2【事業者】(1)事業者の申請(新規申請)

更新日:令和3年7月13日

(1)登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)の申請(新規申請)

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3第1項及び第2項に定める喀痰吸引等業務(登録特定行為事業者においては社会福祉士及び介護福祉士法附則第20条に定める特定行為業務)について、事業者の登録申請を行う必要があります。

事業者の種類事業者の内容

1)登録特定行為事業者

認定特定行為業務従事者が、特定行為(喀痰吸引等)を行う事業者
 ※介護福祉士に対する実地研修は実施できません。

2)登録喀痰吸引等事業者

介護福祉士が、特定行為(喀痰吸引等)を行う事業者
 ※介護福祉士に対する実地研修が実施できます。(別途、手続きが必要です。)

 ※既に特定の者のみを対象とする事業者(従事者が第三号研修修了者のみ)としての登録があり、新たに不特定多数の者対象の事業者(従事者に第一号、第二号研修修了者がいる)として登録する場合は、新規の事業者登録として申請してください。

【 手続きの流れ 】
   1)施設指導グループまで連絡してください。 ※申請手続の日程調整や必要書類等の説明をします。
   ↓
   2)必要書類等を準備してください
    
※「不特定多数の者対象の事業者」と「特定の者のみを対象とする事業者」では必要書類が異なります。

   ↓
   3)【申請手続】必要書類等を「施設指導グループまで持参」してください。【施設指導グループへの行き方はこちら
         ※ご来庁の場合は、感染症予防対策にご協力をお願いします。
   
        
➡ 令和3年度(当面の間)の取り扱いについて
       事前に当課へ連絡をいただいた上で、郵送でも受け付けます。

            【送付先】
       〒540−8570 大阪市中央区大手前2丁目
        大阪府 福祉部 高齢介護室 介護事業者課 施設指導グループ あて

   ↓
   4)内容確認後、事業者として登録します。
   ↓
   5)事業者を登録した旨の通知書を郵送にて送付します。※申請日から約2週間後に送付します。ご了承ください。

      ★よくある質問 ←申請前にご確認ください。

【 問い合わせ先】介護事業者課 施設指導グループ  電話番号 06-6944-7106(ダイヤルイン)

【 必 要 書 類  】
※「不特定多数の者対象の事業者」と「特定の者のみを対象とする事業者」では必要書類が異なります。
※令和3年4月1日から、各種申請等に係る押印が不要になりました。

不特定多数の者対象の事業者
(第一号、第二号研修者修了者の従業者)

特定の者のみを対象とする事業者
(第三号研修修了者の従業者のみ)

チェックリスト [Excelファイル/15KB]チェックリスト [Excelファイル/15KB]
申請書(様式1-1) [Wordファイル/63KB]
 ※記入例 [Wordファイル/71KB]
申請書(様式1-1) [Wordファイル/63KB]
 ※記入例 [Wordファイル/71KB]
設置者にかかる書類
 (1)設置者が法人である場合
   ◆法人の定款又は寄付行為
   ◆登記事項証明書
    ※履歴事項全部証明書(原本)に限る。
            現在事項証明書は不可。
    ※同時に複数のサービスを申請する場合、
      1事業者分は原本、他の事業者分はコピーで可。

 (2)設置者が個人である場合
   ◆住民票(原本に限る、コピー不可)
       ※マイナンバーが記載されていないもの
        (マイナンバーが記載されていた場合、
         再提出を求める場合があります。)
       ※氏名、住所、生年月日の記載されたもの
       ※発行後6か月以内のもの
       ※住民票記載事項証明書は不可です。
設置者にかかる書類
 (1)設置者が法人である場合
   ◆法人の定款又は寄付行為
   ◆登記事項証明書
    ※履歴事項全部証明書(原本)に限る。
      現在事項証明書は不可。
    ※同時に複数のサービスを申請する場合、
      1事業者分は原本、他の事業者分はコピーで可。


