるのであれば、教科書は結構大事なものになってくると思う。その辺のところについて、文科省と折衝して使いやすいようにしておくとか、エンパワメントスクールも多分そういうところがあると思うが、1年生で少し緩やかに勉強していくというところもあると思うので、今、リジットな状態である中で、多分、実際の運用の中では先生方は柔軟にされているかもしれないが、もう少し先生方が教科書、テキストを柔軟に、採択したものでなくても使っていいとか、お互いに採択したものを交換できるとか何かこういうふうに運用を工夫していくような余地があるのか、あるいはその要求をこれから検討していくということは教育委員会の中で考えられているのか、伺ってもよろしいか。

(高等学校課長)委員ご指摘の通り、現在、高等学校の方にも障がいのある子供たちが入学している現実がある。教科書については、各校がやはり選んだものを生徒数、入学生徒数、在籍生徒数に応じて購入してそれぞれ生徒が買っている実態があり、この教科書を必ず使わなければならないということがあるので、それはそれとして、学校は実施している。ただ一方で、実態として、学校がそれぞれの子供たちの実態に応じた形で対応するために、かみ砕いたような教材を各学校において工夫して作成し、場合によっては個別対応などをしながら、教えているという実態がある。

(岡部委員)実際のところ、先生方がされているというのは、高校の方に行って見させていただいたこともある。支援学校で使っているそれぞれの特性に合わせたテキスト等を活用できる可能性はまだ十分にあると思うので、そういったところを一般校の先生方と共有できたりとか、またそれを使っているとなかなか学習指導要領がこなせないというようになってきたときに、もう少し緩やかに学習していいと捉えてもいいというような余地について、夜間中学校が正式に認められたというのも大きなことだと思うが、だんだんと障がいのある方が入ってくる割合が増えてきたということに伴って検討してほしいと思う。

(井上委員)教科書採択についてお伺いしたい。文科省としての対応策っていうのは二つあるとのことだが、一つは訂正数公表するということと、もう一つは何か。

(高等学校課長)一つはおっしゃった通り、訂正数、教科書会社ごとの教科書における訂正数を公表していること、もう一つは、国の教科用図書検定調査審議会において、誤字脱字等についてテーマとして取り上げているということ、また、構成漏れなどを低減する方策について、そこで審議をしているという回答があった。

(井上委員)さっき説明があった中で、文科省の中でも、誤字とか脱字とか誤った表現についてチェックをしているという認識でいいのか。

(高等学校課長)そのように回答があった。

(井上委員)二つめの対応策の、審議会に取り上げるというのはただ話すだけなのか。

(高等学校課長)そこまで確認ができていない。

(井上委員)そこが大事なところだと思う。文科省でもチェックしているというわりには、私の知っているだけでも、教科書のこの問題については、文科省も教科書会社もチェックをやっていても、ずっと誤字脱字がこれだけあるということは、やはり文科省でももっとしっかりチェックをやらないといけないと思うし、審議会で、議題であげるといっても、「これだけ誤字脱字がありますから気をつけましょう」で終わるのではなくて、せっかく税金で審議会を開いているんだから、どうやったら減るか、しっかりした対策を練ってもらって、文科省の中でどうやってチェックしたら少しでもエラーが減らせるかということを話し合ってもらうべきであり、教科書会社に対しても、審議会で偉い先生方が集まっているならば、こういうことをやればいいんじゃないかっていう提言を教科書会社に提案するぐらいのことをしてもらうべきなのかなと思う。やっぱり審議会で何を話すかを聞いてもらいたいと思うし、またはないのであれば、そういうことをぜひ申し入れてほしいと思う。

(高等学校課長)文科省に確認をして、申し入れ等をしてまいりたい。

(井上委員)それと、細かいことで恐縮だが、例えば2−13−4番の外国語の三省堂の変更だが、検定申請後に誤りに気づき文科省に訂正を申請しましたが、見本で訂正が認められずうんぬんと書いているが、そうなったら文科省も、三省堂が見本で訂正を申し入れしているのだったら、各都道府県教育委員会に間違っていることを言うべきなのではないかと思うし、三省堂の側からも、わかったのであれば、知らせようというふうにしてもらわないといけないのではないか。それを知らずに、教育委員会の方が一生懸命読んでこれ見て発表しているわけである。文科省の人たちと教科書会社の人たちの緊張関係がなくて、こう言っておけばいい、みたいになっているとしか感じられない回答だと思う。今民間のセクターでは経済的に困っている人たちがたくさんいる。給料が減っている人たちっていうのは公共セクターと比べて多いと思っている。その中で保護者が一生懸命働いた中で教科書を買っているわけだから、何度も何度も言って恐縮だが、きちんとやっていただかないといけないと思うし、また我々も教育庁としてもっと怒らないといけないと思う。前回と同じことを言うが、税金を使って調査研究しているが、本当の意味での調査と研究だけじゃなくて、誤字脱字の調査に相当時間をかけてその間無駄な税金を使わされているわけだから、この回答も、僕からしたら誠意に欠ける回答だと思う。
 
