令和6年（2024年）1月31日　知事記者会見内容

記者会見項目

• 大阪防災アプリの提供を開始します
• パートナーシップ宣誓証明制度　京都・兵庫との連携開始について
• 賃貸住宅現状回復トラブル防止啓発月間について

　職員

　ただいまから知事記者会見を始めます。よろしくお願いいたします。
　初めに、知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。

大阪防災アプリの提供を開始します　　※この項目で使用した資料はこちら

知事

　私からは３点です。
　１点目は大阪防災アプリの提供を開始しますので、そのご案内です。防災の重要性については、もう言わずもがなだというふうに思います。その中でより大阪の防災力を強化しようということで、大阪防災アプリの提供を開始いたします。
　これまでですけれども、防災情報をお知らせ、当然これまでもしているんですが、ウェブでおおさか防災ネット、いわゆるウェブを通じての発信、それから防災情報メールというのをやっていますが、これに加えまして、スマートフォンで利用できる大阪防災アプリを本日から提供をいたします。これは高齢者の皆さんも含めまして、全体で９割以上の方が、スマホを使っているという現状を鑑みまして、スマホを通じて情報入手する機会が非常に増えていると。であるならば、このスマホから発信する防災アプリということをより充実させていこうという考え方であります。
　中身がどういうものかといいますと、例えば、提供の情報ですが、地震や津波の情報、避難関係の情報がこれですぐ分かることになります。避難指示あるいは避難所の開設の状況であったり混雑状況、その避難所が非常に混雑しているかどうか、そういったことも分かる。そして、自分が今いるところから、近くの避難所までの経路もこれで分かると。カスタマイズというか、自分にとって必要な情報がカスタマイズされるという特徴があります。
　気象関係についても、気象警報であったり台風情報であったり線状降水帯、雨雲レーダー等もこれでキャッチをすることができます。それ以外に防災カメラ、河川が非常に氾濫しそうだというとき、防災カメラと大阪府内、各地にあるんですけど、そういったものがこれで見れるようになったり、あるいは防災マップ、これは僕、いろんな場所で災害訓練、防災訓練のときに常にお伝えしているんですけれども、ご自宅におけるリスクをぜひ把握していただいて、もし大きな地震等が起きたら自分たちはどういう行動を取るのかというのをシミュレーションしておいていただきたい。ぜひ自宅の、何がリスクがあるかというハザードマップをご確認くださいというのを言っているんですが、そういった防災マップ、ここから自分の住んでいるところの防災マップが入手できるということになります。それから熱中症の警戒アラートとか、鉄道とかライフラインの状況、国民保護情報等々、この危機事象に関する情報を取得することができるということです。
　取得の仕方、主な機能なんですけど、まずプッシュ通知機能があります。差し迫った危険がある場合は、その人にプッシュ通知でお知らせをいたします。そして現在地機能というのがありまして、これは土地勘がない場所で発生しても大丈夫なように、府内どこでも、自分がいる場所の情報が受け取ることができるということになります。ここにあるんですけど、現在地というのをクリックすると、ＧＰＳでキャッチをして、そしてそこにいる地点の危険情報を発信することができる。これは、例えば常に災害って自宅で起きるわけじゃないですから、出張したり、あるいはお出かけしてたり、外にいるとき、自分の土地勘のないところで大きな災害が発生することもあり得るわけで、そのときに土地勘がないのに避難所どこだとかも分からないというようなときに、こういったものでキャッチをすることができるということになります。
