令和３年５月委員会会議会議録

大阪府教育委員会会議会議録

１　会議開催の日時
    令和３年５月１１日（火曜日）　　午後２時００分　開会
                                              午後２時５５分　閉会

 ２　会議の場所
委員会議室（府庁別館６階）

 ３　会議に出席した者

 (2)　４月２０日の会議録について
全員異議なく承認した。　　　

 (3)　議題の審議等
 

◎議題１　令和４年度使用府立学校教科用図書採択要領及び令和４年度使用高等学校用教科用図書選定の手引きについて　

【議題の趣旨説明（教育総務企画課長）】
標記につき、定める件である。なお、最終的な教科用図書の採択は、校長の選定をもとに、８月の教育委員会会議において決定する予定である。

 【質疑応答】
（井上委員）今の説明でよくわかったが、学習指導要領が1−8頁の平成21年度改訂のものと、1−33頁の平成30年改訂の二つが並べて置いてあるのはなぜか。

（高等学校課長）令和4年度の学校のことを思い浮かべていただくと、新1年生につきまして新学習指導要領の対象の生徒になる。一方、2年生と３年生については、旧学習指導要領の対象なので、令和4年度については、1年生に関しては1−33頁の手引き対象になり、旧の学習指導要領対応の２，３年生の生徒につきましては、この1−8頁からの手引きを使うということになるので、今年度については、新と旧の両方の学習指導要領の対象となる生徒がいるということで、この2冊を用意させていただいた。

 【採決の結果】賛成多数により、原案どおり決定した。
（賛成者　橋本教育長、竹若委員、井上委員、岡部委員、中井委員、森口委員）　

 ◎報告事項１　令和３年５月定例府議会提出予定の議案について

【報告事項の趣旨説明（教育総務企画課長）】
令和３年５月定例府議会に提出予定の、特に教育に関する事務について定める議会の議決を経るべき事件の議案及び条例案について、次のとおり報告し、委員会に意見を求める件である。

 〇事件議決案

　１　損害賠償及び和解の件

 【質疑応答】
（教育長）これは消滅時効が成立した後の話と思うが、もう少し詳細に説明いただきたい。

（教職員人事課長）若干補足説明させていただく。本件は、平成25年4月に府費負担教職員が人事交流に吹田市教育委員会事務局に採用され、2年経った平成27年4月に再び府費負担教職員として吹田市立学校の教員として採用した際に、人事交流で吹田市教育委員会に勤務していた2年間分の昇給をせずに新たに給与決定した結果、昇給分の給与が支給されなかったというものである。実際にこの誤りが発覚したのは、令和2年の2月であり、労働基準法の規定による給与の賃金については時効が2年であったため、すでに時効が成立していた。そこで、2年経過した分について昇給分相当額127万3985円に加え、遅延損害金と弁護士費用合わせ約160万円を請求する訴訟があったもの。裁判所から未払給与相当額127万3985円の解決金ということで和解勧告があったので、先ほど説明があった通り、本来時効が成立していなければ支払うべきであった給与相当額だったということで、和解をしたいという議案である。

（教育長）消滅時効が成立しているので、府の方から進んでお支払いをするというのが難しいということで、裁判上の和解という手続きを経た上で、支払を行うということとなったということである。

（井上委員）事務的なミスということか。

（教職員人事課長）本来、府費負担教職員の人事については、市町村教育委員会からの内申を待って発令等を行う。この件については吹田市教育委員会の方から、吹田市立学校の教員として発令を行う内申が上がってきて、本来であればその人事担当の方から給与担当課の方に経歴等をつけた書類を送付して改めて給与担当課の方で給与決定を行うべきところ、その書類の送付がなされず過去の吹田市立高校の教員であったときの給与をそのままシステムで引っ張ってきて、2年前の給料からまたスタートしたという事例である。

（井上委員）こういうケースはよくあるのか。

（教職員人事課長）こういう書類の送付漏れというのはこれまではない。

（井上委員）再発防止のためどのようなチェックを行うことを考えているか。

（教職員人事課長）市町村教育委員会から上がってくるデータについて、新たに給与を決定しなければならない職員というのは、新規採用職員と、本件のケースのように市町村教育委員会からまた新たに府費負担教職員として採用し直す教員の場合がある。新規採用職員については10月末に合格決定を行った後、採用までの間に予め給与決定を行って市町村教委に通知をして、市町村教育委員会がその号給をデータの中に落とし込んでくるという対策を先んじて行っている。市町村教育委員会から府費負担教職員に採用する職員は、2月の末から3月の当初にかけて異動が決定した後に、3月の上旬に市町村教育委員会が改めて内申を出してくる。その際には手続きとして、給与データは空白として、府で決定をしてくださいという形で上がってくるが、その際に、データ欄が空白だと、システム上、過去のデータを引っ張ってきてしまう。そこで、その空欄に、有り得ないデータ、教員の場合は給与について１級から４級まで、１級2級特２級3級4級とこういう級があるが、そこに「９９」等あり得ない数字を入れて、99級何号給等、ダミーデータであることが一目で見てわかるようにして、今後チェックしようということで、市町村教育委員会人事担当に担当課よりこういう申し合わせをしており、今手続きを進めているところである。

