大阪府介護職員処遇改善支援補助金について

更新日:2022年10月28日

・障がい福祉サービスに関する処遇改善支援補助金につきましては、様式等が介護サービスとは異なります。大阪府 介護職員等処遇改善支援補助金(障がい者福祉事業)についてでご確認ください。

  

実績報告について

提出期限

 本補助金の実績報告書の提出期間は、現時点では補助金の最終振込後の令和4年12月中旬から令和5年1月末まで予定しています。

提出方法

 大阪府行政オンラインシステムを使用して、エクセルファイルで作成した実績報告書をアップロードしていただく形で提出していただくこととしています。

 メールや郵送での提出は受付ません。

提出書類

 実績報告書の様式については、こちらのページに、令和4年12月1日頃に掲載する予定です。

 大阪府へ実績報告をする場合は、必ずこちらのページに掲載される実績報告書の様式を使用して作成し、提出してください。

(注) ただし、令和4年2月から9月までの間に、法人内の補助金支給を受けている全ての事業所が廃止する場合のみ、最後の補助金の振り込みがあった日から2ヵ月以内に、実績報告書を提出する必要があります。

このような場合は、提出方法等について、以下の電話番号までお問い合わせ下さい。

問い合せ先

大阪府福祉部高齢介護室介護事業者課居宅グループ

電話番号:06-6944-7095

メールアドレス:korei-kaizensienhojo@gbox.pref.osaka.lg.jp

 

補助金のお振込について

 大阪府が申請内容を審査後、大阪府国民健康保険団体連合会を通じて、介護施設・事業所に補助金をお支払いします。

 なお、各月の補助金振込日については、下記表にてご確認ください。

対象(サービス提供)月

振込日   

令和4年2月から4月分

6月30日(木曜日)

令和4年5月分

7月29日(金曜日)

令和4年6月分

8月31日(水曜日)

令和4年7月分

9月30日(金曜日)

令和4年8月分

10月31日(月曜日)

令和4年9月分

11月30日(水曜日)

 大阪府から支払決定通知書が届いていない事業所における各月の補助金額の明細については、大阪府国民健康保険団体連合会「電子請求受付システム」のお知らせ欄に、毎月20日頃に到達しているお知らせをご確認ください

概要

国の経済対策(令和3年11月)において、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く介護職員の処遇改善を行うことが盛り込まれ、国の補正予算において、令和4年2月から同年9月分までの介護職員等の賃金改善を図るための補助事業が予算化されました。

介護職員等処遇改善支援補助金について [Wordファイル/26KB]

「介護職員処遇改善支援補助金」のご案内 [PDFファイル/649KB]

要綱等

・厚生労働省実施要綱

令和4年度(令和3年度からの繰越分)介護職員処遇改善支援事業の実施について(老発0401第3号) [PDFファイル/244KB]

・交付要綱

大阪府介護職員処遇改善支援補助金交付要綱 [PDFファイル/206KB]

補助対象事業所

以下の要件を満たす介護サービス事業所が対象です。 

    介護職員処遇改善加算(1)、(2)、(3)のいずれかを取得していること
    原則として、令和4年2月分から賃金改善を実施すること
     ただし、就業規則等の改正が間に合わない場合は、令和4年3月分とまとめて2月分の賃金改善分を支払うことも可能です。
    補助金の全額を賃金改善に充てること
     かつ、賃金改善の合計額の3分の2以上をベースアップ等に充てること

申請に必要な書類(※本補助金の受付は終了しました。)

1 介護職員処遇改善支援補助金計画書

  介護職員処遇改善支援補助金計画書 [Excelファイル/324KB]

   大阪府版記入例 [Excelファイル/341KB]←計画書の作成に当たっては、必ず記入例に示す注意事項をよく読んで下さい

  [追加提出書類] 下記2、3の書類について、補助金申請を行った事業者は必ず提出してください。※令和4年4月15日(金曜日)以降も受け付けます。

2 要件確認申立書

  要件確認申立書(別紙様式1-1) [Wordファイル/23KB]

3 暴力団等審査情報

  暴力団等審査情報(別紙様式1-2) [Excelファイル/15KB] ※法人の役員全員について必要な事項を記載してください。

提出方法

下記の専用メールアドレスに1から3の必要書類を添付(絶対にファイル形式を変更しないこと。様式のシートの削除、切り分け等はしないこと)して提出してください。紙での提出は受け付けておりません