　また、防災シグナルとしまして、発令されている情報を分かりやすく伝えるためにカラー分けをしていきます。ここにありますけど、赤とか紫とか黒とか、防災シグナルがないところはもうなしということで、ある意味可視化して分かりやすくお伝えをしていきます。
　家族、知人等で利用できる安否確認機能も搭載をしています。あわせて、海外の方向けに英語、中国語、韓国語、やさしい日本語にも対応するということにしています。ダウンロードはこちらですので、ぜひ活用していただけたらと思います。
　そして、これまで大阪市において防災アプリが、この大阪府内においては作られて提供されてきました。僕自身も大阪市民でもあるので、その大阪市の防災アプリは使っておったんですけれども、今回この大阪市の防災アプリと大阪防災アプリについては一体提供しようと、ばらばらはやめとこうということで、一体で提供するという仕組みになりました。なので、大阪市の防災アプリを更新すると、この大阪防災アプリがもう入るというような仕組みです。私自身もさっき、自分がそれまで入っていた大阪市の防災アプリがありましたけど、それを更新したら、自動で大阪府のこの防災アプリも入ると。一体提供するというふうな仕組み、これは大阪市と協力してやっています。別々に二つのアプリがある必要はないので、一つのアプリで対応できるようにということをいたしました。防災についても、大阪市とも協力しながら進めていこうというふうに思っています。
　一度、ちょっとデモ画面を簡単にお見せできればと思いますので、ちょっとこれを見ていただいて、言ってもらったら、僕、しゃべりますので。
　これがまず基本的なデモ画面、最初の画面になります。ここ、現在地登録すると、自分がいるところがキャッチするということになります。これは現在地、大阪市ですから大阪市。大阪市の情報が、危機情報が発信されるということになります。これがもし河内長野にいてる時点で現在地を押すと、河内長野の情報が取得できるということになります。
　それでは、防災カメラにしましょう。雨雲レーダーとか、防災カメラとか。こういった様々な情報が獲得できるので、安否確認のところもあれば、防災カメラもあったり、ＳＮＳ情報であったり、防災メニューがあると。
　例えば防災カメラをクリックすると、府内には多くの防災カメラがあって、とりわけ河川、どんな状況になっているのか、氾濫しそうになっているという状況、そういったものをこれで、一目で自分の近くのところをキャッチする。これは淀川の都島の毛馬のところですけれども、河川の情報をリアルタイムでキャッチをすることができる。
　河川の水位が上がってきたときに、近くに行くことだけは本当に避けていただきたいと思います。氾濫している河川にひとたび巻き込まれたら、ほぼ助からないと思いますので、水量が強いときは。なので、水量が上がっているというニュースがあっても、これを見て、そういう危険な河川には近づかないようにお願いをしたい。そういった応対したいと思います。そういった機能も有しています。
　あと、例えばこれなんかは雨雲レーダーですか、台風なんかが近づいてきたときにも、リアルタイムで情報がキャッチできるということになります。線状降水帯の雨の域であったり、様々な情報を入手することができるというものになります。
　能登半島地震が１月１日に発災をいたしまして、本当に地震、震災、いつどこで起きるか分からないという中で、大阪府民の皆さんにおかれましても、この大阪防災アプリを本日から提供いたしますので、ぜひこれをダウンロードしていただいて、そして危機事象に備えていただけたらと思います。

