令和5年（2023年）10月26日　知事記者会見内容

記者会見項目

• 「おおさかCO2CO2（コツコツ）ポイント＋」の開始について
• 大阪府「10歳若返り」プロジェクトの取組みについて
• 季節性インフルエンザの注意喚起について

　職員

　ただいまから知事記者会見を始めます。よろしくお願いいたします。
　初めに、知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。

「おおさかＣＯ２ＣＯ２（コツコツ）ポイント＋」の開始について　　※この項目で使用した資料はこちら

知事

　私からは３点です。
　まず１点目についてです。「おおさかＣＯ２ＣＯ２（コツコツ）ポイント＋」についてです。これはカーボンニュートラルに関する事業になります。2050年にカーボンニュートラルの実現に向けて、府民の皆さんに日常的な消費行動、これを変革することが非常に重要だと思っています。もちろん今、カーボンニュートラルで大切なのは、排出量でいくと企業活動が多いわけですけれども、最後、企業を選ぶのも消費者にもなります。府民や国民の動き、これは非常にカーボンニュートラルにとって重要だと思っています。その中で、ふだんの日常生活の中で、よりＣＯ２削減に向けて、この行動変容が起きやすくなるような見える化を図っていきたいと思います。これは現在、継続してますけれども、2025年の大阪・関西万博のときに完成する事業として今、進めています。
　中身ですけれども、まず、この「おおさかＣＯ２ＣＯ２（コツコツ）ポイント＋」というのは、商品とかサービスにどのぐらいＣＯ２削減効果がありますというのを表示するカーボンフットプリントに加えて、その買った商品のポイントが上乗せになると、その分上乗せになるということになります。
　通常のお買上げポイントが大体いろんな、上新電機なら上新で買物をしたお買上げポイントがありますと。それに加えて、脱炭素につながる商品とかサービスを購入すればポイントが加算されるというものです。これは、特別にポイントをつくっているわけじゃなくて、それぞれの企業さんがそれぞれポイントを利用されるお客さんにつくっておられますから、それに上乗せする形ですので新たなアプリも要りませんし、非常に簡単に、手軽にポイントが上乗せされるというところに特徴が一つあります。
　このスケジュールとすれば、実際、昨年度から試験的に開始をしまして、これは名称も含めて実証実験を行っています。昨年度は財源を大阪府が準備してスタート、そして今年度は半分を大阪府が財源を準備してスタート、そして来年度は少し大阪の財源を少なくして、そして最後は民間が自走できるようにという、範囲が広がって自走できるように、それが２０２５年の万博のときを想定しているというものになります。
　特に大阪産（もん）とか地産地消の商品、これは輸送のＣＯ２も必要にならないということになりますので、そういった意味では、生産、流通、使用の過程でＣＯ２の排出量が減少すると、そして、カーボンニュートラルの社会に寄与していこうというものです。令和４年度、昨年度実証実験した結果ですけれども、この上乗せポイントを付与した３か月間、例えば大阪産（もん）のキュウリの売上げは約２倍になりました。販売促進効果があるということ、これは民間からすると大きなプラスです。加えて610キログラムのＣＯ２の削減効果がある。これは杉の木にすると約70本分、69本分の年間ＣＯ２の吸収量に相当します。
