令和5年（2023年）11月1日　知事記者会見内容

記者会見項目

• 「児童虐待防止推進月間」におけるオレンジリボンキャンペーンの取組みについて
• インターネット上の人権侵害解消推進月間に係る取組み
• 国民保護・弾道ミサイル飛来に備えた取組みについて
• 「OSAKA子どもの夢」応援事業「第4回SDGSギネス世界記録チャレンジ」について
• ヘルシー・シティ・パートナーシップへの参画について

　職員

　ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　初めに、知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。

「児童虐待防止推進月間」におけるオレンジリボンキャンペーンの取組み　　※この項目で使用した資料はこちら

知事

　私からは今日、５点です。それから、万博に関してですけれども、この定例会見の後に博覧会協会も交えた本部会議を行います。その後、皆さんの囲み取材もお受けいたします。万博関連に関しては全てそこでお答えいたしますので、よろしくご承知をいただけたらと、会見の時間もしっかり取らさせていただきます。ですので、今日は万博関連以外について説明させていただきます。
　まず、１点目です。児童虐待防止推進月間が11月になります。これは毎年11月に行っています。大阪府、大阪市、堺市、大阪府内全ての市町村を交えて大阪府内における児童虐待を防止していこう、これを推進する月間であります。オレンジリボンキャンペーンの取組についてもご紹介をさせていただきます。１人でも多くの府民に児童虐待防止に関心を持っていただきたいと思います。そして、児童虐待の未然防止、それから児童虐待がありそうだなとなれば、早期発見にできるだけつなげて、その対策を早めに取るということを我々としてやっていきたい、そして重大な児童虐待を防いでいきたいという思いです。オレンジリボンキャンペーンを市町村、それから関係協力団体とも連携しながらオール大阪で実施をします。
　まず、オレンジリボンキャンペーンの取組としまして、ガンバ大阪さん、そして大阪ラヴィッツさんとの連携による広報強化をいたします。大阪ラヴィッツさんは女子のハンドボールのチームでありまして、今回ご協力いただきましてありがとうございます。また、ガンバさんもいつもありがとうございます。連携ポスターを大阪モノレールの各駅、それから府内の市町村等に掲示をいたします。これがそちらになります。これが大阪ラヴィッツさん、ハンドボールのチームです。このポスターを大阪モノレール各駅と府内市町村等に掲示をいたします。
　広報の啓発の動画について、大阪府公式ユーチューブでも放映をいたします。それぞれ試合会場で広報啓発活動も行います。そして、オレンジのライトアップということで、天保山の観覧車であったり、オオサカホイール、ドーンセンター、岸和田城、太陽の塔等々、フェニックス・モザイク「糸車の幻想」、いろんな施設でオレンジライトアップにもご協力をいただきます。それからデジタルサイネージ、これは京阪電車であったりハークスレイ、そして日本生命等でもご協力をいただきます。そして自販機、これは万博記念公園内にありますＫＩＲＩＮの自販機ですけど、そこでこういったこちらのほうのパネルも貼っていただくと。そして、「Ｓｔｏｐ！　児童への虐待」ということで、こういったものも自販機で貼っていただいて広報をしていただくという予定になっています。
　様々ご協力いただいている事業者の皆様に感謝を申し上げます。そして、府民の皆さんにおかれましては、児童虐待かもと思えば、１８９、いちはやく。これは児童相談所虐待対応ダイヤルですので、ここにためらわずにお電話をいただけたらと思います。児童虐待かと思ったら１８９（いちはやく）、まさにここも明確に書いていますけど、「Ｓｔｏｐ！　児童への虐待」ということで、児童虐待の通告はいち早く、１８９にお願いをいたします。児童虐待かなと思えば１８９によろしくお願いをいたします。虐待の認知、虐待のおそれがある件数、相談等増えたとしても、早く対応するということが我々重要だと思っていますので、そういった意味では、虐待かもと思えばご連絡をいただけたらと思います。