パートナーシップ宣誓証明制度　京都・兵庫との連携開始について　　※この項目で使用した資料はこちら

　次です。パートナーシップ宣誓証明制度の相互乗り入れ、京都・兵庫との連携についてです。
　大阪府においては、自分らしく生きる社会を実現しようということで、性的マイノリティの皆さん、当事者を対象にして、パートナーシップ宣誓証明制度を府として採用をしています。また、大阪府内の市町村でも、この制度については多く採用されているところであります。
　現在、大阪府のパートナーシップ宣誓証明制度を活用していただいて、利用していただいている方は、現在193組にこの制度の宣誓をしていただいています。これによってパートナーシップの宣誓を証明するということになりますから、例えば公営住宅の入居の申込みができるようになるとか、あるいは公立病院で手術の同意ができるようになるとか、あるいは携帯電話の家族割とか、これは民間サービスになりますが、そういったものの証明として使っていただくというものになります。
　これはそれぞれの自治体で採用していますので、その自治体に引っ越した場合にどうなるのかというと、また取り直さなきゃいけないのかということがあります。ほぼ内容は同じですので、連携自治体の間では、転出した自治体の手続は不要にすると。既に、例えば大阪府で取っていたら、京都府、京都市に行ったときには、京都市で新たに手続をしなくても、大阪府の宣誓証明書をそのまま使えるということになります。新たな提出、転出自治体への必要書類を備えての提出は要らないという制度です。これによって、転居時の手続を簡素化することと、宣誓者の負担を軽減していきたいと思います。
　これまで、大阪府においては大阪府内の市町村と連携してやってきたんですけれども、今回新たに京都府と兵庫県のそれぞれ市町と連携をします。京都の市町、兵庫の市町でパートナーシップ宣誓証明制度を採用しているところがありますので、そこと協議しまして、お互い乗り入れにしようということで、今般、大阪・兵庫・京都の31自治体で乗り入れをいたします。
　現在、兵庫県においても齋藤知事の下でパートナーシップ宣誓証明制度を県としてやるという情報も聞いております。それが整えば、また兵庫県との連携もできればなというふうに思っています。
　同じ趣旨の宣誓証明制度なので、引っ越すことによって、また新たな手続をするという事務が生じないように、できる限り近隣の自治体と連携をしていけたらというふうに思います。

賃貸住宅原状回復トラブル防止啓発月間について　　※この項目で使用した資料はこちら

　賃貸住宅のトラブルに対して、それを防止する月間を行います。
　賃貸住宅の原状回復です。特に年度末というのは入居、退去が非常に多いので、原状回復に関する様々なトラブルが増加する傾向にある時期です。時期としましては、ここにありますとおり、やはり３月、４月が非常に多い。２月、３月、４月、ここが一番多いです。
　この啓発月間における主な取組ですけれども、この啓発チラシの配布であったり、これはあれですね、賃貸住宅の原状回復トラブルを防止するために、大阪府版のガイドラインでして、国でもガイドラインがありますけども、大阪府においてはより分かりやすく、その国のガイドラインに基づいて、貸主の方、借主の方に伝えようということで、ガイドラインを、大阪版のガイドラインをつくっています。例えばここに、何が原状回復で借主の負担になるのか、貸主の負担になるのかという事例なんかも挙げながら、分かりやすく説明しているガイドラインがあります。例えば、この原状回復の相談事例で、たばことかヤニの臭いによる、壁紙を貼り換えた場合、どちら、借主、貸主どちらが費用を負担するんですかというような相談、これは借主が負担ということになります。またこちら、例えばエアコン設置による壁のビス穴が空いた、これは、じゃあ、どちらが負担するのかとなれば、これはもう通常使用ということになって、貸主のほうが負担をするということになる、そういったものがここの大阪版のガイドラインで非常に詳しく書いているわけですけれども、そういったものをより周知をしていくということになります。また詳しくは、困った方は大阪府版のガイドラインを確認してもらえたらと思います。あわせて、トラブル発生を防止するため、困ったときの大阪府住宅相談室を設置していますので、こちらの電話番号に相談をしていただければと、困ったときはこちらに相談していただけたらと思います。
　そして啓発月間における主な取組ですけれども、啓発のチラシの作成、そして配布、特に若い世代の周知と啓発チラシを配布していきます。また、府内市町村における広報紙、ホームページに掲載をしていきます。こういった府のガイドラインを掲載して、多くの方に知っていただけたらなというふうに思います。この期間、ちょうど引っ越しが増えて、賃貸のトラブル、特に原状回復のトラブルが起きやすい時期なので、こういったものを活用していただけたらなというふうに思います。
　私からは以上です。

パートナーシップ宣誓証明制度　京都・兵庫との連携開始について（補足説明）　　※この項目で使用した資料はこちら

　職員

　すいません。パートナーシップ制度についてちょっと補足がありますので、お願いいたします。

　職員

　恐れ入ります、人権局でございます。
　先ほどの説明で、フリップ２のところで、右の手続イメージのところなんですが、転出する自治体にはもう手続は不要なんですけれども、転入した自治体には、前の自治体でそういった証明を受けていたということを申告いただきましたら、また改めての、例えば独身証明書であるとか戸籍抄本であるとか、そういった書類の提出が不要という、その手続が簡素化されるというものでございます。よろしくお願いいたします。