　ポイント期間外は100ですけど、ポイント期間中は210に売上げが伸びたというものになります。つまり、消費者の側からすると、まずポイントがついてお得だということと、もう一つは、やはり自分の食べるもの、行動というのが地球環境に優しいんだと、ＣＯ２削減に結びつくんだということがある意味商品を選択する動機につながってくる、そういったことも実証実験である程度分かってきたというところです。将来的にはそこにつなげていきたいと思います。
　もちろん、物がおいしいとか安いとか、その商品を選ぶ理由というのはそれぞれ消費者の皆さんが判断するわけですけど、その判断の一つの中に、これからの時代は、これって環境に優しくＣＯ２削減に資するんだなとなれば、これは同じキュウリでもそっち側のほうの、ＣＯ２を削減するようなキュウリのほうを選ばれるんじゃないか。つまり、それが判断、消費者の選択肢に入ってくるというふうに我々は見込んでこれを進めていて、実際その効果も出てきています。
　アンケート調査も行っていまして、約８割がこれを通じて脱炭素について考えるようになったと、きっかけづくりにもなっています。「そう思う」と「ややそう思う」というのを合わせると約８割が、脱炭素について今回のこういった商品に触れることで、そういったことを考えるきっかけになったと。その意識が変わるということと行動変容の促進が確認されているところです。
　今後、今年度ですけども、準備をさらに深めまして、10月から、11月に入ってもそうですけど、範囲を非常に大きくして12業者、200店舗以上で実施することになりました。これは今が終わりではなくて、令和６年度はさらにこれを広げて、そして令和７年度には民間事業者の皆さんで自走できるようにする。そして、ある意味定着していくことをめざしています。大阪産（もん）の野菜には、先ほど申し上げたカーボンフットプリントというのもつけて、一体どのぐらいこのＣＯ２削減の効果があるのかというのも見える化をするような取組も今進めています。
　この事業者ですけれども、現在、10月から始めたところと11月にポイントを付与する新たな事業者がこの11事業者になります。そして、200店舗以上で行われるということになります。例えばですけど、エディオンとか上新電機とか西日本鉄道、ＪＲ。エディオンとか上新電機でこの環境に優しい節電の多機能エアコンであったり、ＬＥＤのシーリングライトをお買い上げいただくと、そのポイントがつくということになります。
　それから、コープであったり、生協であったり、サンプラザであったり、いろいろこれは民間の事業者、８事業者、民間事業者の皆さんにご協力いただいています。クリーニングなんかもそうですけども、それぞれ販売額の10％とか２％とかいうポイントは違いますが、それぞれのお店で獲得するポイントに上乗せして、「ＣＯ２ＣＯ２（コツコツ）ポイント＋」というのが上乗せをされると。環境に優しいＣＯ２削減効果のある商品を選んでいただくと、ポイントを上乗せするというものになります。
　ぜひこれを機に、脱炭素につながるのも商品の選択肢の一つなんだということを知っていただけたらと思いますし、それが広がればいいなというふうに思っています。

