令和3年2月教育委員会会議会議録

更新日:令和3年3月31日

大阪府教育委員会会議会議録

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1 会議開催の日時
   
令和3年2月15日(月曜日)  午後2時00分 開会
                                        
      午後3時36分 閉会

 2 会議の場所
委員会議室(府庁別館6階)

 3 会議に出席した者 

教育長酒 井 隆 行
委員竹 若 洋 三
委員井 上 貴 弘(オンライン出席)
委員岡 部 美 香
委員中 井 孝 典
委員森 口 久 子
教育監向畦地 昭 雄
教育次長後 藤 克 己
教育センター所長村 田 純 子
教育総務企画課長仲 谷 元 伸
高等学校課長大久保 宣 明
支援教育課長黒 田 一 人
保健体育課長西 田   修
小中学校課長桝 田 千 佳
教職員人事課長金 森 充 宏
施設財務課長佐々木 浩 之
文化課長荒 木 浩 蔵

4 会議に付した案件等
◎ 報告事項1 第5次大阪府文化振興計画(案)について
◎ 報告事項2 令和3年2月定例府議会提出予定の議案について
◎ 報告事項3 「GIGAスクール構想の実現に向けた計画等確認書」について 
◎ 報告事項4 令和2年度文部科学大臣優秀教職員表彰について
◎ 報告事項5 令和2年度第2学期(令和2年9月1日以降12月31日まで)における教職員の懲戒処分の状況について
◎ 報告事項6 新型コロナウイルス感染症に係る対応について

 5 議事等の要旨
(1) 会議録署名委員の指定
岡部委員を指定した。

 (2) 1月18日の会議録について
全員異議なく承認した。   

 (3) 議題の審議等
 ◎報告事項1  第5次大阪府文化振興計画(案)について

 【報告事項の趣旨説明(文化課長)】
府民文化部文化課が作成した標記について報告し、委員会に意見を求める件である。

 【質疑応答】
(中井委員)今のご説明でよくわかったが、少し質問させていただきたい。文化芸術は人の心を豊かにするもの。そこで、例えば小学生などに、積極的に、クラシックでも構わないし、美しい絵画でも良いが、心に響くような文化芸術に接する機会というものを、既に設けていただいていると思うが、さらに積極的に進めていただけば、大阪府全体の子どもたちの個々の感性が豊かになっていくのではないかという思いがある。ぜひその辺で施策として考えているところがあればお聞かせ願いたい。

(文化課長)文化課として、今年度、文化芸術創出事業という事業をしている。その一つが、大阪を中心に活動する4つのオーケストラの公演を支援するとともに、府民の方に文化芸術に触れていただく機会を作っていくというもの。今回は、府内の高校生の方を招待して、吹奏楽部の方等にいろいろと活動を見ていただいた。来年度以降も事業を継続していくので、今後もいろいろ検討させていただく。

(中井委員)大阪府の財政が厳しいことは承知しており、プロの演奏家を活用するとなると相当なお金もかかってくるかと思う。ただ一方で、大阪府の高校でも吹奏楽等の芸術活動が非常に盛んな所がある。生の演奏機会、やっぱり生というのは、心に響くものなので、そういったところをうまく活用して、小学生が芸術に触れる機会を設ける等を視野に入れて積極的に子どもたちの心を豊かにしていっていただきたいと思う。

(井上委員)私が仕事上関わっているジャンルなので、少しお話をさせていただきたい。資料の1−8ページについて、私の仕事では、映画や演劇、音楽、落語漫才といったようなところに関わっているが、ここに挙げられているものは、文化芸術と呼ばれるところで、さっきご指摘があったように、生で見てもらうことは体験として非常に大事だと思う。それが今なかなかできないのは、皆さんご承知のところだが、この事業に関わっていて、これ以上に、かなり効いてきたなと思っているのは、まさにさっきおっしゃっていた、担い手の育成というところである。我々のような民間企業でも、相当大きな打撃を受けているが、中小事業者の方や、個人で伝統芸能の担い手になっておられる方々についても、廃業を考える方が相当多く出てきている。さっきおっしゃったように、色々な支援策も考えていただいていると思うが、これからの大阪が向かう先には、万博という大きなものがあると思う。その中で、こういった文化を守っていくための担い手について、今回のコロナの影響で見えない中で、非常に大きな打撃を受けているというところを、今一度再認識していただきたい。
 