2−13の4番の外国語の三省堂については、文科省が見本で三省堂に訂正を求めないのであれば、文科省は三省堂に対して、各都道府県の教育委員会に誤った箇所を知らせるように言うべきである。三省堂は三省堂で、これ見つけましたよって言ってくるべきだと思う。やっぱりこういうところからしっかりと改めてもらわなきゃいけない。普通の民間企業のビジネスのやり方とはもう程遠いと思うので、私の感覚からすると、ちょっと文科省と教科書会社さんの関係も緊張感が薄れていると思うし、またどうせ各都道府県の教育委員会の人たちが一生懸命誤字脱字を見つけてくれるから「まあまあこの程度でいいか」という感じしか私は感じられないので、この回答についても不満を申し入れるべきだと思う。ちょっとひどいと思う。

(高等学校課長)委員ご指摘のとおり、今回担当の方で教科書会社については、かなりの回数のやりとりをさせていただいている。電話で連絡をしたり、メールの回答がなければ、こちらから電話をかけて確認をして、指摘をしていくということでようやく得られた回答がこういう状態の返答であったということがあるので、改めてこちらの方からも、今回いろんな教育委員会会議でいただいている指摘も含めて、この三省堂についても再度こちらから指摘、申し入れをしたいと思う。

(井上委員)大阪府の教育庁の皆さんの対応が悪いのではなく、教科書会社とか文科省のスタンスと対応がやっぱりおかしいのではないかと指摘している。連絡しても返答来ないとそういうのは、普通の照会のやりとりでもあり得ないことだと思うので、文科省から教科書会社にしっかり指導してもらうように申し上げた方がいいのではないか。

(高等学校課長)文科省の方にも改めてこちらから指摘等してまいりたい。

(井上委員)よろしくお願いしたい。

【採決の結果】議題2、3、4 賛成多数により、原案どおり決定した。
(賛成者 橋本教育長、竹若委員、井上委員、岡部委員、中井委員、森口委員) 

◎報告事項1 知事からの意見聴取について

【報告事項の趣旨説明(教育総務企画課長)】
令和4年9月定例府議会に提出予定の、特に教育に関する事務について定める議会の議決を経るべき事件の議案について報告し、委員会に意見を求める件である。

 〇事件議決案
1 指定公立国際教育学校等管理法人の指定の件

〇条例案
1 大阪府立学校条例等の一部改正の件

【質疑応答】
(中井委員)公設民営化ということで、学校を設置するのは、建物とかは大阪市が作ったものを大阪府がそのまま、その管理運営はしてほしいということだと思うが、その管理の範囲はどうなのか。同じ府立高校になったということで、例えば人事交流みたいなものは、あり得るのかどうか、大阪府が他の府立高校に対して指示命令を出している部分もたくさんあると思うが、その辺はどのあたりまでなのか。例えば全く知らん顔なのか、私学にも一応私学課を通して連絡は行ってるが、それは参考で、それぞれの私学法人さんが、判断して運営されてると思う。その辺のことが少しわかりにくいので、ご説明いただきたい。

(教育総務企画課長)人事については、基本的には大阪YMCAに雇用された教員が教えることになるので、原則的には府立学校の教員との人事交流はない。一方、いわゆる指示命令については、先ほどの教科書の採択等々についても同様だが、府立高校となるため、府教員の指導の範囲という網がかかるので、当然府立学校としての対応を求めるというようなことである。

(中井委員)人事については、ほぼ私学と同じような形かと考えているが、ということは、例えば給与表も大阪府の給与表は当てはまらないのでYMCA独自でされるということ、採用も例えば校長の任命とか、管理職も含めて全部YMCAがされるというふうな理解でよろしいか。

(教育総務企画課長)管理運営ということで、教員の給与も含めて管理委託ということになるので、委託料をお支払いをして、その中で、給与も含めて、お支払いいただくということになる。

(教育長)委託料を積算するときの考え方は、府立積算ということか。

(教育総務企画課長)委託料の積算の考え方はいわゆる標準法に則った府立高校の学校教員が何人必要だということであるとか、標準的な給与の額といったものを積算根拠として積み上げるということになる。