知事

　すいません。失礼をいたしました。今、担当が申し上げたとおりで、転出した自治体には手続が不要で、転入した自治体に対しては、本来であればゼロからやるとなると、独身証明書とかいろんな書類が要るんですけども、そういったものの提出が不要、転出時の手続を簡素化するということで、負担軽減を図っていきます。なので、パートナーシップを継続するという申告をして、そして、転入した自治体から宣誓書の受領証が発行されるという手続になります。事務を簡素化して、相互乗り入れすることで負担を減らしていきたいというふうに思います。
　以上です。

質疑応答

　職員

　ありがとうございました。
　それでは、府政・公務に関する質問をお受けいたします。質問される方は挙手の上、社名とお名前をよろしくお願いします。
　それでは、幹事社の日経新聞さん、お願いします。

大阪防災アプリについて（１）

記者

　すいません、日経新聞の山崎です。
　大阪防災アプリについてお伺いします。ご紹介していただいたアプリなんですけれども、政府のほうでもマイナンバーカードを使って、各自治体の防災アプリとの連携、避難所、住んでいるところの情報を読み込んで、避難所の登録とか采配をしたりということを進めているという報道等も、昨年度ぐらいからあったかと思うんですけども、この大阪防災アプリでは、マイナカードとの連携を現時点でしているのかどうかということと、今後マイナカードとの連携を進めていくというような予定はあるかどうかというのをお聞かせください。

知事

　まず、現時点でマイナカードとは連携してないです。そして、今後の予定というのは、現時点でマイナカードと連携するというのはないです。ただ、便利な社会をめざしていければと思いますので、本当、最終の府民、市民の皆さんに最も便利な形でこの防災情報が届くということができれば一番いいなというふうに思います。今の現状でいくと、現状で取り得る策とすれば、この防災アプリというのが、あらゆる情報が含まれることになりますので、こちらを活用していただけたらなと思います。これに限らず、確かにマイナカードを利用したいろんな情報提供というのは、僕はどんどん展開していったらいいと思いますので、それは賛成派ですから、いろんな技術的な問題はあるのかもしれないけれども、どんどんマイナカードを利用して、この防災情報もそうですし、健康情報なんかも、今、河野大臣もおっしゃっていますけど、被災地においてどういった、薬情報とかが分かるということで、マイナカード、非常に便利になってくると思いますから、マイナンバーですね。将来的にはぜひ、趣旨としては便利になるようにすればいいなと、できればいいなと思います。

大阪・関西万博関連について（１）

記者

　ありがとうございます。
　あと一つ、別件ですが、大阪府・市の万博推進局が昨年度に万博の来場意向の調査を行っているというアンケート結果が、会議等で出されていたと思うんですけども、昨年末の結果で、認知度は上昇したものの、来場者意向度が少し下がってしまったということがあって、現時点でまだパビリオンもない中で、来場意向を上げるというのはなかなか難しいことかとは思うんですけども、今後、来場意向を上げていくための取組とか、今の現状は３割程度だったかと思うんですけども、どう分析して今後に生かしていくかということでお聞かせください。