我々のようなエンターテイメント企業に何か助成を多くしてくれという話をしているわけではない。ただ、我々民間企業や個人の担い手の方々も必死で努力をしているところではあるが、なかなか実態は、伝わりにくいところもあるかと考えている。例えばさっきの1−40ページにある、振興会議のメンバーの方々を拝見すると、大学の先生方が非常に多い。ここに関わっている民間企業、例えば、我々のように映画であったり演劇であったり、音楽等に関わっている企業について、大きい会社、中小、中堅の会社色々あるが、そういった民間企業がどういった実態で今やっているかというのも、ぜひ意見を取り入れていただきたい。
 大阪という所は、万博や、その先にあるIRはもとより、日本の中でも文化が非常に栄えている街なので、その文化の担い手である民間企業の在り様や、意見をしっかり取り入れた上で、この計画を、しっかり進めていっていただきたい。

(文化課長)井上委員のおっしゃっている通り、我々も同じような危機感を持っており、そのような要望やお声もお聞きしている。来年度の事業で、まだ予算要求中の段階であるが、担い手の育成ということも考え、文化芸術のアーティストや演芸人の方への支援という形で補助を考えている。それに加えて、機会の創出についても考えており、これから制度設計して、実施に移していきたいと考えている。

(井上委員)特に小規模事業者や、個人の方々については、生活が成り立たない状態で、もう廃業するということを毎日のように聞いたりしている。我々のような企業も相当大きな打撃を受けつつ、今の所なんとか耐え忍んで頑張っているが、本当に小規模事業者と個人の事業者に対しては、本当にすぐに支援をしていただかないといけないと思う。文化芸術は、1回途絶えてしまうと、担い手を育成するには何十年単位でかかってしまうと思うので、よろしくお願いしたい。

(文化課長)我々も継続性が重要と考えている。

(岡部委員)文化の享受というところには、格差が一番大きく反映するところでもあると思う。文化が、先ほど中井委員がおっしゃったように、全ての人間が心を豊かにするために必要なものだと考えるのであれば、家庭の状況等に左右されずに、全ての人々が文化を享受するということが可能になるような環境を整える、それが、学校教育ができる一つの大きな貢献だと思う。もちろん学校教育だけではなく、社会教育の部分でも重要なことだと思うが、先ほどから話題になっている、文化の担い手や、文化の享受をする支え手、そういったところに格差が生まれないように、全員が支え手になり、担い手になり、文化を活かしていく人になるために、格差を埋めていくような、具体的な計画等を立てられているなら教えていただきたい。

(文化課長)来年度事業として、早急に実施する必要はあると思うし、予算要求も先ほど申し上げたように、行っているところである。府民の方が誰でも参加、鑑賞していただけるようなことも、委員がおっしゃったように非常に重要と思うので、我々が支援し、安い価格で見ていただくとか、参加についても、若手の方に出ていただくとか、そういうことも踏まえて、検討していきたいと思う。

(岡部委員)もちろん価格を安くすることは非常に重要だが、例えフリーであろうと、アクセスをしないということが日常的に習慣づいている人たちにとっては、やはり、そこには行かないもの。こちらが「開いているよ」というだけでは届かないので、できるだけというより、ぜひとも広報の仕方を、これまでと違う形で、「行かない」とか、「生活の方が優先だからそんなものいらない」とか、そういうふうに考えがちの人たちが興味を持つような広報を考えていただきたいと思う。

(文化課長)岡部委員がおっしゃるように、広報は非常に重要と思うので、そこは肝に銘じて実施したいと思っている。

(森口委員)私は医療者なので、文化について決して詳しくはないが、このコロナ禍というのがもう本当に大きな原因でありますし、医療方面から見ると、もう少しで緊急事態宣言が大阪も緩和されてこようかという、このコロナの次の時点を、医療者の目とそれから教育者の目と両方で見ると、この大阪府の文化振興計画の中に、先ほど中井委員がおっしゃったように、具体的に子どもたちに何を見せるのか。そのときに今までのように、本当に素晴らしいきらびやかな芸術、もちろんそこへ観に行きたいのだけど、元に戻るには非常に時間がかかるし、井上委員がおっしゃったようにそれ以前に、もう本当に担い手が廃業してしまうかもしれないという状況がある。
  
このコロナ禍の中から立ち上がってくる、芸術を担っている方々の苦労とか大変さ、一からまたやらなければならない、この現状を見せるというのも、子どもたちにとって、大きな教育の具体的な教育の形になるのではないかと思う。岡部委員がおっしゃったように、教育というのは、格差のない中で、子どもたちが、自分たちでアクセスしなくても、上から降ってくる教育の現場の中で、今コロナの中で芸術がこれほど大変だというようなことを具体的に何か授業の中で、見せるような、そういうパフォーマンスもありなのではないかと、今本当に皆さんのお声を聞いていて思った。私達はコロナ禍の前に戻るのではなくて、その先へ行くのだったら、先へ行こうとしているこの大変さ、特に芸術関係の方の大変さについて、教育の具体性として見せるような場面を、予算がつくのであれば、具体的に考えていただければと思う。