（教育長）市町村の学校教職員は、学校にいるときは、任命権者は府教委であるが、市の教育委員会に行くと、市教委が任命権者になって給与体系が全く変わってしまう。教員にとってよくある人事異動なので、こういったことが二度と起こさないように、事務局としてもしっかりチェックしていきたいと思う。

 ◎報告事項２　新型コロナウイルス感染症に係る対応について

【報告事項の趣旨説明（教育総務企画課長）】
標記について、４月20日（前回報告日）以降の府立学校の臨時休業の状況及び、府立学校の今後の教育活動等について報告する件である。

 【質疑応答】
（森口委員）もし把握されていて、かつ公表できることならば、教えていただきたいということでお尋ねする。2−3頁の、先ほどおっしゃっていただいた4月20日以降、貝塚南高等学校以降の発生者数のところだが、比較的人数の多いところ、池田高校や西淀川支援等、1回で9校と比較的多数出ている。特に西淀川支援の場合教職員ばかり4名出ているというような辺りについて、少し経緯をご説明いただけると助かる。また少し戻って、4月16日から25日のところ、河南高校も生徒の数がかなり多いので、このあたりは少し分けて考えるとしたらどういう感染経路があったのか、わかる範囲で教えていただけたらと思う。

（支援教育課長）まず西淀川支援学校については、２−３頁の感染確認日をご覧いただくと、4月20日、22日、26日、27日とご指摘の通り、連続で報告されている。しかし、はっきりとはわからないものの、各教職員等が学校内で集団感染したということではなく、学校外活動で感染されたのではないかとの報告を受けており、それぞれに因果関係があるということではないと考えている。

（森口委員）もう一点、支援学校と一般の高校でも感染の経緯がかなり変わってくると思う。

支援学校の場合は、生徒たちが放課後等デイサービスなどで感染してくることも多く報告されているかと思う。支援学校と一般の高校では教職員の人数もかなり違うので、そのあたりを分けて、いわゆる府立高等学校、支援学校と分けて感染経路を把握されているのかお聞きしたい。

（保健体育課長）府立支援学校については、森口委員がおっしゃったようにデイサービスに通っている子どもがおり、そちらの施設で発生した案件についてはこちらも把握しており、また、そのような感染者が増えていることも併せて把握している。それが支援学校で最初に起こっているのか、それとも施設の方で起こっているのかというところについても、保健所の疫学調査を踏まえ、クラスター認定等も含め、状況について把握している。支援学校以外の府立学校については、基本的に最初に陽性者が出た後、当然のことながら、疫学調査、保健所の疫学調査が入って感染陽性者の特定をしていくわけだが、支援学校以外の府立学校については、基本的にあまり校内で広がっていないと考えている。同じ時期にたまたま同じタイミングで、複数の生徒、教職員が、感染する場合もあるが、そのような場合についても保健所と協力しながらできるだけ感染が拡大しないような対策をとっている。

（教育長）多数が感染した河南高校についてはどうか。

（保健体育課長）河南高校については、部活動で最初に陽性者が出て、そこから疫学調査の結果、感染者が広がったということが判明している。

（竹若委員）近畿でも大阪、京都、兵庫と、三県にわたってこういう感染状況がこの5月末まで続く。その中で少し気になるのが、百貨店の例ではないが、京都、兵庫、そして大阪、各々状況として異なる部分が出てくること。聞くところによると、部活動については、京都兵庫では時間を区切って校内での活動をという方向性を示されているようだが、大阪の生徒たちにとって、部活動のない、この期間というのは、口では言い表せない苦しさがあるだろうと思う。願わくば、対策本部会議の中で一度議論いただく中で、私はやっぱり生徒自身に感染者にならないという自覚を持たせるということも含めて、自分たちで注意することで、感染予防をしながら、部活動が続けられる状況になればなと思っている。難しいかもしれないが一度ご検討いただきたい。

（保健体育課長）部活動については今、大阪では、基本原則を「休止」としており、例外的に全国大会に繋がるクラブ、競技については、大会の3週間前を目安として、時間を短くした形でクラブ活動を可能としている。従って、全国大会等がないクラブは基本的に原則休止となる。今竹若委員がおっしゃったように、いろいろな意見がある。去年は全国の中学校の大会も、インターハイもなかったので、保護者の方から、「クラブぐらいは続けさせてほしい」という声もあるが、今感染が非常に広がっている状況の中で、できるだけクラブの中で、感染が拡大しないような取り組みとして、時間を短縮する等の取り組みをしている。