知事

　やはりまだ万博の会場もパビリオンもできていない、そしてどういったものを展示するかというのも徐々に出始めているぐらいなので、まだ具体的にどういうことをするのかというのが十分伝えられていない、これは我々主催側の責任もあると思いますが、まだ１年ちょっとある期間の中で、具体像がまだなかなか見えてきていないというところもやっぱり大きく影響していると思います。なので、そういった点について、今後より明確に情報を随時発信していきたいと思いますし、関西の総領事の皆さんとこの間、意見交換をしたときに、２月から４月にかけて海外パビリオンの着工が非常に集中してくる、特にＡタイプです。そういう時期に入ってくると思いますので、そういったものがより形ができてくれば、具体的なイメージも出てくる。
　また、いろんな催事、イベントなんかも昨日、募集の数の発表もありましたが、非常に多くの募集があったと。その中でどういったことをするのかということも、より具体的な肉づけが見えてくれば、来場するかどうかという判断にもなってくると思いますので、そういったものを、これからより情報発信を丁寧にしていく必要があるというふうに思います。また、万博そのものの意義についても、これからより発信をしていく必要があると思います。これまで会場建設費の増加であったり、あるいはパビリオンのＡタイプができるのかとか、様々なそういった情報が非常に強く、多く出ていたところもありますので、当然そういった課題がある中で、来場意向度ってなかなか上がらないと思いますけれども、そういった課題も乗り越えて、今ある万博の課題というのを乗り越えながら、万博はこういうことをめざしていくんだということがより具体的になってくれば、状況も変わってくるかというふうに思いますから、そういった努力をしていきたいと思います。

記者

　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいた万博の意義の発信についてなんですけど、この前の万博推進本部でも、ノーベル賞受賞者の吉野教授が万博の意義について話したり、意見交換を行ったかと思うんですけども、万博の意義、経済効果等を府の会議等で今いろいろ聞いたりしている途中だと思うんですけども、それを多く府民や国民に知らせていくということについては、知事としてどういう取組をしていきたいというのはありますでしょうか。

知事

　やはりまずそういった会議、あるいはイベント等を通じて積極的に情報発信をしていくということが重要だと思います。また、「いのち輝く未来社会のデザイン」ということをテーマにして、ある意味この問いを世界各国で立てて、その解決策をみんなで考え、共有するという大きな意義があると思っています。今、それぞれの各国のパビリオン、各国と話すとすごく皆さん期待をしていますし、それに対して強い意欲を持たれています、パビリオンで出展参加するとき。昨日、ベルギーとウルグアイの大使ともお話ししましたけれども、一国一国とお話しすると、非常にこの万博の意義についてみなさん熱い思いを持っておられますので、そういったものが今まだ点になっている状態だと思いますから、そういった点。
　民間の皆さんもそうですよね。例えば水素燃料電池を使った水素船をこの万博期間中に走らせようと今、建造中であったりもするんですけど、そういったいろんな技術者が、ＣＯ２を出さない水素船というので人を移動させる、乗ってもらうというのも、これも非常に多くの技術者が、次の未来社会をめざして頑張っておったりするわけですが、そういった民間の皆さんも含めて、万博に関与して未来社会をつくっていこうとしている人たちが今、点々になってる状態でもあると思うので、それをある意味面にしていくのが我々主催者側の責任だろうと思ってますので、まだそこが面になり切れていないところがあるのかなと思いますから、そういったものも、まだ中身が具体化しないとなかなか面になりにくいところもあるので、そういったものが、今年の春ぐらいになると１年前になってきますし、具体化していろんなものが見えてくれば、どんどん強く発信をしていけたらと思います。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　次にご質問される方は。木下さん。

大阪・関西万博関連について（２）

記者

　フリーの木下です。
　今の万博の関連で、防災のところでお聞きします。12月、防災基本計画のほうの初版というのが出ていると思うんですけども、これまでも何回かお聞きしているんですけど、避難計画のところで、一番最後のところに避難のイメージ図というのが出ていまして、その中で、会場内とか会場外、それから広域で避難させるというような、イメージ図だけなんですよね。多分、これはまだ初版なので、これから詰めていくんだろうとは思うんですけど、その中で、屋外の避難の中で、夢洲から咲洲とか舞洲のところに一次避難所みたいなものをつくって、そこに逃がすというようなイメージ図になっているんですけど、一方で、この中にある液状化の予想図では、咲洲とか舞洲のほうが、非常に液状化がしやすいと。色で言うと、オレンジというのが激しい液状化になるんですけど、さらにその上の赤い色がぬられているのが咲洲や舞洲なんです。でも、一方で、夢洲はこのときの図ですと液状化しにくいということになっていて、色で言うとグレーの一番しにくいところになっていて、そこから舞洲や咲洲に逃がしていくという計画がどうなのかなというのが一つと、それと今の避難計画、11月にお聞きしたときでしたかね、現在進行形とおっしゃっていたと思うんですけど、どの時点まで進んでいるのか、いつ頃発表になるのかというのが決まっていればお願いします。