(森口委員)大阪府医師会としては、府立学校の学校医、産業医に関しては、教育委員会からのご依頼を受けて、推薦させていただいている経緯がある。それについては私ども私学の学校医、学校産業医についてはそういった意味での関わりは持っていないので、今の話の流れでいくと、今後、今現在は大阪市立の中高という格好で、その場合も大阪府医師会の方から、大阪市立の中高に関しては、医師会が関わっている過去があるが、今後はどのようになるのか、教えていただきたい。

(教育総務企画課長)学校医については今持ち合わせの資料がないので、また確認してご報告をさせていただければと思う。

◎報告事項2 大阪府学校教育審議会の中間報告及び「ともに学び、ともに育つ」多様な教育実践モデル校(仮称)の設置について

【報告事項の趣旨説明(教育総務企画課長)】
大阪府学校教育審議会の中間報告の内容について報告を行うとともに、中間報告において言及されている「生徒の多様性への対応」に関し、『「ともに学び、ともに育つ」多様な教育実践モデル校(仮称)』の設置案をあわせて報告する件である。

【質疑応答】
(森口委員)議題1から聞いていると、最初から学校の配置と、募集学級数がずっと課題になってきたため結果府立高校の統廃合にきた。それプラスこの支援教育がやはり非常に府立高校のニーズとして高いということを考え合わせると、今後府立高校の全てに一定の通級指導教室などが配備されていくという目標値と考えてよろしいのかということと、あと一点、やはり障がいをお持ちの肢体でなくても知的な障がいをお持ちでも通学距離が長いというのは、とても大きな課題になっている。その場合、先ほど来からの学校の配置っていうのは大きなことになるので、そういった辺りも十分勘案された上でのできる限りのこれから残っていく学校への全ての学校へのこういった通級指導教室のあり方っていうのは目標とされているのか。

(支援教育課長)通級指導教室を全ての府立高等学校へということについて、委員も御承知のとおり、平成30年度から、国が制度化したというもので、現在4校に設置している。この4校については、地域バランスを見て、旧の4学区に配置している。通級指導教室に関し、支援教育課としては、国の加配措置、いわゆる教員の加配措置も当然必要なるので、制度立ち上げからまだ3年を経過したところ、引き続き、加配の要求とともに、学校の受け入れ体制の充実も必要と認識している。めざすところとしては、いずれの学校にも発達障がいをお持ちの生徒さんが在籍している可能性があるので、その全てに置きたいというふうに考えている。

(岡部委員)2枚目のところのエンパワメントスクールのところだが、エンパワメントスクールをさらに発展させていくという形で学校の特色を作っていこうという案だというふうに読み取っている。その際にそれこそエンパワメントスクールだけ、学校の中だけでこれをしてしまおうと思うと先生たちが潰れてしまうのは目に見えていることで、本当に高校としての役割を果たしながら、さらには支援学校、就職の、進学のというふうになると、本当に学校だけではできないことをお願いすることになっていくわけだから、そういった意味では、もう学校の中の充実は、その通りだが、SC、SSWさんだけではなく、コミュニティスクールということの意義をここで活かして、地域の繋がりの中で、地域で学校を盛り上げていただくという形で、行政の教育部門だけではなく、福祉、厚生、労働の部門等と繋がる形で地域を繋げていって地域の中での高校活性化という形で、一つのそれこそ全国のモデル校になるような形で考えていっていただければと思う。そうでないと、おそらく先生たちが地域から孤立してしまったら、理念がどれだけ素晴らしくてもそれが実現するということは、本当に先生たちだけの肩にかかってしまうと、つらくなってしまうと思うので、その点おそらく教育庁から府庁の別の領域に働きかけて、繋いでいくということができるところだと思うので、ぜひそういった方向で教育庁の方から働きかけていただければというふうに思う。