インターネット上の人権侵害解消推進月間に係る取組み　　※この項目で使用した資料はこちら

　インターネット上の人権侵害の解消推進月間、11月はインターネット上の人権侵害を解消していく推進月間としても指定をいたしております。府においては、10月30日に府のインターネット上の誹謗中傷や差別等の人権の侵害のない社会づくり条例を改正いたしました。これに基づいて、府民ができる限り被害者にも、そして加害者にもならないようにということで、実効性のある取組を総合的に推進していこうというものであります。
　その中の一つの政策、取組なんですけれども、大阪府インターネット誹謗中傷・トラブル相談窓口「ネットハーモニー」を開設いたします。これはインターネット上の誹謗中傷とかトラブルに特化した府内で初めての専門相談窓口になります。11月６日16時から相談を開始します。今までいろんな相談、当然あったわけですけれども、条例を制定し、そして改正をし、施行することに伴い、そして条例の運用において専門家の意見もいただき、実際にこの条例に基づいて府内初の専門相談窓口、インターネットの誹謗中傷、そういったトラブルに特化した相談窓口を設置します。
　対象なんですけれども、大阪府民の皆さん、府内に在住されている方はもちろんですが、府内に在住されている以外でも、在勤の方とか在学の方、あるいはその親族の方も対象にいたします。例えば、奈良に住んでいるんだけども、子どもが奈良から大阪の学校に通っているというようなことも対象になります。
　相談日時ですけども、ＬＩＮＥや電話については月曜日から土曜日まで、午後４時から22時、夜が比較的相談が多いということで、夜の時間に照準を合わせてます。第２日曜日は13時から18時です。メール、ファクス、手紙等で常時受け付けています。そして、弁護士等の専門家への無料相談も実施をいたします。この相談の中身によっては弁護士さん、インターネットの対応に強い弁護士さんについて、大阪弁護士会に協力をいただいていますので、そちらのほうにつないでいきます。そして、相談については無料で受けられるというような仕組みをつくっていますので、そちらのほうに紹介する場合もあります。
　ここにも書いていますが、インターネットで誹謗中傷を受けた、トラブルがあった、誹謗中傷が書き込まれた、ネットで人権を侵害されたとか、差別と思われる表現があるとか、相談先が分からなくて困っているとか、そういったものがあれば、この「ネットハーモニー」にいろんな相談の入口がありますから、相談をいただけたらと思います。
　状況、相談内容によっては消費生活センターに取り次いだり、あるいは大阪府警に取り次ぐ場合もございます。ＬＩＮＥと電話番号とファクスとメール、手紙、いろんな相談窓口を設置していますので、まずはＬＩＮＥとか電話で簡単に相談できますし、１人で悩まずにぜひご相談をいただけたらと思います。
　この取組ですけれども、インターネット上の誹謗中傷というのは、行き過ぎると時として人の命を奪うという、最悪のケースが生じる場合もあります。何とか少しでも減らしていきたいという思いで、今、我々条例を施行し、こういった相談窓口も広く実行していきます。これは月間にかかわらず、事業としては11月を過ぎてもずっとやっていくということになります。
　そしてこの月間においては、様々な啓発活動を行っています。
　まずは、デジタルサイネージによる啓発動画・画像の放映ということで、インターネット上の人権侵害は駄目だということで、「ＳＮＳを凶器にするな。」というのをキャッチフレーズにしまして、様々、阪急梅田のエントランスビジョンであったり、天王寺駅東口のビジョンであったり、エディオンの難波であったり、いろんなところで包括連携協定している企業の協力等によりまして、デジタルサイネージ等で啓発動画を放映いたします。
　それから、こちらですね。人権ポータルサイト「ゆまにてなにわＷＥＢ」を開設します。インターネット上の人権侵害をはじめ、様々な人権侵害について一元的に情報を提供するポータルサイトを開設いたします。非常に分かりやすくなったと思いますので、こちらを見ていただけたらと思います。
　そして、人権意識の高揚を高めるということで、様々な研修用教材なんかも作成しています。これは府のホームページで掲載しますし、順次関係団体に配布をしていきますから、そういったところでもまた、ぜひ、より広げていただけたらと思います。そして、そのリーフレットについては、大阪メトロさんやイオンさんにも協力いただいて、リーフレットの配架であったり、啓発シールの添付等もやってまいります。啓発シール、「ＳＮＳを凶器にするな。」ということがキャッチフレーズです。
　ターゲティング広告の実施ということで、誹謗中傷とか差別に関するキーワードを投稿したり、あるいは検索した利用者に対して注意を呼びかけるメッセージを、直接ターゲティング広告の仕組みを使って送付をいたします。これはインターネット上で、被害者もそうですけど、加害者にもならないということが大切だと思っていますので、そういったキーワードに興味を持って検索しているような利用者に注意を呼びかけるメッセージを直接表示するというようなこともあります。こういったことも広げていこうと思います。表示の中身としましては、「その投稿、誰かを傷つけない？」というふうに書いています。加害者にもできるだけならないようにというような手段も、できる限り取ってまいりたいと思います。これは条例の趣旨でもあります。