(文化課長)委員がおっしゃるように、そういったことも重要と思うので、いろいろと検討しながら進めてまいりたい。

(教育長)いろいろとご意見をいただきありがとうございました。コロナ禍だからこそ、ポストコロナを見通して府としてやるべきことを中心にご意見をいただいた。本日いただいたご意見につきましては、事務局にて整理の上、知事に対して回答させていただく。

   報告事項 令和3年2月定例府議会提出予定の議案について

【報告事項の趣旨説明(教育総務企画課長】
令和3年2月定例府議会に提出予定の、歳入歳出予算のうち教育に関する事務に係る部分その他特に教育に関する事務について定める議会の議決を経るべき事件の議案について報告し、委員会に意見を求める件である。

〇予算案
1 令和3年度大阪府一般会計予算の件(教育委員会関係分)
2 令和2年度大阪府一般会計補正予算(国補正対応)の件(教育委員会関係分)

 〇事件議決案
1 大阪府公立高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励費貸付金に関する債権放棄の件
2 大阪府立藤井寺工科高等学校における生徒のいじめに係る損害賠償請求に関する損害賠償の額の決定及び和解の件
3 特定事業契約変更の件(大阪府立高等学校空調設備更新事業)

 〇条例案
1 指定公立国際教育学校等管理法人による大阪府立学校の管理に関する条例制定の件
2 大阪府立国際会議場条例等一部改正の件
3 大阪府立漕艇センター条例一部改正の件
4 大阪府立臨海スポーツセンター条例一部改正の件
5 府費負担教職員定数条例一部改正の件
6 大阪府立学校条例一部改正の件

【質疑応答】
(教育長)2月定例府議会の定数と議案ということで予算案、条例案等について説明があった。予算案について、58ページの総括表にもあるように、全庁的には大変厳しいシーリングがかかっている中で、こうした形で前年度比100.7%、予算が伸びているという状況である。これは、事務局職員が大変頑張っていただいて、そして、財政当局にも、決して100点満点とは申しませんが、理解を示していただき、かなりの要求を認めていただいたということで、感謝をしていることを申し上げたい。

(岡部委員)今説明していただいたこと自体への疑問というものではないが、今年コロナ禍でずいぶんとお休みになる学校が増えた。その中で、それでもやはり学ぶべき内容については、学習指導要領に即して、規定通りに今年度中にということが課されたので、先生たちは本当に頑張っているし、子どもたちも頑張っていると思うが、例年に比べ、丁寧な学習の支援ができてない状況にあると思う。これは誰のせいでもなく、環境のせいなので、できれば高校、大学あるいは事業所のようなところで、もし必要な学力が不足している状態があるのであれば、個人の責任にならないような形で補っていく体制を、社会全体で作っていければと思う。今年度に関しては、一番の被害者は子どもたちだと思うので、それが10年後、20年後に、この子たちの損にならないような形でサポートできればと思う。ただ、まずはどういう影響が出てくるかを見てからでないと、どういうサポートが必要かわからないので、来年度今すぐ何かできることではないかと思うが、そういうことも2年、3年越しで見据えて予算措置を来年度以降考えてもらえればと思っている。ご検討いただければと思う。

(教育総務企画課長)岡部委員のおっしゃる通り、今年度については、学習支援員等を予算計上し、約3ヶ月間休校があったので、そういったものに対するフォロー、支援をさせていただいた。年度中に本年度分の授業については基本的には終わるという報告を受けているが、来年度もし必要であれば、そういった補習等も含めてやっていきたいと思っている。併せて予算についても、今後状況を見ながら、どういったことが必要なのかしっかり見極め、我々としても支援していきたいと思っている。

(教育監)予算面もそうだが、例えば高校入試においては、一部学んでないことを想定して、範囲を短くしたりもしているので、高校入学後も含めて、定着状況を確認しながら丁寧に子どもたちの学力保障をしていくように、改めて指示をしていければと思っている。

(教育長)短期的な対応策として色々施策を打ち出しているが、ご指摘の点は、もう少し長期のスパンで見たときの社会全体の変容としてどう見るのかということもあると思う。そこは、十分に問題意識を持って見ていく必要があると考えている。

(竹若委員)今のことに関連して、先ほど教育長の話の中で、このコロナ禍で財政状況が非常に厳しい中で、これだけ予算を確保いただいていると非常にありがたいし、よく頑張っていただいたと感謝申し上げたいが、ただ、人材がどれくらい確保できるか。学習支援員からスクールサポーターまで、非常に良い考えだが、このあたりをどう考えているのか聞かせていただきたい。

(支援教育課長)支援学校の場合、お近くの保護者等にもお声掛けはしているが、いわゆる将来教員になりたい方を中心にお声掛けをして、応じていただいたことも多々あり、学校の方からも、前向きなお話をいただいている。やる気のある若い将来教員をめざしている方等については非常にありがたいという声を伺っている。