 (2)設置者が個人である場合
   ◆住民票(原本に限る、コピー不可)
       ※マイナンバーが記載されていないもの
         (マイナンバーが記載されていた場合、
          再提出を求める場合があります。)
       ※氏名、住所、生年月日の記載されたもの
       ※発行後6か月以内のもの
       ※住民票記載事項証明書は不可です。
誓約書(様式1-3) [Wordファイル/52KB]誓約書(様式1-3) [Wordファイル/52KB]
登録適合書類(様式1-4) [Wordファイル/67KB]
 ※(様式1-4)記入例 [Wordファイル/68KB]
※登録適合書類について、「業務方法書」として一括した書類
 を作成する場合の参考例を掲載しています。
※既に運営規程や業務マニュアル等を活用して作成している
 事業所は、それを修正して対応することも可能です。
登録適合書類(様式1-4) [Wordファイル/67KB]
 ※(様式1-4)記入例 [Wordファイル/68KB]
※登録適合書類について、「業務方法書」として一括した書類
 を作成する場合の参考例を掲載しています。
※既に運営規程や業務マニュアル等を活用して作成している
 事業所は、それを修正して対応することも可能です。
  「業務方法書 参考例」は、3種類あります。申請内容に応じて使用してください。
【施設等用】
業務方法書(介護福祉士の実地研修を行わない) [Wordファイル/66KB]
業務方法書(介護福祉士の実地研修を行う) [Wordファイル/72KB]
【在宅用】
業務方法書(在宅用) [Wordファイル/22KB]
 「業務方法書 参考例」【在宅用】
業務方法書(在宅用) [Wordファイル/22KB]
「業務方法書」に記載する各種マニュアルの整備
感染症及び食中毒対応マニュアル、緊急時対応マニュアル等
「業務方法書」に記載する各種マニュアルの整備
感染症及び食中毒対応マニュアル、緊急時対応マニュアル等

各種様式の整備
 ※別に様式を整備している場合は、その様式を提出してください。
 ※記入例を掲載していますが、様式は個人情報の記載のない空欄のものを提出してください。
別添様式1 提供に係る同意書 [Wordファイル/37KB]
 ※記入例 [Wordファイル/38KB]
別添様式2 喀痰吸引等指示書 [Wordファイル/48KB]
 ※記入例 [PDFファイル/164KB]
別添様式3 業務計画書 [Wordファイル/58KB]
 ※記入例 [Wordファイル/59KB]
別添様式4 実施状況報告書 [Wordファイル/59KB]
 ※記入例 [Wordファイル/60KB]
別添様式5 ヒヤリハット等報告書  [Wordファイル/68KB]

各種様式の整備
 ※別に様式を整備している場合は、その様式を提出してください。
 ※記入例を掲載していますが、様式は個人情報のない空欄のものを提出してください。
別添様式1 提供に係る同意書 [Wordファイル/37KB]
 ※記入例 [Wordファイル/38KB]
別添様式2 喀痰吸引等指示書 [Wordファイル/48KB]
 ※記入例 [PDFファイル/164KB]
別添様式3 業務計画書 [Wordファイル/58KB]
 ※記入例 [Wordファイル/59KB]
別添様式4 実施状況報告書 [Wordファイル/59KB]
 ※記入例 [Wordファイル/60KB]
別添様式5 ヒヤリハット等報告書  [Wordファイル/68KB]
従事者名簿(様式1-2) [Excelファイル/33KB]
 ※記入例 [Excelファイル/45KB]
従事者名簿(様式1-2) [Excelファイル/33KB]
 ※記入例  [Excelファイル/44KB]
10名簿に登載した者の「認定特定行為業務従事者認定証」又は
「介護福祉士登録証(実地研修を修了した喀痰吸引等行為が付記されたもの)」
の写し等
※認定証の交付申請中の方は、登録番号を除いて記載し、申請中であることを付箋などで示してください。
【ご注意ください。】
申請後に名簿に登載した「認定特定行為業務従事者」又は
「介護福祉士」の変更があった場合は、変更の届出が必要です。
名簿に登載した者の「認定特定行為業務従事者認定証」の写し
※認定証の交付申請中の方は、登録番号を除いて記載し、申請中であることを付箋などで示してください。
【ご注意ください。】
申請後に名簿に登載した「認定特定行為業務従事者」の変更があった場合は、変更の届出が必要です。
11返信用封筒は必要ありません。




返信用封筒
【ご注意ください。】
 ※郵便切手を貼付してください。
 ※あて先を記入してください。
 ※郵便切手の料金についてはこちらを参照してください。
   郵便料金について

12申請に係る手数料は「2,300円」です。
 ※支払方法についてはこちら(別ウインドウで開きます)
 
コンビニ収納の場合は大阪府手数料納付済証」を添付
  してください。
  (「領収書(お客様控え)」は切り離して、
  「大阪府手数料納付済証」のみを添付してください。)
手数料は必要ありません。

 ※大阪府証紙は平成30年10月1日に廃止となりました。
   大阪府証紙廃止の詳細については、こちら(別ウインドウで開きます)をクリックしてください。 

【新規】
登録喀痰吸引等事業者(不特定多数の者対象の事業者)で、併せて「介護福祉士の実地研修」を行う場合(別ウインドウで開きます)

このページの作成所属
福祉部 高齢介護室介護事業者課 施設指導グループ

ここまで本文です。