大阪府「10歳若返り」プロジェクトの取組みについて　　※この項目で使用した資料

　「10歳若返り」プロジェクトについてです。
　2025年の大阪・関西万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」ですから、10歳若返りというのはまさにこのビジョンにも、目的にも合致をするというものになります。
10歳若返りをめざすということで、いろんな様々なプロジェクトをしています。
　なぜ10歳かということですけれども、大阪府民の平均寿命と、そして健康寿命がそれぞれあるわけですけれども、大体平均寿命と健康寿命の差は10歳と。おおむね10歳です。ですので、この10年間、病気とか身体の衰えで何か日常生活に支障がある期間が生じてしまう。これをできるだけなくして、元気に健康に過ごしていただきたいと、健康寿命を延伸していきたいと。平均寿命の延伸ではなくて健康寿命の延伸をめざしていこうということです。
　目的とすれば、そういった健康寿命の延伸、これに加えて、これがメインですけど、これに加えて、健康状態に応じて誰もが生涯を通じて自らの意思に基づいて活動的に生活できることをめざしましょうということが「10歳若返り」プロジェクトの目標です。
　そして、いろんな事業を実施していますけど、今回は、これまでの取組として、８回連続のダンス講座を府内８会場で実施をいたしました。そして、受講前後で参加者の認知機能とか身体能力、身体機能というのを比較いたしました。約平均年齢70歳の方で、参加者358名の方に参加をいただきました。結果、やはりプラスの効果が出ていまして、参加者、ダンスの振りつけの記憶なんかを繰り返すことで、身体機能だけじゃなくて認知機能も向上が見られました。
　まず、30秒間に椅子から立ち上がれた回数、受講前は19回ですけど、これが22回に増加、また、１分間に書くことができた動物の数、これは認知機能になりますけども、受講前が
12個でしたけど、８回受講後は14個に増加をしている。
　そして、こちらは笑いと運動を連動させたプログラムということで、健康で過ごすためには笑い、笑顔というのも非常に重要だろうと、そういう研究もなされています。大学と連携して、落語とヨガをある意味組み合わせたプログラムを実施いたしました。こちらは、参加者の平均年齢は75歳の方に参加をいただきました。
　ヨガでは、こうやって手を広げたり閉じたりとかって、いろんな活動をする、そういったものもこのプログラムの中でやったんですけれども、握力についても、10回受講後については増加、そして、うつ症状に関する点数ということで、受講前2.9点だったのが2.1点に減少、つまり、こういった笑いやヨガを、体を動かすということを組み合わせることで、ストレスも減少するということが数字として見てとれるということになりました。
　生涯通じて多様な活動が続けられるように、「10歳若返り」プロジェクト、行動変容につながる様々な取組を実施しているところでもありますし、また、府民の皆さんもそれをぜひ実行していただけたらなと思います。
　そして、今後行うこととして、「10歳若返り」プロジェクトイベントということで、
11月５日に行います。もうすぐ万博500日前ということにも、これは関連しますけれども、命ということを同じテーマにしています。10歳若返りをめざそうということで、11月５日にららぽーと門真・三井アウトレットでＴＲＦのＳＡＭさんに来ていただきます。ＳＡＭさんがダレデモダンスということで、10歳若返りをめざそうというダンスを、レッスンをしていただきます。
　ＳＡＭさんはご承知のとおり、ダンスが非常に、ダンスのプロで、皆さんに親しまれている方ですけれども、健康に過ごそう、誰でもできるダンスで健康に10歳若返りをめざそうということで、ＳＡＭさんに監修をしていただいた、誰でもできるダンス、タレデモダンスというのを、レッスンをやる予定にしています。ＳＡＭさんが考案した、誰もが無理なく踊ることができるダンスになります。
　そして、セミナーとして、肩こりや腰痛を改善する１分間エクササイズ、これについてもセミナーを行います。これは元シルクドソレイユのパフォーマーでいられる井藤さんが、肩こりとか腰痛の改善に役立つエクササイズを教えてくれます。元シルクドソレイユのパフォーマーですから、一流中の一流の方です。その方に肩こりとか腰痛の改善に役立つエクササイズを教えていただけるということになります。またこれもぜひ見ていただけたらと思います。
　それ以外も、三井アウトレットパークにおいては、野菜の摂取量の推定ができるベジチェック、これはデジタルですけど、これも設置をします。これは手のひらをかざすことによって、野菜がちゃんと取れているのかどうかというのを一定測定できると、推定できるというのがありますので、そういったものを体験して、健康に過ごしていただけたらなと、健康に気をつけていただけたらなと思います。
　また、これ以外にもスポーツと組み合わせようということで、府内４会場でお笑い芸人の皆さんと一緒にスポーツを楽しむイベントなんかも実施を、開催をいたします。トークショーなんかも実施をする予定にしています。11月４日、19日、12日、26日、それぞれ四條畷、りんくう、堺、そして、ららぽーとＥＸＰＯＣＩＴＹで開催いたします。それぞれヨガや、いろんなダンス等もありますけれども、専門の方にも、ダンスエクササイズの専門家の方に、プロフェッショナルの人に参加いただいて、ぜひここで運動に関する、運動をやっていこうじゃないか、日々の運動をやっていこうじゃないか、あるいは栄養に関する気づきを得られる１日にしていただけたらなと。そして、10歳若返りに少しでも近づいてもらえたらなというふうに思っています。ぜひこのセミナー、ステージイベント、参加いただけたらと思います。