(竹若委員)そうすると、岡部委員がおっしゃった部分で、スタートの時点で継続性ということを念頭に人材確保なり、将来的な構想というものをしっかり打ち出して、やっていかなかなければならない。学校任せになってしまうと、途切れてしまう部分があると思う。もう答弁は結構ですけども、重々お分かりかとは思うので、その辺はよく検討いただきたい。あと、また後で教えて欲しいのだが、水都国際中学校、高等学校は公設民営ということで令和4年度から府立になるわけだが、近い機会に現在の状況と、指定管理者の現在がどういう状況なのか、そして児童生徒数といったあたりの現状を一度お聞かせいただきたい。

(教育総務企画課長)承知した。

(井上委員)府立学校のスマートスクール推進事業費のところで、1人1台端末の整備に伴うネットワーク環境の整備というのは、ハードは非常にしっかり整備できていけると思っている。ただ、これを使っていく目的は、個々の状況においては遠隔授業ということもあるかとあると思うが、やはりこのICT機器を活用して、より良い新しい学びを推進していこうということにあると思う。そのために、先生方が研究するとか、活用するために研修をしっかり受けるための予算は、別途取っているのか。

(教育センター所長)研修の中で、もうすでに今年度から1人1台のタブレット、パソコン環境に向けた授業作り研修を実施しており、市町村教育委員会あるいは各府立学校から代表を立てて、全ての学校から悉皆で実施している。来年度以降もこの研修は実施する。ICT活用を推進する中心的な役割を果たす教員を計画的に校内に育成して増やしていくことを重点において、研修を実施する予定である。

(竹若委員)これは要望であるが、すくすくテストについて。こういう進路状況でよく予算が出たと思っている。お願いであるが、スタートしたこの時点で、その成果がどのあたりで出てくるのかという、短期的な目標をしっかりと打ち立てて、それを達成するために、府教育庁、市町村教育委員会、学校現場が共有しなかったら、なかなか成果も出てこないと思うので、大変だとは思うが、3年後5年後を想定して、目標を設定いただき、それに向かってどんどん進んでいただけるように、ぜひ準備をよろしくお願いしたい。

(小中学校課長)短期的というか、むしろ長期的なところについて、先ほどご指摘もありましたが、今年このコロナ禍の中で教科書を進めるだけでも精一杯というようなところがあるが、先を見て、こういう大切なところをこのように授業をしていこうというのを一緒に示していくというのが、短期的にも長期的にも大事かなという、テストでもある。一方で、これまでの課題であったところは、それぞれの学校、市町村において目標を立ててそれを進めていくというようなことも、また市町村と相談しながら進めていくと思うが、今だからこそ、どこを大切にすべきなのかというあたりが、やはり皆さん教科書に追われる中で大変になっていると思うので、そういうことをしっかりこのテストの中で、特に小学生ですので、長期的に必要な力がわかるように進めていきたいと思う。

(井上委員)先ほどの続きですが、先ほど、学校からICT教育を推進する旗振り役の先生を選んでいるとおっしゃっていたが、どのように選んで、どのような先生が選ばれているか。

(教育センター所長)今年度からの研修なので、おそらく府立学校でしたら学校のICTを担当している教員であるとか、市町村からもその担当の指導主事等、比較的できる人が選ばれていると思う。

(井上委員)「おそらく」とか「思います」ということであれば、それは確定情報ではないということか。

(教育センター所長)学校による。府立学校であれば、担当がその決まった曜日で必ず出ていけるとは限りませんので、今年度に関しては一番できる人がほぼ出てきていると認識している。

(小中学校課長)市町村につきましては、まずは市町村教育委員会から推薦を上げてもらう方。この人は直接対面で先進的な授業も見に行っていただいて、というのを何回かシリーズで教育センターと一緒にやっていたが、それを見てもらう。次は各学校に1人、これも校長先生に推薦を挙げていただいている、その学校で現時点において一番堪能な人を、市町村教育委員会と学校で相談いただいて、上げていただいているというような状況。ご指摘いただいた点について、これからの使い方という意味では、教育の面だけではなく、技術的にもこういうことができるということを伝えていきたいところがある。それについては今予算調整中であるが、研修と共に、教育の面とそれから技術的な面で子どもたちにとってこういうものがいいのではないかというのも追求していけるような体系体制をとっていきたいなと思っている。研修については今のような形で広げていきたいと思っている。