知事

　まず、万博において、もし大規模な災害が起きたときに来場者の安全をいかに守るのかということについて、協会を中心に、我々も当然そこが重要なところだと思っていますので、様々な想定、そして計画策定に入っているところです。ソフト部分含めてですね。一定の備蓄であったり、あるいは避難場所を準備する。来場者が滞留する万一の場合があるということを想定して、その準備をすることにしています。
　現在ですけれども、まだこれは初版ですので、より具体的な計画を立てる必要があると思っています。これが当然終了ではありませんので、そういった課題意識も認識して、最悪のシミュレーションを想定もした上で、2024年夏頃に防災実施計画を策定して、そこへ盛り込んでいく予定です。だから、今も議論中ですけど、今年の夏ぐらいに防災実施計画を策定するということになります。

記者

　つまり、避難計画自体も2024年の夏に発表されるということでよろしいですか。

知事

　そうです。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　次にご質問される方は。読売テレビさん。

大阪府子ども食費支援事業について（１）

記者

　読売テレビの坂梨といいます。
　本日、大阪府の食料支援事業について、第３弾も実施されるという報道がなされましたが、こちらの事実関係と、継続されるということであれば、その理由も併せて教えてください。

知事

　大阪府の全ての子どもたちを対象にしたお米支援事業、食料支援事業について、これまで第１弾、第２弾をやってきましたが、第３弾を実施したいと思います。実施する予定です。この間、第１弾、第２弾を通じて、いろいろ改善もしてきました。申請方法も非常に簡易にできるように、ノウハウもまた蓄積されてきていますので、大阪の子どもたち全員を対象にする食料・お米支援事業、これの第３弾を行います。これまでも約８割がお米を活用されていると。当然、お米以外の、ＥＣサイトでいろんな詰め合わせ等も食料として選べるようにしています。
　今回は、石川県の能登地震が起きて、様々な被災地支援を今、当然大阪府を挙げて、府内の市町村とも協力してやっていますけれども、この子ども食料支援事業においても、被災地支援という趣旨も含めて、石川県産の食料品も選べるようにしたいと思います。これは最後選ぶのは大阪府民の皆さんの判断になりますけれども、もちろん自由に選べるということが大前提ですけど、その中の一つとして石川県産の食品ですね、これを選べるように今調整をしています。石川県の大阪事務所もありますし、もちろん能登のほう、とりわけ奥能登、我々が支援に入っている輪島は非常に厳しい状況ですけれども、一部報道でもありますけど、加賀のほうはあんまり大きな被災を受けていない、被災していない。むしろ観光客に来てほしいというようなそういった報道もされているので、やはり加賀のエリアと能登、そして奥能登では随分状況が違うというのが今回の状況です。
　その中でやはり石川県を応援できることをしっかりやっていこうという観点から、石川県とこの間調整をしてきました、大阪事務所もありますし。その中で、やはり石川県産の食品というか、石川県産のそういった産品を消費するということもまたこれは被災地支援になるという意見も聞いていますので、その範囲で、数とか数量とかは一定やっぱり限定されてくると思いますけども、石川県とよく調整をして石川県の支援になる、被災地支援になる、つまり石川県産の産品を消費することで石川県の支援になるというものについて、今回のお米・食料支援事業に組み込んでいきたいと思っています。今、その制度設計をしている最中ですので、また改めて正確に決まればご報告をさせていただきます。