季節性インフルエンザの注意喚起について　　※この項目で使用した資料

　最後です。インフルエンザが注意報のレベルの基準値の10を超えたので、お知らせをいたします。
　インフルエンザの報告者数ですけれども、約42週で11.27となりました。10が注意報になりますが、10を超えましたので、お知らせをいたします。これは大阪だけでなくて、全国的に起きている現象です。ですので、インフルエンザがこの時期、ふだんであれば１月、２月、12月、年末にかけての流行期なんですけれども、この時期、流行していると、注意報の状況に入ったということであります。
　府内の学校における学級閉鎖の数なんですけども、第42週では228報告されています。前週は117ですから、約２倍の増加になっています。この先どういう状況になるか分かりませんが、注意報を超えましたので、インフルエンザについては特に気をつけていただけたらと思います。手洗い、咳エチケット等、予防策を取っていただいて、またインフルエンザの予防接種もぜひご検討をお願いできればと思います。
　インフルエンザの予防接種については、もう10月から開始をされています。これは、市町村では接種の費用の補助制度というのがあります。とりわけ高齢者の方にそういった制度が多くあります。それぞれの市町村によって少しずつ違うので、詳細についてはお住まいの市町村にお問合せをいただけたらと思います。ちなみに、新型コロナについてはもう今、右肩下がりの状況になっていると、ほぼ底をついているというような状態であります。

質疑応答

　職員

　ありがとうございました。
　それでは、府政・公務に関する質問をお受けいたします。質問される方は、挙手の上、社名とお名前をよろしくお願いします。
　それでは、幹事社のＭＢＳさん、お願いします。

ハロウィンを迎えるにあたっての呼びかけ等について

記者

　幹事社のＭＢＳ、清水からお伺いをいたします。２点お伺いします。
　まず、来週火曜日に、10月31日ということで、ハロウィンを迎えるわけなんですけれども、コロナ５類になって以降初めてということで、多くの人出が見込まれますが、この集まる人たちに対して、大阪府や警察が取る対策であったりとか、知事の立場から注意など、呼びかけなどありましたら教えてください。

知事

　10月末にハロウィンを迎えます。とりわけ、ほかの人に迷惑になることはないようにハロウィンを楽しんでもらえたらと思います。とりわけ心斎橋、道頓堀周辺において、他人に迷惑がかかることがないような範囲で、このハロウィンをぜひ楽しんでもらえたらと思います。警備等については大阪市が中心になって行うということになると、判断していくことになると思いますけれども、何よりコロナ禍がある意味過ぎて、そして、ハロウィンで楽しみたいという人がたくさんいらっしゃると思います。それは、ハロウィンはぜひ楽しんでもらえたらと思うんですけれども、ぜひ町に繰り出して、他人に迷惑になるようなこととか、そういったことはぜひ避けてもらいたいと思います。

咲洲庁舎地下に保管されていた美術品について

記者

　ありがとうございます。
　別の件でもう１点です。咲洲庁舎に保管されていた美術品の問題についてです。知事は以前、10月か11月には検討チームの中間報告を取りまとめたいというふうにおっしゃっていたんですけども、８月にこのチームが立ち上がって以降の、このチームの議論の進捗状況、どんな状況かというのを教えていただけますか。

知事

　チームが立ち上がって、１回目の議論も行い、そして予定どおり11月に中間の試案が出される予定だというふうに聞いています。ただ、これは専門家の皆さんも集まっていますので、それはあくまでも目安ということになると思います。専門家の皆さんの判断で、最後行われるということになると思いますけれども、そこについては予定どおり今、進んでいるということです。

記者

　ありがとうございました。

　職員

　ほかにご質問は。朝日新聞さん。

ライドシェア関連について（１）

記者

　すいません、朝日新聞の吉川と申します。
　ライドシェアについて改めてお考えをお伺いしたいんですけども、知事、これまで府市でライドシェア導入に向けて、道路運送法の78条３号に基づく公共の福祉に合致するのではないかというお考えを述べられていますけども、こちら、定義がもちろんなくて、最終的には国交大臣の判断次第という要素もありまして、こういったことも含めて、実現性も含めて不透明ですけども、改めてその意義というか、合致する理由を教えてください。