(教育センター所長)府立学校についても、校長の推薦のある教員が出てきている。

(井上委員)そういった意欲のある先生を、校長先生や、教育委員会から推薦されているということで、その方向で進めていただければと思うが、非常に大きな金額だと思っている。これは、他の民間企業と比較しても仕方ないのだが、これだけ大きなお金を投じて実施するとなると、しっかり担当する先生方が意欲を持って推進していくことが大事なのと同時に、校長先生、また現場で一定の影響力のある先生が必ずいると思うが、そういう方々がしっかりバックアップしてくれないと、いくら1人の先生が意欲を持ってやろうやろうと言っても、進んでいかない。そうなると、せっかくこれだけのお金を投じて、この新しい教育を進めていこうとなっても進まないと思う。一番大事なのは、校長先生の役割になってくるかと思うが、先生方にもしっかりとICT教育とは、単に遠隔授業をやるということじゃなくて新しい学びであること、そういったことを進めていくことにご理解いただくように、しっかりとお伝えいただきたいなと思う。

(教育長)ご指摘の通りだと思うので、しっかりと進めてまいる。

(岡部委員)今、井上委員の言ったことに重なるが、年齢構成を考えると、比較的若い方がICTの担当になっていることが、多くの学校で見られると思う。そこから、この学校全体にどれだけ広がるかが一番大事だと思う。コンピューターが使える若い人がどんどん増えていって、ほぼ学校全体を占めるまで待っていると、10年20年単位でしかICT教育が進まないというようなことになりかねない。英語教育にも同じことが言えるかと思うが、学校に任せて、「やってください」では多分通じない、浸透しないところがあると思うので、もし、国家的に、あるいは大阪府全学校で英語教育が必要だ、ICT教育が必要だというのであれば、特定の先生、若い先生だけがそれに参加するというのではなく、そこからどれだけ広がるか、あるいは、そこにきちんと、先ほどおっしゃったような「影響力のある先生」が出てきて、全体として変わっていくのだというようなことを示すような体制をぜひともとっていただきたい。若い人がそれだけしんどいことを最初からやらされてしまうと、若い教員が疲弊してしまうし、教員になりたくないなどと言われてしまうと、優秀な教員が来なくなってしまう。そういう状況はぜひとも避けたいと思うので、ぜひ若い人だけに期待するのではなく、今全体でこの教育体制が変わるときに、みんなで変わっていこうという体制を学校で取っているかどうかを、大阪府教育委員会で責任を持って支援していただきたいと思う。

(竹若委員)我々教育委員の中でも、学校現場がなかなか見えない部分があるだろうと。井上委員の質問も、岡部委員の質問も同様だと思うが。要は府教育庁なり教育センターでやろうとすることは、学校の指導体制をどう構築するかということが一番の筈。そこを説明していただかないといけない。一教員なり個人のプレーということではなく、学校全体の指導体制を確立するためにこういうことをしている、そのために、人材をこのように育てないといけない、という計画を説明しないといけない。
 
私も、学校経営推進費のプレゼンテーションの中、パソコンの要求があったときに、あなたの学校でどれだけパソコンに堪能な先生がいるのかという質問をすると、すごい答えが返ってくる。学校現場では、今、学校に差があるかわからないけれども、そういう体制が整いつつあり、しかも意欲的な先生方が多数おいでになる。ただ、そのあたりもやっぱ説明していただかないと、やはり少し説明不足の部分があるのではないかと思う。

(教育監)おっしゃった通り、学校組織全体として、ICT教育を充実させ、進めていくというのは非常に重要なことであると思っている。今多くの学校では、例えばオンライン事業や健康チェック等を、大阪の府立高校であればGoogleフォーム等を使いながら実施している。こういう取り組みを行うと、もちろん若い先生がとっつきやすいというのもあるが、そこから、「こういうことをするとこんなに便利なんだよ」や「こういういいことがあるよ」というメリットを、学校長にずいぶん苦労いただきながら、学校全体に広めてきてもらっている。ここから先、授業でどう使っていくのかということを含め、「こういう授業でこんなことをしたらこんなことができる」、「こんな力がつく」、ということを、府教育庁としても教育センター中心に発信しながら、組織的に学校全体に広がるようにしたいと思っている。おそらくICTを進めるプロジェクトチーム等、何らかの組織を作っているところへはだいたいそのような対応かと思うので、校長にもう1回しっかり、そうした取り組みを組織全体で進めるように指示していきたいと思っている。

(井上委員)竹若委員がおっしゃった、学校現場についてよくわかっていないというのは、私もそうなのだが、保護者の立場から言って、今まで私は大阪府茨木市や、東京都目黒区で子どもを公立小中学校に通わせたが、組織として、東京都もしくは大阪府茨木市が言っていることが学校現場に伝わっていないという経験があった。直近では、チャレンジテストについて、これは何のためにやっているのかということを、大阪府内の中学校に子どもを通わせていた私の親類にも伝わってないということが多々あった。これだけの巨大な組織なので、20数億のお金を投じてICTも徹底してやっていかないといけないと思うが、やはり学校現場について、しっかり運営されているとは思うが、常に外部からの目で検証していく、チェックしていくことが非常に大事ではないかと思う。その観点で保護者の意見などを取り入れながら進めていただきたいと思う。この非常に苦しい中でこれだけの予算を取るので、成果を最大限出すのが我々の使命だと考えている。