（教育長）少し補足させていただくと、前回の対策本部会議でも、竹若委員のおっしゃった様に、百貨店の取り扱いについて、大阪、京都、兵庫で少し差が出ているというのは話題になった。しかし、重症病床の使用率が100パーセントを超えているのは大阪だけであり、やはり大阪は今、クラブ活動も含めて、あらゆる面で制限を緩和する状況にない。教育委員会としても非常に辛いところであるが、従前の措置を継続せざるを得ないという判断をしたものである。ただ、今後、ベースの状況を見て、緩和できる状況になれば、緩和の議論をしていきたいと思っている。

（森口委員）2−8頁の資料を見せていただいて、第4波の中で教育委員会がとられている現状の措置は、学校を守るため非常に重要な措置であったし、効果が出てきていると見て取れる。ただ、前回の教育委員会会議において井上委員からも、それから今回竹若委員からも、子どもたちにとってのクラブ活動の重要性を危惧されるところも十分ある上で、感染者が多数出た事例ではこれが原因であろうということがある程度明確になっている。このような中では、やはり今後は、私たちがもっとも守るべきは授業であって、その枠外としてクラブ活動があって、子どもたちの中にそれから教師の中にも感染を起こさないクラブ活動のあり方を見きわめていく、そういう根本的な原理に基づいて教育活動はあるべきと思う。
　先ほど教育長がおっしゃったように、どのようにして緩和していくか、これは本当にここで考えていかなければいけないし、状況に対し対応をミスなくやっていくことが私たちに非常に課せられたことと思っている。その中で一点だけ、医療界にいるのでこういう意見になるのかもしれないし、ここで申し上げていいことかどうかは、わからないのだが、先ほど申し上げたように、支援学校等は、医療的ケアの子どもたち、それから放課後等デイサービスなどでは、広い年齢層の利用者と混ざってしまう。そういう中から感染が学校内に持ち込まれるということも含めて、学校を守るために、これからどうしていったらいいのか。感染を抑える方法というのは基本原則に則って行うというのが一番子どもたちにとってわかりやすいし、現場にとってもわかりやすい。ワクチンが不足している状況で我々が申し上げるのは非常に心苦しいが、ワクチン接種が子どもたちには、かなり遠い将来のことになるので、それを取り巻く教職員や学校教育現場にやっぱり少しでも早く届くような、今後そういうことも一つご検討いただきたい。

（井上委員）先ほど竹若委員がおっしゃったクラブ活動のことについて、生徒にとって非常に大事なことなので、できる限り継続できるような仕組みを作ってほしいと思う。前回の会議で発言したことと重複するが、その場合、基準の明確化は非常に大事だと思う。期間については３時間「程度」というのは基準としてあいまいなので、何時間以内というようなガイドラインを明確化してルール付けして、その中で安全にやってもらうということを検討していただきたい。もう一つ、2−9頁と2−10頁について。新型コロナウイルス感染症対策徹底の通知については、この2枚を府立学校教職員に通知したということと思う。そうすると、黒丸の２で書いているものは、府民への要請を改めて載せているということか。

（教育総務企画課長）その通りである。

（井上委員）府民への要請で記載のある歓送迎会、宴会、研修時の懇親会を控えろという表現は、人によっては「できるだけやらないようにしよう」という程度のことと捉えると思うので、1枚目にそういうことは学校の職員については原則行わないということをしっかり明記しないといけないのではないか。２−9頁と2−１０頁をしっかり読み合わせると、何となく、控えるということはわかるが、こういった歓送迎会、宴会、研修時の懇親会を控えろと府民の皆さんに言っているのであれば、職員は「原則行わない」位の強い指示を出さないと、2枚目に書いているように、府民の信用を損なうということになってくると思うので、そういったことは、もう少ししっかりと通知をすべきなのではないかと感じた。

（教育総務企画課長）2−10頁については、府民に感染対策の徹底をお願いする文章となっており、これは大阪府として出しているものなので、府民以上に我々教育公務員、あるいは学校現場の教職員も含めて守るようにというような趣旨で書かせていただいた。２−９頁について、1で「不要不急の外出は自粛する」「やむを得ず外出する場合でも、感染対策が徹底されていない飲食店あるいは休業要請に応じていない飲食店の利用を厳に控える」という形で、しっかり自覚を持って、行動するように伝達させていただいている。ただ、委員ご指摘の通り、もう少し指示を徹底すべきではないかというところもあるので、また機会を捉えて働きかけをしていきたい。