知事

　まず、手続論については当然、今の現行法を前提にすればそこだということに、メインにはなってくるんだと思います。ただ、今、手続論そのものについて、今日の岸田総理の答弁もそうだと思いますし、自民党の中でもかなり活発な議論が行われています。岸田総理が早急に検討するという答弁もされたとも聞いていますので、手続論、新たな手続論ができるのであれば、当然そちらも大阪府としては検討していくということになると思います。
　なので、我々からすると重要なのは手続論、もちろん行政ですから重要ですけれども、大切なのは中身だと思っています。このライドシェア、もちろんタクシーが全くない空白地域はもちろんそうなんですけれども、こういった都心部においても、やっぱりドア・ツー・ドアで人が移動する、そこにおいての新しいタクシーに加えた、それ以外の新しい選択肢、僕はそれが必要だと思っています。安全管理対策というのはしっかり対策を取りながらも、やはりそういった新しい技術を使った新しい移動の手段を確保するということは重要だと思います。
　そして、とりわけ大阪においては2025年の大阪・関西万博で、2,800万人の方が国内外から万博会場に向けて来られる予定です。もちろん、これは大阪府内の方もいらっしゃるんですが、万博をする以上、国内外の多くの方が大阪に訪れるのは、もうこれほぼ間違いないと、開催をすれば。そうすると、やっぱりそれは、万博会場はもちろんそうなんですけど、万博会場以外での交通需要というのが間違いなく増えます。万博に来た人が、もちろん万博を楽しむのは当然ですけども、じゃあ近くの大阪で買物をしようじゃないか、観光しようじゃないか、それは当然需要として生じるわけで、交通移動需要というのは非常に高くなると、万博開催期間中は特に、そう思います。また、海外の方からすると、ライドシェアに慣れ親しんだ人も当然いると思いますけど、日本は今この大都市部で、万博をしているようなエリアでもないというのが今の現状です。そんな中で、移動の新しい移動手段の確保、そしてデジタルを使った新しいビジネスの構築、ここは重要だと思います。
　なので、この万博の期間、まずファーストステップとすれば万博の期間、もう準備も当然ありますから、約、その前、半年入れて１年程度、このライドシェアを実行し、これはある意味フルパッケージで実行し、そしてもし何か課題が出てくれば、その課題を解決する案をつくり、ステップ２として恒常的な制度に、そしてまた都市部においても全国的に行うような制度をめざしていけばいいと思っています。それが当然、我々が考えているところですけれども、じゃあその手続をどうするかとなると、今あるのはその三つのパターンしかありませんので、その三つに当てはまると、どうするかというのは、先ほど質問にあったとおり、そして、公共の福祉というのを、定まった定義はありませんから、万博のようないわゆる国家プロジェクトにおいて、多くの方がいっときに大阪に訪れられるのであれば、交通の足、移動の手段を確保するということも非常に重要な公共の要請ではないかと思っています。
　そして、それが今の現行法での前提ですけども、先ほど申し上げたとおり、今日も岸田総理の答弁で、ライドシェアについて早急に対応を検討するという答弁もありましたから、そこは注視していきたいと思います。そこで新たな制度ができるのであればそちらのほうを採用する、国とも調整して採用するというのは当然、これはあり得る。手続論ですので、それは当然あり得るということになります。

記者

　同じような質問で恐縮なんですが、いわゆる万博による交通需要の高まりに対応するという意味だとほかの方法もあるのかなと考えていまして、例えば道路運送法上の別の条項で、ほかの県というか、地域からタクシーとかバスを引っ張る方法もあるように聞いていますし、いわゆる交通需要の高まりに対応するというだけじゃなくて、多分、大阪が例を示していくんだという趣旨を今まで述べられていたかと思うんですけども、ただ、万博というか、指定された期間までかなり時間も少ない中で、こうやってスタートを切られたようなことの意義というか、思いについて、改めてこちらも教えてもらっていいですか。