(教育長)府立高校については特に1人1台ということで旗印を掲げて、実現するということで予算を認めていただいている。大変な投資だということは十分認識をしているし、学校が組織としてそれをしっかりと伝え活用し、大阪の教育力、一つ一つの学校の教育力の向上に繋げて、大阪の総体としての教育力の向上に繋げるという大きな流れを我々自身が作っていく所があると考えているので、今日ご指摘をいただいた点も踏まえてしっかりと取り組んでまいりたい。

  報告事項 「GIGAスクール構想の実現に向けた計画等確認書」について

【報告事項の趣旨説明(支援教育課長)】
標記について、報告する件である。

 【質疑応答】
(岡部委員)ICT活用に関して詳細かつ具体的な計画を立てていただきありがたい。一つ質問と、その質問に関連してお願いがある。3−4のページについて、GIGAスクールサポーターあるいはICT支援員というのはどういう属性の方にお願いする予定か。

(支援教育課長)今年度はすでに府立学校5校の方にGIGAスクールサポーターの方を配置しているが、これは民間のITに精通している方を具体的に配置して、各学校に回っていただく、巡回という形で考えている。さらに、来年度は当然数が増えるのでその5人にプラス増員いたしまして、巡回して回っていただくというよう考えている。

(岡部委員)ICT教育の専門家ではなく、ICT技術の専門家ということか。

(支援教育課長)はい。ICT技術の専門家である。

(岡部委員)そうであれば、今からのお願いが私の中では大きくなってくるが、SC(スクールカウンセラー)であるとかSSW(スクールソーシャルワーカー)であるとか、専門家の方に入ってもらうときに必ず起きることが、学校は学校の目標があって、ただ技術が伸びればいいというだけではなく、そこに人格形成であるとか、仲間との協調性であるとか、学校の特徴とか、学校が大事にしている教育文化であるとか、そういったことを含めての中でのICT化であり、教育であるということを、なかなか専門家の方に理解してもらいにくいということ。そこの間を取っていくことが、学校の一番の課題であるし、しんどい思いをする学校も多々あるかと思う。
 
そういった溝を少しでも埋めていくためには、委員会の方から専門家に、どういうことをして欲しいのか、あくまで学校の教育のサポートであって、技術を高めることではないということを少し強めにお伝えした上で、各学校長にも方針を専門家に説明してもらった上で入っていただかないといけない。ただ技術に長けた人に入っていただくだけだと、任せきりになったり、言われたままに対応してしまって、成果物がうまく教育目的に合わず結局使えなくなってしまうというようなことが起きないとも限らない。そういった良し悪しの部分は多分今年1年で見えてきているかと思うので、来年度そういうことが起こらないようにご配慮いただければありがたい。

(教育総務企画課長)委員ご指摘の通り、実際に先ほどの報告事項にもあったが、生徒に教えていくのは、基本的には教員と思っており、このGIGAスクールサポーターやICT支援員が教えていくというわけではない。その上で、今年度については、いわゆるG Suiteであったり、オンライン授業について、なかなか機器の使い方が難しいということがあったので、こういった専門の方々に支援していただいたもの。来年度については、IT技術の支援を専門にしている業者に、一括でお願いをしていこうと思っており、選定の中で、今委員がおっしゃったようなこともきっちりお伝えし、派遣していただくようにしたい。

(岡部委員)この方々が、子どもたちに教えるのではないということは私も思っているが、学校の先生方の苦手意識が強い場合に、どうしても専門家に投げてしまうようなところが出てこないとも限らない。当然それは怠けているということではなくて、お忙しい中で対応しているのだから、専門家の方が専門用語だけで説明してしまうともうしんどくなってしまうってことが起きないとも限らない。そういったところは専門家の方が配慮すべきところだと思うので、外から学校に入るときに学校のこういうところを尊重してくださいというようなことは、府教委の方から強くお願いしていただきたい。

(教育総務企画課長)承知した。併せて、いわゆる相談窓口の方も設置しているので、そういったところも含めサポートさせていただきたい。

(教育長)事業者任せにするのではなく、きっちりと教育委員会から、専門家を通じサポートできるようにしていきたいと思う。

(森口委員)先ほどの岡部委員のご質問をお聞きして、私も質問したいと思ったことだが、このサポーターというのは、先ほどもこのGIGAスクールサポーター以外にも、スクールサポーターが出てきた。この中において子どもたちの支援、それから教育現場の煩雑さの支援ということで、スクールサポーターという文言を使われましたけれども、どのような研修を受けて子どもたちの何のサポートをするのか、そのあたりの統一性は必要なのかなと思う。GIGAスクールサポーターも先ほどよりおっしゃっているように、技術者ではなく、教えるのが教員だということになると、確実にこのGIGAスクール構想によって教員の負担は増える前提で話が進んでいると思う。このGIGAスクール構想を、子どもたちの教育をオンラインにするためにするのか、便利にするためにするのか、合理的に物事を学ぶためにするのかということと捉えると、必ず目的はどこかで途絶えてしまうというか、もう先が見えていると思う。
 