記者

　ありがとうございます。
　今の点に関連して現時点で差し支えない範囲で、お米以外に品目で発表できるものがあれば教えてください。

知事

　まず、これまで第１回目、第２回目でお米以外の品目は拡充してきましたので、そういった意味で第２回にやったものをベースにしながら拡充できるものは拡充していくということになると思います。具体的にこれというのが、１回目も２回目も非常に共通しているものも多いですから、基本的に同じようなスキームになると思います。そして、拡充すべきところは拡充するということになりますが、今回特筆すべき点とすれば、石川県の支援、被災地支援の趣旨を込めて石川県と協力をして、石川県の食料の産品を選べるようにしていこうと考えています。もちろんこれは数量限定になってくるかと思います。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　次にご質問される方。朝日新聞さん。

大阪府子ども食費支援事業について（２）

記者

　朝日新聞の吉川と申します。
　今の話で決まっている範囲で結構なんですけど、お米クーポンも第３弾をやられるということで、いわゆる対象者というのは第２弾までと一緒ですか。

知事

　対象者も第２弾までと一緒です。予算規模は約75億円の事業になると思います。そして対象者については大阪府の子どもたち全員です。所得制限もやりません。一人当たりです。世帯ではなくて一人単位でやります。また、おなかの中にいる赤ちゃんも対象にいたします。このあたりはこれまで第１弾、第２弾でやってきたものと中身は一緒ですので、対象者はほぼ一緒になると思います。
　ちなみに第２弾については、全体の80％以上の方が申請書を出されたとなっていますが、徐々にまたこれも増えてきているところです。

記者

　すいません、ちょっと細かい質問の連続で恐縮なんですが、これは予算が大体75億円程度ということで、これは全て国の地方創生臨時交付金を使って、新年度予算に盛り込んで２月議会に出すような形になるんでしょうか。

知事

　これは全て国の臨時交付金を使った事業になります。その中でメニュー立てをしたということです。補正予算を組むということになると思います。補正予算を組んだ上で審議は２月議会で議会にご審議いただくということになると思います。

記者

　最後に、見えてればでいいんですけど、いつ頃に受け付けを開始してとか、そんな目標みたいなものはありますでしょうか。

知事

　すいません、いつぐらいから受け付けというのはまだ決まっていないですけども、補正予算が成立すれば速やかに、準備が整えば速やかに行っていきたいと思います。今回はやはり非常に多くの方に申請もしていただいていますし、食料品の物価高騰する中でやっぱり子どもはたくさん食べますから、その食費の占める割合というのは非常に多くなると。そういった子どもたちを、そして子どもたちがいる世帯を支援していこうという趣旨はこれまでと変わりはないです。
　あわせて、食料品という意味での範囲になると思いますけれども、石川県と協議をして、石川県もやはり産品として消費が増えたほうがありがたいという話も聞いていますので、石川県と協議をしてその範囲の中で石川県産の食品産品、そういったものを今回新たにメニューとして加えたいと思います。

　職員

　当初予算に多分なると思います。

知事

　当初予算、ごめんなさい、失礼しました、補正予算ではなくて当初予算に組み込んでやるということになります。失礼しました。

　職員

　ほかにご質問される方は。エルマガジンさん。

大阪防災アプリについて（2）

記者

　エルマガジンの岡田です。
　防災アプリの関連で質問なんですけれど、津波情報に関して、かねてから、垂直避難というのを、もし津波が発生した場合に、垂直避難をするようにというふうにおっしゃっていたと思うんですけれど、例えばこの防災アプリを入れることで、万が一、大きな津波が発生したときに、すぐに垂直避難できる場所が分かるとか、そういった機能もございますか。

知事

　これは当然、垂直避難をお願いするという連絡というか、そういう発信になると思います。

記者

　例えば、ここのビルに逃げてくださいとか、ここが垂直避難できる建物ですとか、そういう場所も分かると。

知事

　その場所も分かります。垂直避難に必要な、津波避難ビルがここですとか、住んでいる近くの避難ビルはこことここがあるよというのもすぐ分かるようになりますので、そこに行くと津波避難ビルですぐ上に上がれるような、このアプリを使えば、自分の現在地を照らし合わせてすぐキャッチできるというものになります。