(注)「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」の計画書は、各指定権者への提出が必要ですが、加算にかかる計画書の提出とは別に、本支援補助金の計画書は大阪府への提出が必要です。大阪府に支援補助金計画書の提出がない場合は補助金は支給されませんのでご注意ください。
 例)「大阪市」にある通所介護事業者の場合:
   「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」の計画書 ⇒大阪」に提出
   「介護職員処遇改善支援補助金」の計画書 ⇒「大阪」に提出

介護職員処遇改善支援事業専用アドレス korei-kaizensienhojo@gbox.pref.osaka.lg.jp

【お願い】

メール件名は、「法人名(介護支援補助金)」としてください。 ※法人名には、貴法人の名称を入力してください。

添付ファイルの名前は、以下のとおりにしてください。

1.計画書は、「法人名(介護支援補助金)」 (例)大阪株式会社の場合「大阪株式会社(介護支援補助金)」 ※絶対にファイル形式をPDF等に変更しないこと。様式のシートの削除、切り分け等はしないこと

2.要件確認申立書は、「法人名(要件)」 (例)大阪株式会社の場合「大阪株式会社(要件)」 ※絶対にファイル形式をPDF等に変更しないこと。

3.暴力団審査情報は、「法人名(審査)」 (例)大阪株式会社の場合「大阪株式会社(審査)」 ※絶対にファイル形式をPDF等に変更しないこと。

賃金改善開始の報告

 ★報告の入力の前に必ずお読みください。

  •  〔必須〕 のマークがついた項目については、必ず入力してください。
  •  法人でまとめての報告となります。処遇改善加算(1)、(2)、(3)のいずれかを取得していて、かつ、本補助事業の対象となる全ての事業所について入力してください。
  •  一回の報告で20件の事業所について報告ができます。21件目以降の事業所については、同様の手順で再度報告してください。
  •  介護保険事業所番号は半角数字10桁で入力してください。
  •  事業所名は全角で入力してください。
  •  サービス名は、 訪問介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、(介護予防)訪問入浴介護、通所介護、地域密着型通所介護、(介護予防)通所リハビリテーション、(介護予防)特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、(介護予防)認知症対応型通所介護、(介護予防)小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、(介護予防)認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、(介護予防)短期入所生活介護、介護老人保健施設、(介護予防)短期入所療養介護(老健)、介護療養型医療施設、(介護予防)短期入所療養介護(病院等(老健以外))、介護医療院、(介護予防)短期入所療養介護(医療院)、訪問型サービス(独自)、通所型サービス(独自)の中から該当するサービス名で入力してください。

介護職員処遇改善支援補助金にかかる賃金改善開始の報告についてはこちらをクリック

 ※報告期限について

  •  令和4年2月分から賃金改善分の支給を行う場合は、同2月28日(月曜日)までに報告を完了してください。
  •  令和4年3月分とまとめて同年2月分の賃金改善分の支給を行う場合は、同年3月31日(木曜日)までに報告を完了してください。
  •  また、やむを得ない事情により、令和4年2月分から賃金改善を行っているにもかかわらず未報告であった場合には、処遇改善支援補助金の計画書提出時に併せて報告をしてください。

Q&A

順次更新しますので、お問い合わせの前にご覧ください。

介護保険最新情報vol.1048 [PDFファイル/505KB]

介護保険最新情報vol.1031 [PDFファイル/483KB]

介護保険最新情報vol.1037 [PDFファイル/171KB]

問い合わせ先

大阪府介護事業者課

電話番号:06-6941-0351

5月以降に新規に指定を受けた事業所についての申請方法については、以下のページからご確認下さい。

令和4年5月以降に新規に指定を受けた事業者向け大阪府介護職員処遇改善支援補助金の申請について

概要

国の経済対策(令和3年11月)において、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く介護職員の処遇改善を行うことが盛り込まれ、国の補正予算において、令和4年2月から同年9月分までの介護職員等の賃金改善を図るための補助事業が予算化されました。

介護職員等処遇改善支援補助金について [Wordファイル/26KB]

「介護職員処遇改善支援補助金」のご案内 [PDFファイル/649KB]

 ただし、令和4年2月から9月までの間に、法人内の補助金支給を受けている全ての事業所が廃止する場合のみ、最後の補助金の振り込みがあった日から2ヵ月以内に、実績報告書を提出する必要があります。

このページの作成所属
福祉部 高齢介護室介護事業者課 居宅グループ

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