子どもたちがICTを使って何をするのか、何もないところから新しいものを作るプログラムということが私たちの教育の先にあるのだとしたら、それを引っ張っていくのが教育なのだとしたら、教員に個別に負担をかけてはいけない。そのためのサポーターということで、教員にはやはりGIGAスクール構想の本来の目的をしっかりと教育委員会が説明しなければいけないというのを竹若委員がおっしゃったのだなと、ようやく私の中でまとまってきた。そういう意味では、やはりこのサポーターに当たる方を非常にたくさん養成していただいて、教育委員会が何をこの方々にお願いしたいのか、そして子どもたちに1人1台端末を提供することが、子どもたちへの教育の中で何を求めているからなのか、明確にしなければならない。単純にオンライン授業を急ぎする必要があるかということならば、おそらく、コロナはまもなく収束してくる。その先にオンライン授業が、やはり対面授業よりも3分の2、80%、90%となっていっては、教育の質もまた変わってくるので、その目標値を、もう少し明確に教育委員会が持たれる方が良いのではないかと思う。

(教育総務企画課長)まず、我々として、オンライン授業をするためにこういったICTを導入するというわけではない。文科省も通常授業での活用方策を順次更新というか、こちらに提示をしているのだが、一番簡単なところで言うと、辞書代わりにタブレット等を使っていくということを導入のきっかけとすることから、いわゆるソフトを使いながら考える力を育成するような問題を出す等、いろいろなやり方があると思っている。我々としてはそれぞれのやり方の長所を伸ばしていく。ICTで使えるもの、ICTだからできるようなものはそれでやっていくし、当然対面授業が効果的なものについては対面授業をやっていく、そういった中でベストミックスな授業の仕方をこれから模索していきたいと思っている。

(教育監)今回コロナで、1人1台の端末整備が非常に加速化した。それは、学校に来られない中で、オンラインを使って学びをどう保障していくかという流れの中で起こってきたものだと思う。元々GIGAスクール構想における1人1台というのは、家庭に居ながらオンラインで学習するということだけではなく、学校のいわゆる対面の授業の中でも、タブレット端末やパソコン端末を使って、どのように子どもたちが主体的に学ぶか、対話的に学ぶか、深く学んでいくか、そうしたものの学びの道具として端末を整備しようというのが元々の発想である。
  
従って、我々としては、委員がおっしゃった問題意識はその通りだと思うので、「こういう使い方をすればこんな力がつくよ」、「こんな力をつけるためにはこんなアプリを使ってこんな授業の進め方があるよ」等、色々な良い事例も共有しながら教育委員会としても発信し、子どもたちが授業、学びの中で、タブレット、パソコンをしっかりと活用して、自らの力を高めていけるような、そんな学校の取り組みを進めていきたいと思っている。

(教育長)オンライン授業の契機という部分については、当初は確かに、オンライン授業としてICTを活用できる、ということから入って、日本中でこれを機に一気にICT化が進んだというのはもちろんあるのだが、今教育監からもあったように、やはり授業の質をどう高めるか、個々の学びの質を高めるかということのためにICTを活用するというのが大原則だと思っている。
 
一つは、先ほど教育総務企画課長も言ったように、検索ツールとしても使うという初歩的なことなのだが、いわゆるICTの持っている、多機能、多様性、音声ツールや動画を見るツール等、様々なコミュニケーションツールがあるという前提に基づき、子どもたちの、まさに主体的な学び、対応的な学びの質を高めていくということが一つあると思う。
 
もう一つは、データエビデンスに基づく様々な教育力の向上ということがこれからますます求められているということ。スクールテスト等新たな取り組みをやるわけだが、そうする子どもたちの学びの実態というものを、しっかりと把握をする。何が個別に欠けているのか、あるいは長所はどこなのかということを把握することに、個別最適化された学びというものをカスタマイズしていく、これがこの次の先にあるのだろうと思っている。それと併せて、健康チェック等、そういったものをしっかりとICTツールを使って把握する、そういう学校制度全般にとって非常に有用なツールとしてこれを活用する、それが私たちのミッションだと思っているし、多額の一般財源を投入して、投資をするわけなので、それに見合うリターンがしっかり得られるように今頑張っていきたい。

◎ 報告事項4 令和2年度文部科学大臣優秀教職員表彰について

【報告事項の趣旨説明(教育総務企画課長)】
文部科学省が発表した令和2年度文部科学大臣優秀教職員表彰について、大阪府が推薦した公立学校の被表彰者及び被表彰教職員組織を報告する件である。