記者

　すみません、ちょっと細かいところなんですけれど、もし、じゃ、ここが津波避難ビルですというふうに、逃げますとなったときに、例えば民間のビルであったりした場合に、そこがたまたま閉鎖しているというときには、上げてもらえるとか、そういう細かい連携とかは取られているんですか。

知事

　津波避難ビルって基本的に……。

　職員

　時間が分かるような、いつ避難できるのかという時間が分かるような。

知事

　いつ避難できるかという時間が分かるようになるということなので、時間が表示されるということです。

　職員

　ここに逃げる場所がありますという情報を出すときに、ここのビルはいつからいつまでの間は開いていますとかいう情報も付加して表示するように仕込んでいるようなアプリになっております。

記者

　もし開いていない場合とかは、開けるように指示とかされたりとか、民間の企業、民間の方に協力していただいて開けてもらうとか、そういうことは。すみません、細かい部分ですけれども。

　職員

　避難の場所とか避難所とかに関しましては市町村のほうが担当しておりますので、そちらの判断になるかと思います。

パートナーシップ宣誓証明制度　京都・兵庫との連携開始について

記者

　ありがとうございます。
　あともう１点なんですけれど、パートナーシップ宣言の連携自治体に関して、まだ３府県になっているんですけど、今後もっと連携を拡大していきたいとか、もっと全国にとか、そういったお考えとかはありますか。

知事

　まずは京都・兵庫で始めますけども、さらに枠を拡大していきたいと、連携数というのは拡大していきたいと思います。例えば近くで言うと和歌山さんなんかも、今、和歌山県でこういったパートナーシップ制度を導入するかどうかということを議論して進めておられると思いますので、そういったところが出てくれば、これは、当然、別に兵庫・京都と限る理由は全くありませんので、近隣でどんどん輪を広げていきたいと思います。

　職員

　よろしいですか。
　ほかにご質問される方は。時事通信さん。

Ｆ１の大阪誘致について

記者

　時事通信の梅垣と申します。
　Ｆ１の件でちょっとお尋ねなんですけれども、大阪観光局のＦ１誘致の表明を受けて、鈴鹿サーキットをやっていた三重県側からは、県知事を含めて当惑の声というか、びっくりしているような反応が複数出ているようなんですけれども、このＦ１誘致に関して三重県と何かしら連携する可能性があったりするのかというのが１点と、あと、Ｆ１誘致は、いろんな記事を拝見していると、難しいんじゃないかという指摘がかなり多いというふうにお見受けするんですけれども、このＦ１誘致の実現性というか、どれぐらいできそうかという、その辺の見通しについて知事はどのようにお考えでしょうか。

知事

　やはりこのＦ１誘致というのは非常にある意味チャレンジングで、課題も多い、簡単にできるものではないというふうに思います。これを一時期、私も大阪市長時代にそれを検討するということをいたしまして、検討して、どうしてもこれは役所主導では難しいというので１回閉じたという経験もあります。その上で、今回、大阪観光局が、Ｆ１の状況も変わってきたということで、民間主体、民間が主体になって、民設民営で誘致のチャレンジをしたいということを、大阪観光局を中心に、また民間の有志でチャレンジをするという状況だというふうに思っています。ですので、まだまだ、そういった意味ではこれからの課題も多く、簡単に実現できるものではないという認識の中で、そういったチャレンジをするということだと思います。ですので、現時点で大阪府・市が何か会議体をつくってやるというものでもありませんし、まずは民設民営でチャレンジするということなので、そちらを見守りたいというふうに思っています。なので、何か今の段階での連携ができるとか、そんなレベルにすら僕はまだ達していないというふうに思っています。

　職員

　ほかにご質問される方は。よろしいでしょうか。
　それでは、記者会見を終了いたします。ありがとうございました。
　マイクのほうは幹事社のほうにお返しいたします。