国民保護・弾道ミサイル飛来に備えた取組みについて　　※この項目で使用した資料はこちら

　次です。弾道ミサイルの対応訓練についてです。
　この間、北朝鮮から度重なる弾道ミサイルの発射が行われています。万一に対する備えが必要な状況になってきていると思います。令和４年１月から現時点まで、約２年弱の間に弾道ミサイルを48回にわたり北朝鮮は発射をしています。そして、うち５回ではもうＪアラートが発動しています。
　Ｊアラートはどういう場合に発動するかというと、ミサイルが日本の領土とか領海に落下する、あるいは上空通過の可能性がある場合に発出される緊急情報です。つまり、領土、領海、そして領空、そこの通過あるいはその落下の可能性がある場合に、本来発出される緊急情報であるＪアラートが、もう既にこの２年弱で５回も発出されているという状況です。令和５年５月には防衛省、防衛大臣によって破壊措置命令が出されています。そして、それは現在も継続中です。ですので、これは一歩間違えれば北朝鮮による弾道ミサイルが日本国内に落下、着弾しても、ある意味その可能性がある状況がもう出てきているというのが今の現実だと思います。
　そういったことはあってはならないと思いますし、本来こういったこともあるべきではないというのは分かっていますが、想定外を想定するというのが、やはりリスク管理の重要な部分だと思っています。ですので、もう既にこういった状況にある以上、ミサイルが大阪府内に着弾した場合、どういう行動があるのかという訓練を実施いたします。
　弾道ミサイル着弾訓練ということで、11月６日に実施します。これは基本的に役所内部の役所の関係者で行うということになります。もちろん公開はしますけれども、住民参加型ではありません。11月６日の月曜日に行います。災対本部を開設して、和泉市と協力してやっていきます。
　午前に、何らかの理由において、着弾したときは何らかの理由がまだ分からない状態です。現実の問題が発生したときもそうなると思います。何らか、某国からミサイルが発射されて、それが大阪府下に着弾した。原因もよく分からないというような前提の中で、どういった対応を取るべきかというような訓練を行います。それは午前、これは私も出席します。
　午後においては、これは国も交えて、いわゆる武力事態に認定するのか、あるいは何らかの武力攻撃の意思はなく、何らかの理由でそういった着弾という事象が生じたのか、そういったことが国で判断されるということになると思います。そういったものも含めて、訓練をするということになります。
　それに先立って、５日について、これは住民避難訓練ということで、これは国民保護訓練も兼ねてということですが、和泉市が実施します地域防災訓練の中で実施をします。これは住民の皆さんにもご参加をいただいて、Ｊアラートが鳴ったという想定での国民保護訓練を、住民参加型で行うということになります。それを５日にやった上で、翌日の６日に、それがもし着弾した場合どういう対応を取るのかということを行政的に訓練して、いざというとき、想定外を想定するということに備えた訓練をしたいと思います。
　Ｊアラートも既に５回鳴ってます。Ｊアラートで緊急情報が流れたとき、速やかに避難するとともに身を守る行動を取っていただきたいと思います。これはもう何度もこの会見でも言っていますが、まず屋外にいる場合は逃げる。近くの建物や堅固な建物に、あるいは地下に逃げていただきたいと思います。近くに建物がないよという場合は、もう伏せるということです。物陰に身を隠す、また頭を地面に伏せて、頭を守る行動を取ってもらいたいと思います。そして、屋内にいる場合は爆風で窓ガラスが割れる可能性がありますから、できるだけ窓から離れると。あるいは、窓のない部屋に避難をしてもらいたいと。窓ガラスから離れてもらいたいと思います。逃げる、伏せる、離れる、この三つのキーワードをぜひ覚えていただけたらなというふうに思います。Ｊアラートが鳴ったときの対応ということになります。