【質疑応答】
(教育長)これだけ頑張っている教職員がいるということを、改めてご認識いただければと思う。

◎報告事項5  令和2年度(令和2年9月1日以降12月31日まで)における教職員の懲戒処分の状況について

【報告事項の趣旨説明(教職員人事課長)】
教育長が専決した標記状況について、報告する件である。

【質疑応答】
(井上委員)3番の府教委の取り組みのところで、毎回通達を発出されていると聞いているが、学校長、准校長は、例えば府立の学校が通達を受けた場合、どういった場でどのように説明、周知徹底を行っているのか。


(教職員人事課長)通達後には、必ず職員会議で徹底するということとあわせまして、また教職員の目に触れる場に掲示するというようなことを通じて、所属教職員に徹底している。

(竹若委員)総件数で言えば、減ってきているのは、毎年取り組みの成果が表れているのかと思うが、その中で特に、私は通勤手当等の不正受給については、学校が努力すればなくすことができると思っている。それにもかかわらず、前年より8件も増えている点は非常に残念でならない。学校のチェック体制はどのようになっているのか。

(教職員人事課長)府立学校でのチェック体制だが、抜き打ち的に、前月までの分を今日提出させることと、そのひと月の定期の写し等を確認することで、申請通り通勤定期等を購入して通勤しているかチェックする取り組みを行っている。

(竹若委員)抜き打ちでやっているということか。

(教職員人事課長)こうして出てきたのは、抜き打ちというところによる。

(竹若委員)私が言いたかったのは、そういうチェック体制というものを、しっかりと徹底することが、未然防止につながるということ。かつては監査の名前のもとに、通勤手当というものを一括して点検していた時期があったが、事務委任が校長に移譲されて、学校の中で対処するようになった。そのため、悩んでいたところであるが、願わくば、チェック体制そのものをもっと果敢にやっていただいて、未然防止に努めていただけたらと思う。本当に情けない。しかも教頭という立場の人もありますよね。しかも2年にわたってというのは、抜き打ち検査ということがいろいろ無かったということなので、年に1回ぐらいやっぱりきちっとできたらと思っている。よろしくお願いしたい。

(井上委員)いま竹若委員がおっしゃったことは非常に大事なことだなと思った。抜き打ちで全部チェックしていくと非常な労力なのかもしれないが、やっぱりもう少しチェック体制をしっかりやらないといけないのではないかと思う。貴重な府民の税金でこれらの手当支給も全て行われていることだし、やっぱりこういった非常に厳しい世の中になっていくと、より非難を浴びることになると思う。真面目にやっている先生方が殆どの中、非常に残念だと思う。ただ、世の中でコンプライアンスが非常に重要視されてきているところなので、こういった事案が多いのであれば、やはりチェック体制の強化をもう少し進めていく必要があるのではないかと思う。2年間という期間は相当長い。周りの先生方もそういったことに何か気付けば、おかしいということを責任者、校長、先生に何か報告するようなこともしっかりやっていかないといけない。それは、お互いに監視するという意味ではなく、しっかりと規則を守る、守ってない人に対してはしっかり校長先生が注意する。気づかないとそういったことの組織作りに非常に大事かなと思うので、ここは徹底していただきたいと思う。

(教職員人事課長)今後も引き続いてチェックを厳正に行い、不正受給の根絶に努めていきたい。

◎報告事項6  新型コロナウイルス感染症に係る対応について
【報告事項の趣旨説明(教育総務企画課長)】
標記について、12月23日(前回報告日)以降の府立学校の臨時休業の状況について報告する件である

 【質疑応答】
 (森口委員)府立高校でこれだけたくさんの陽性反応者が出てきているが、意外と生徒間の学習の中ではクラスターが発生していない。一方でクラブ等の校外活動ではクラスターが発生している。それに対しては、こういった活動をすると広がりやすいというようなエピソード、それをきちんと子どもたちに教育しているという情報を頂戴しており、新聞にも載っていたが、それが現状いくつぐらいそのエピソードがあって、どれくらいその説明によって減ってきているのか。

(保健体育課長)前回、学校の方に、エピソードとしてクラスターそのものが発生したのが7件あったので、その7件について、どういうところで注意すべきというところを、各学校の方に連絡をさせていただいた。その後の状況について、本日現在、休業している学校は現在1校もない。1月に入って、陽性者は非常に増えたが、ここ最近は新たな陽性者は土日にも出ておらず、学校についても休業は現時点ではない。クラスターは、前回7件で報告させていただいた後に、一つだけ出たのだが、これについては特に因果関係が不明ということで、その部分については特に学校の方への周知ということは行っていない。

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教育庁 教育総務企画課 広報・議事グループ

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