(竹若委員)一つ気になるのが、知的障がいのある子どもたちの増加数が、これから10年で約1000名余り増えてくる。そういう観点から、支援教育のあり方そのものが施設の整備であるとか、場合によっては、新設校うんぬんという計画もある中で、この報告の中にある中学校で支援学級にいた子どもの支援学校への進学率が大阪は全国でずいぶん低い。逆に府立学校への進学率が高いと、普通学校だけではなく高等学校、私学から各種学校も含めたものだと思うが、そういう観点で言うと、この中間報告そのものと、今後の支援学校の整備計画そういったものも連動してこれから考えていく必要があるのではないかなと思って聞いていた。その点でいうと、このモデル校、たまたま西成高校と岬高校にこういうモデル的な要素をテストケースとしてスタートさせていくというのは、本当に、的を射た方向ではないかなと思うわけだが、私はかねがね支援教育のあり方に関わって、障がいのある子どもたちが義務教育までは地元の学校で生活し、通学にも支障をきたさない部分も多いと、支障きたす場合もあるが、ただ普通学校に行くことがあったときに、やはり通学っていうことを観点に捉えても、一つ非常に大きな課題があるだろう。そうして考えていくと、地元のセーフティネットとはまだ言い切れないと思うが、普通学校で障がいのある生徒の受け入れというものを今後この2校のモデルケースをもとにして、大阪府という特色を出せるいいタイミングではないかなと思う。学教審の会議の場に、高等学校の方からもそうですし、支援教育課の方からもいろいろ情報出していただいて、審議員の先生方にも、そういったものをもっと論議いただけるよう切にお願いしたいと思っている。それからもう一つ、この定義の中にあるエンパワメントスクールのところで、いわゆるモジュール授業も限界にきているような状況も書いていた。それとICTを活用したものをもっとやっていく必要があるということを報告の中にあったわけだが、私も確かにかつて箕面東だったか、エンパワメントスクールに行かせていただいて、30分のモジュール授業を見たときに、高等学校でここまできめ細かく指導いただくのだっていうことを見ながら、逆に言えば、それがシステム化できる前だったから、できる子はさっとやってしまいあと15分遊んでいる。これではやっぱりモジュールという意味をなくしているなという思いで当時の校長さんに話したことがあったが、その点も、ここに指摘があった部分を、もう少し拡大して情報を出して、エンパワメントスクールのモジュール授業が大阪府独自の、子供たちにとって非常に魅力のある授業なんだという構築に向けていろいろと論議いただきたいと思う。

◎報告事項3 新型コロナウイルス感染症に係る対応について

【報告事項の趣旨説明(教育総務企画課長)】
標記につき、6月28日(前回報告日)以降の府立学校の臨時休業の状況について報告する件である。

【質疑応答】
(森口委員)医療者から少しだけ情報提供させていただく。もうすでにこの現状を見られたら十分ご理解いただいていると思うが、従来のアルファ株とは違ってこのデルタ株の感染状況は世間でいわれている災害級というような、感染率からしても非常に高いものがある。夏休みであるにもかかわらず、これだけの感染者数が若い方たちに出ているというのは、若い方たちの活動そのものが非常に無防備であるということ以上に、それ以上に、やはり感染率が非常に高い状況があると思う。一説にはエアロゾル感染なども言われている。密を避ける、それからマスクをするというだけでなかなか徹底できない部分の感染も散見されるのかもしれないが、ぜひエアロゾル感染ということを考えるとより一層、換気については十分な対策をしていただけたらと思う。2学期に向けて非常に様々なご意見が出るところだろうと思うが、やはり一律に一斉休校っていうのは非常に難しい判断で、地域や学校の種別によってまたずいぶんと状況も変わってくると思うので、我々医療者も非常に努力をして、今若い方たちの感染の制御に向けて努力しているので、今一度生徒たちには高熱だけが症状ではなく無症状で、たまたま濃厚接触者で検査に来たら、陽性になったっていう例がもう非常に多い。それと同時に若い方で、なかなか症状が軽いと、軽症者扱いで保健所からの連絡とかも入らないことがあるので、そういったときはできるだけ地元の医療機関を早い段階で相談、直接受診できなくても相談するようなことを積極的に学校で勧めてもらい、調子が悪かったらすぐに受診しなさいっていうようなことを勧めていただいたらと思う。

(教育長)今、全ての医療機関で受診できるようになっているのか。

(森口委員)一般公表されている検査所は、どなたから電話がかかっても、診察させていただきますということだが、かかりつけ医と言われている先生方で、ご自身のところで普段よく見ている患者さんに関しては、ちゃんと動線を分けた状態で、PCR検査とか抗原検査とかを実施しているところはかなり多くある。直接かかりつけ医療機関に電話をかけて、どうしたら一番早く検査できるかを尋ねて頂きたい、保健所を待っているより絶対早いと思う。それはもう確実だと思う。まず相談の電話をかけていただいたらと思う。

(教育長)説明にもあったが、金曜日の夜に、文科省の方から休校に向けたガイドラインが出され、土曜日に新聞等マスコミで大きく報道されている。複数の感染者があった場合、5日から7日、学級閉鎖みたいな報道されているが、これを受けての府教委の対応については、保健所と協議しながら進めているところで、また先生方ともいろいろご意見を伺いながら、早急に定めていきたいと思っているのでよろしくお願いしたい。

このページの作成所属
教育庁 教育総務企画課 広報・議事グループ

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