「ＯＳＡＫＡ子どもの夢」応援事業　「第４回ＳＤＧｓギネス世界記録（TM）チャレンジ」について　　※この項目で使用した資料はこちら

　次ですが、「ＯＳＡＫＡ子どもの夢」応援事業ということで、第４回ＳＤＧｓギネス記録にチャレンジと、これまで３回やってきましたが、子どもたちがこの世界記録にチャレンジすると。成功体験の機会をつくっていくと。それによってやり抜く力を身につけてもらおうというのが目標です。そして、子どもたちの夢を応援していこうという事業になります。「ＯＳＡＫＡ子どもの夢」応援事業「ＳＤＧｓギネス世界記録チャレンジ」これを開催します。ちなみに、この事業は全て民間の協賛金で成り立っていますので、協賛していただいている皆様に心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　挑戦内容ですけれども、１分間耐久チャレンジ、ワシのポーズで世界ギネス記録に挑戦、これが今回のテーマになります。これがそのワシのポーズになるんですけども、記録名としましたら、オンラインで同時にヨガのワシのポーズを取った最多人数、これが公式な項目になります。
　イベントの概要ですけれども、１月20日14時から実施をします。それに先立ちまして、参加いただける小中学生の募集をします。募集人員は450名を想定しています。小学校１年生から中学校３年生までが参加対象です。参加形式はＺｏｏｍ、オンラインで行います。申込期間ですけども、11月１日、本日からです。定員になり次第締切りをさせていただきます。当日はユーチューブで状況をライブ配信させていただきます。申込方法ですけども、公式ＬＩＮＥからであったり、あるいは学校の団体参加で申込みをしていただけたらと思います。
　主催はＯＳＡＫＡ　ＫＯＵＭＩＮ　Ａｃｔｉｏｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ、大阪府は共催です。先ほど申し上げました、協賛金で成り立つ事業であります。株式会社アカカベさんであったり、三和シヤッター工業株式会社さんであったり、明治安田生命さんであったり、ＥＣＣさん、京阪神ビルディングさん、様々な民間企業の皆様のご協力で成り立っている事業であります。
　この機会を通じて、２０２５年大阪万博までもうあと、450名というのは、その450日ほど近いところまで来ているということなんですけれども、その先にあるのはＳＤＧｓでもあります。こういったところで、ぜひ、知ってもらいたい。公民連携を通じたＳＤＧｓの取組みをぜひ推進をしていきたいと思いますし、万博のテーマ、主要なテーマは健康ですから、それにも合致もいたします。また、子どもたちの体力をつけるという意味でも、こういったワシのポーズ、ヨガのポーズ、これ結構難しいんですけれど、体力を強化するということにもつながればいいなというふうに思ってます。多くの皆さんのご参加をお待ちしています。

ヘルシー・シティ・パートナーシップへの参画について　　※この項目で使用した資料はこちら

　最後です。ヘルシー・シティ・パートナーシップの参画についてです。大阪府はがん対策をテーマとしまして、ヘルシー・シティ・パートナーシップに参画することといたしました。じゃあこのヘルシー・シティ・パートナーシップって何なのということなんですけれども、これは、非感染性疾患、ＮＣＤや外傷の予防によって命を救うことを目的として、2017年にブルームバーグ・フィランソロピーズ、そして世界保健機構、ＷＨＯ及びバイタル・ストラテジーズによってスタートした世界的なネットワークによる、命や健康ということを守っていこうというネットワークになります。世界の70都市、例えばロンドンであったりバンコクであったりカイロ等、世界の名だたる大都市も参加をしているという国際的ネットワークになります。この参画都市が選択した公衆衛生の支援項目に関する財政支援や、専門家による助言を提供するということを内容にしています。
　先ほど申し上げたＮＣＤって何なのということなんですけれども、これは心血管疾患であったり、がんであったり、そういったものに代表される慢性疾患、非感染性の疾患であります。喫煙とか運動不足とかアルコールとか、不健康な生活をする、大気汚染等々含めて、ＮＣＤによる死亡リスクを減らしていこうということが目的でもあります。ちなみにＮＣＤと外傷による全世界の死因が80％を占めると。これは世界の数字ですけど、そういう数字が出ております。
　世界とのネットワークをつくることで、大阪府にとっても大きなメリットがあると考えています。とりわけこのネットワーク都市とともにがん対策を推進して、世界のがん対策の取組に貢献いたします。
　まず、やはりがん対策は早期発見、予防が非常に重要です。なので、早期検診が非常に重要になってきます。適切な治療につなげるために、大阪府は国に先駆けて大阪がん登録データというのを蓄積しております。ここには罹患率であったり受療状況、生存率等のデータを分析しておりますので、それによってがん治療の成績を向上させていこうと、もう既に随分前から取り組んでいます。そしてもう一つは、受診率を向上させる取組を実際にしているということです。
　国際貢献として、この大阪がん登録データの分析内容を公開して、パートナーシップの世界の諸都市の治療水準の向上に共有できればというふうに思っています。また、膵がんをはじめとする難治性の高いがんの治療実績、非常に大阪、高い実績がありますから、そういった高度医療に対しての最新情報を発信していきます。あわせて、大阪府としても、先進的な他都市でのがん対策の取組というのがありますから、その知見を府に共有をいただきます。それによって府の取組のさらなる発展につなげていきたいというふうに思っております。
　私からは以上です。

質疑応答

　職員

　ありがとうございました。
　それでは、府政・公務に関する質問をお受けいたします。質問される方は、挙手の上、社名とお名前をよろしくお願いします。
　それでは、幹事社の共同通信さん。

「児童虐待防止推進月間」におけるオレンジリボンキャンペーンの取組みについて

記者

　共通通信の記者の丸田といいます。２点お尋ねします。
　１点目は児童虐待防止の関係なんですけども、今回の発表の趣旨としては、恐らく周囲の大人が児童虐待に気づいた、あるいはそれと疑われるものを見た場合にこの１８９（いちはやく）に連絡をという趣旨だと思うんですけども、実際に児童虐待を受けているような子どもたち、大阪では先日、知事も視察に行かれていましたけども、グリ下とかそういう虐待あるいはネグレクトを含めたもので居場所がない子どもたちというのも一定数いるというのがあります。子どもたちについて、何かそういった悩みを抱えていた場合に、こういう窓口があるよとかそういったもの、メッセージがあればお願いします。

知事

　まさに子どもたちはよくＳＮＳなんかも使っていると思います。児童虐待防止のためのＳＮＳを活用した相談窓口も設置をしています。これはＬＩＮＥを活用して、親子のための相談ＬＩＮＥというのをつくっています。これはもう毎日、相談時間、午前10時から午後８時までやっています。そして大阪市、堺市とも共同運用していますので、大阪の子どもたち、これは親御さんも含めてですけれども、児童虐待じゃなくてもいろんな悩みとか相談があるお子さんは、こちらのほうに相談をしていただけたらと思います。それ以外でも様々、いろんな相談窓口がありますので、そちらの相談窓口に迷わず相談をしてもらえたらなと思います。もちろんこの１８９（いちはやく）というのは無料ですし、かけたらつながりますから、これをお子さんが使ってもらってもいいですし、直接電話でしゃべりにくいなと思ったら、ＬＩＮＥなんかを使った相談窓口もありますので、ぜひそちらをお子さんのほうも積極的に活用してもらえたらと思います。

インターネット上の人権侵害解消推進月間に係る取組みについて

記者

　ありがとうございます。
　もう１点、インターネット上の人権侵害解消の取組なんですけども、11月を解消推進月間とするというのは、これは今回から、2023年の11月を指定するのが初めてになる。また、今回の児童虐待防止のような形で、毎年11月をこのようなインターネットの侵害解消推進月間にしていくというようなものなんでしょうか。

　職員

　相談窓口と合わせて11月を啓発月間とさせていただきまして、昨年は子どもたちが夏休みに入る前の７月を啓発月間とさせていただきました。今年は、先ほど申し上げましたとおり、窓口の開設に合わせて11月とさせていただきました。来年度につきましても、条例ができましたのが10月30日に改正していますので、10月というより11月にしようかなと思っていますけど、まだちょっとその辺は今後考えていきたいと思います。

知事

　これ、期間は先ほど担当者が申し上げたとおりなんですけども、経過として、そもそもこのインターネットによる人権侵害、誹謗中傷をなくしていこうというのは、議員提案条例から始まりました。そのときに、やっぱりいろんな議論の中で、こういったインターネット上の人権侵害とかを解消していく月間というのをちゃんとつくろうというのが議会議論でもありまして、そういったことも踏まえて、この月間をつくろうというのは、この条例に基づいてやろうということで、今回やってきた。前は夏で、今回は11月で、来年はどうするのかちょっと分からないけども、条例とか議会上の議論に基づくものでもあるので、こういった月間は設定していくということになると思います。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　次、ご質問。ＡＢＣさん。

金剛バス廃止エリアでの自動運転バス運行について

記者

　ＡＢＣの岡谷です。お願いします。
　今朝、金剛バス廃止エリアでの自動バス運転についてという報道が出ていたと思うんですけれども、今、これ、大阪府で取組を始めたというところかと思うのですが、まず、そのあたりの経緯を知事、教えていただけますでしょうか。

知事

　まず、これについては、さきの議会において、維新の鈴木議員からの質問でもあったところだと思います。その中で私も答弁いたしました。そして、金剛バスが廃止されたエリアについては、もちろん今、大阪府も入って、地元の市町村と南海・近鉄バスも入って、何とか対応策を取ろうというので、みんな協力してやっているところです。
　ちょっとそれとは別の枠組みになるんですけれども、やはり万博で披露される、またそこを目がけて今、一生懸命頑張っているレベル４の自動運転バスというのを大阪メトロがやろうということで、実証実験もやりながら、車両も準備をして、現実に取組を進めています。これ、万博を目がけて完全自動運転をやろうじゃないかという意欲的な取組を大阪メトロでやってくれています。それは万博で披露されるようにみんな頑張っているわけですけれども、万博が終わった後、じゃ、どうなるのというときに、もちろんそこで一定のノウハウが万博において蓄積されるというのは、物すごく大きな進歩になります。
　ただ、じゃあ明日から無人で走れるかというと、なかなかやっぱりそういうわけにはいかない。いろんな準備等も必要になります。そういった意味では、今後、歩行者とか一般者がいる公道で運転する課題というのは当然あって、そういったことを整理しながら自動運転をさらに進めていくというのをやる。これを、実際に人を乗せてやるということにも当然なってくると思いますけれども、最初は完全無人ということにはならないと思いますが、将来に向けてそういった実際の運行をする。万博後に、万博で利用される自動運転バスを使って。これを金剛バスの廃止のエリアで、大阪メトロと既に協議を開始いたしました。実際に関係者を含めて今、協議を進めているところでもあります。今後も大阪メトロと連携して、万博のレガシーとして万博の自動運転バスを活用したいと思います。
　この自動運転バスというのは、もちろん将来的には交通複雑な都心部でも活用されるというのが本来の最終的な目標ですけど、やっぱり最初は、ある意味人口が少なくて、道路も単純で、交通が複雑でないところというのは非常に僕は適地だというふうに思っています。ただ、逆に裏を返せば、そういったところは金剛バスが今回廃止になったように、やっぱり社会課題としてそういった交通の足の問題も抱えるエリアでもあります。そういうところこそ自動運転バスのようなものを持続可能な仕組みをつくっていくべきだというふうに考えています。それが大きな考え方です。
　じゃ、そのために何をするのということで、まず第一歩として既に大阪メトロで協議を開始し、金剛バス廃止のエリアで実際に運行していく取組を進めようじゃないかということを今、協議を進めているという段階です。今後さらにこれは押し進めていきたいと思っています。将来的にはそういった、やっぱり運転士さん不足だとか人件費があって、どうしても運賃と合わない。人が乗る数が少なければ。そこの問題って最終、必ず出てきますので、そういった意味では、自動運転バスというのは多分、交通複雑でないところで実証しながらノウハウ蓄積、実際に人も乗っていただいて蓄積するというのは非常に重要な取組だと思っています。それを金剛バス廃止のエリアでやりたいと知事としては思います。なので、それを今現実に大阪メトロとも協議をして、大阪市さんとも協議をして、実務関係者が協議をしているというところです。今後これをさらに推し進めていきます。

記者

　関連して、万博の会場のほうで走るものと一般道で走るものでは、やっぱり考えられるリスクとかも変わってくると思うんですけれども、そこも踏まえた課題点に関して、現時点で知事が考えられているものを教えていただけたらと思います。

知事

　なので、いきなりレベル５の自動運転は無理だと思います。確かに技術は備えると思うんですね。万博で実際にそれをやっていますから。つまり、人が乗っていない、完全に自動運転で、そして今めざしているのは万博会場内の移動プラス、パークアンドライド、つまり、自家用車でパークまで行って、そこでバスに乗り換えていただいて万博会場にというパークアンドライドが幾つかあるんですけど、非常に近いところであれば、それは自動運転でできるんじゃないかということで、会場外でもありますので、輸送に完全自動運転バスを使うということを目標にして今、進めています。これが目標どおり実行できれば、１年半後には人が乗っていない完全自動運転の車に乗客が乗っている。僕らが乗っている。そして目的地に移動するということが実現するということになります。その技術を大阪メトロが取得するということになろうかと思います。
　ただ、それをしようと思うと、やはり遠隔監視であったり、いろんな環境が必要になってきますので、そういったものは、じゃ、金剛バスのエリア、富田林、太子、河南、千早赤阪でできるかというと、すぐには当然整わないので、それは万博が終わった後、その車を使ったとしても、最初は人が乗っているとか、そんなところから始まるんじゃないかなと思いますが、まだこれはこれから調整ですけども、いきなり完全自動運転の車が例えば太子町とか河南町を万博の日の翌日から走っているというのは、それは無理だと思います。ただ、万博の使っている自動運転の車両というのは非常に最新鋭の車両になるんですけど、できればそういう車両を直接使って、ただ、最初はやっぱり安全管理がありますから、人が乗りながらとかいろいろ監視しながらとかというスタートになると思いますが、万博が終わったときには、終わって、じゃ、万博で走っていた自動運転バスはどこへ行くのといえば、ここは金剛バスのエリアで走ってもらいたいなと、将来に向けてね。というふうに思っていますし、その準備を今、関係者とも現実に進めているということです。だから、そのときは、万博で走っていた無人バスが、恐らく最初は有人だけれども、千早とか太子、河南で走っている姿を僕は頭に描いています。

記者

　完全自動運転のバスを導入する中で、そういう今、実証実験とかもされていっていると思うんですけど、現実的にちょっと難しいとなったときに、じゃ、そのエリアでのバスがどうなるのかというのを府としてどういうふうにサポートしていくのか、今お考えがあればお聞かせください。

知事

　難しいというか、府も一緒に実はやっている事業なので、今も協議を始めていますので、これをこれから本格化していくことになると思います。なので、どういう計画を立ててどういうふうにやっていくのかというのは、関係者と協議しながら進めていくということになると思います。先ほど申し上げたとおり、万博で無人運転が走っていると僕は思っていますし、それ目がけてみんな頑張っています。最新鋭の、僕も写真を見ましたけど、非常に新型のバス、大型と小型があるんですけど、そういったバスが万博においては完全自動運転で走っている可能性が高いし、その目標に向かって頑張っているんですけど、人がいてもね。だから、人がいても安全に走らなきゃ駄目ですから、そういったものを今、検証しているわけです。その車両はぜひ使ってもらいたいと思っているんですけど、それをそのまま、何ていうのかな、どこでも無人運転でいきなり走れるかというと、そうじゃないです、技術的に。やはり遠隔装置とか、いろいろ技術的な条件というのが必要になってくると思いますから、それは、最初は無理ですよ、どう考えても。でも、そのバスを使って、ある意味人が、最初は仮に人が運転するということがあったとしても、それは、将来的には、もともと自動運転バスなんだから、いろんな環境が整っていけば、当然、万博で自動運転で走っているわけだから、同じように、それは、金剛バスが廃止になったエリアでも、実際に人が乗らずに動いているということをめざしてやるわけです。
　まさにそういう場所でこそ、僕は万博のレガシーというのを最初に根づかせていくべきじゃないかと。将来的にはもちろん大阪都心部、都心部でそういった自動運転バスが安全に走れるように。でも当然、これ安全に走れるという条件がないとなかなかできないですから、事故になったらどうするんだという議論はもちろん出てきますから、なので、安全に走るというのは当然の前提ですけど、交通、複雑でないところで、しかも交通課題がある。もちろんそれが走るとなると交通課題の解決の一助になることは間違いないわけですから。だって、バスが走っているんだから、そこに人が乗れるということに当然なりますので、なのでそういったことを、やはり大阪の南部、今、この交通の課題が、全国の過疎地ではもちろん生じているんですけど、大都市の大阪ですら、やっぱり大阪の南部で起きていますので、そういった課題を解決していきたいというのは、当然知事としての思いはあります。ただ、どんどん税金を突っ込んで、補助金突っ込めば、人が乗らないバスでもずっと走らせ続けられるのかといえば、それはやはり持続可能じゃないと思うので、こういった自動運転であったり、あるいは今、ちょっと議論出ていますけど、ライドシェアであったり、そういった別の移動手段、持続可能な移動手段というのが、多分そういったエリアでは必要になってくるんだと思います。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　次にご質問される方。日経新聞さん。

ライドシェア関連について

記者

　日経新聞の山崎です。
　今お話にもありましたが、ライドシェアに関連して、府市で、１日付でプロジェクトチームを発足したということがありましたけども、こちらの構成メンバーや、府として具体的に何を検討していくのか、どれぐらいのペースで会議を開くのか等、決まっていることがあれば教えてください。

知事

　まず、メンバーについては15名で、本日発足をいたしました。大阪府のメンバー、そして大阪市のメンバーを合わせて合計15名のメンバーで発足をいたしました。これは知事直轄のプロジェクトチームとして組織をしています。そして、ここについてですけれども、何をやるかということについては、ライドシェアの導入に向けた調査であったり制度設計案の策定であったり、あるいは、これは国が了と言わないとできませんので、国との調整、有識者会議を運営する、そういったことを実際業務として行うということになると思います。
　第１回目の有識者会議は11月中、今月中には開催をしたいと思います。そういった外部の賛否も含めて、有識者の意見等も聞いて、安全対策であったり、やるべきことというのをきちんと、このＰＴ、プロジェクトチームの中でしっかりもんで、大阪府としての案というのを、年内に素案をつくりたいというふうに思っています。その上で国との調整等に入るということを基本的な考え方にしています。

記者

　今言及があった有識者会議については、どういう方を有識者として招くのかという、大学の教授ですとか、例えばタクシー業界の方とか、どういった方を想定されているのかというのを、現時点で。

知事

　これは今、事務局で練ってくれていますけど、賛成反対のある議論でもありますので、なのでライドシェアに造詣が深い方であったり、賛成反対の意見をお持ちの方に来ていただいて、その議論を深めたいと思います。制度案を深めていきたいと思います。まだ、どなたを呼んでどうこうとかいうのはまだ決まってないですけど、趣旨はそういうことになると思います。

記者

　ありがとうございます。
　確認になるんですけども、府市の想定している万博期間中のライドシェア導入というのは、道路交通法の公共の福祉にかなうとして導入するという想定で、今も議論を進めていくということでしょうか。

知事

　当面においては、それしか現行法制度がありませんので、当面においてはその考え方です。なので、いっても、その準備等も、実際運用がありますから、これまでも言っているとおり、万博が開始する半年ぐらい前から、つまり今から１年後ぐらいですよね、１年後の秋ぐらいから万博の期間中、この１年間を、ライドシェアというのを実際に実行すると。そしてそこに、改善点等が出てくれば改善をして、そして恒久的な制度にしていく。もちろん必要性については前も言ったとおりですけれども、そういった考え方が、時間軸としてはそういう考え方です。

記者

　ありがとうございます。

知事

　もちろん、物すごく強烈な制度がぐっとできれば別だと思いますけれども、なかなかそこまで、今の制度でできるかどうかというのもあると思いますし、現行制度を前提にしたのが今の僕の回答です。現行制度が変われば、それはそれに応じて柔軟に対応していきます。今、国会でも議論されていると思うので、なので、今僕が申し上げたのは、現行制度を前提にすれば、やはり公共の福祉の観点から、2,800万人、国内外から多くの方が訪れる大阪において、タクシー以外の移動手段、ドア・ツー・ドアの移動手段を確保しなければならないと、確保すべきだと思うという観点です。

　職員

　よろしいでしょうか。
　それでは、記者会見を終了させていただきます。