知事

　僕はもともとライドシェアについては賛成派の考え方です。もちろん、これは今の安全対策とかそういったものをしっかり取った上でやるべきだと思っています。それが背景にある思想です。
　これから少子高齢化にどんどん向かっていく中で、働き手も不足する、タクシーの運転手さんも当然不足をして、実際それが今、問題になっている。そして、年齢も80歳に上げようかとか、あるいは外国人のドライバーをどんどん投入しようとか、そういういろんな議論もありますけれども、大きな流れとすれば、やはり少子高齢化で不足になっていくということを考えたときに、ドア・ツー・ドアの移動というのはどうやって確保していくんだろうということを考えれば、今、昔はありませんでしたけれども、デジタルが発達をして、アプリという形で、誰がどこからどこまで移動したいかというのを、着実に需要をキャッチし、そしてそれに対する対応もできるようなデジタルがもう既に世にあります。であるならば、そういったものをうまく活用する。
　そして、全国では6,000万台の自家用車がある。大阪でも300万台の自家用車がある。そして、そこを見てもらったら分かるんですけど、もうみんな普通に走っているわけです。みんな移動しているわけです、空間。移動空間をずっと動いているわけですから、それをシェアするということは、これからの少子化社会の中において、より豊かな社会をめざしていく上では、非常に重要な手段だと思っています。恐らくそれは必ず来る。そこについて、だから必要だというのが基本的な考え方です。
　ただ、これまで、もう皆さんもご承知のとおりですけど、自民党政権が与党の中で、このライドシェアという言葉を出すことすらもはばかられるようなことがずっと続いてきて、僕は無理だと思っていました。ライドシェアそのものが、今の自民党政権では。でも今回、菅元総理が、自民党のある意味中枢におられるそういった方が、ライドシェアが必要だというふうに正面を切って発信をされ、そして改革派である河野大臣も必要だと、小泉進次郎さんなんかも必要だと、自民党の中でもそういった声が上がってきて、これはできる可能性があるというふうに僕は思ったので、であるならば、もともとそういう思想を持っていますから、そして万博というのも近づいてくる中で、これは制度の問題ですから、あと１年の間で制度を構築して実現すべきだと考えたわけです。
　だから、もっと言うと、ライドシェアだけじゃなくてシェアリングエコノミーという発想がこれから僕は必要だと思っています。それは技術のシェアもそうだし、空間のシェアもそうだし、移動のシェアもそうだけれども、エコノミーを、これから働き手が少なくなってくる中で、いかに豊かな社会をめざすかというと、アプリや電子技術を使っていろんなものをシェアしていく社会、それが新たなビジネスになると僕は思います。なので、もっと言うと、これはライドシェアだけの話じゃなくて、ここをしっかり実行することによって、いろんな分野でのシェアリングエコノミーが広がっていけばいいと、それが新たな経済につながってくると思います。
　日本だけ、よく言われますＧＤＰも結局ドイツに抜かれて、今、もう４位になる見込みと報道されて、もうほとんど成長していない状態がずっと続いているけども、やっぱり新しい経済とか、新しいビジネスが参入できる、そういった社会をつくらないと、どんどんどんどん日本はじり貧になっていくだろうというのが基本的な考え方です。

自転車のリアルタイム撤去について

記者

　関西テレビの原と申します。よろしくお願いします。
　これは、知事が市長時代、もっと言えばもっと前からの課題かもしれないんですけども、大阪市が11月からミナミで自転車のリアルタイム撤去を始めるようです。警告なしの即撤去ですが、ミナミが自転車であふれているような現状というのを知事、どのように思っていらっしゃるでしょうか。

知事

　そこは横山市長がかじ取りをされると思います。僕の市長時代の経験でいくと、やはり自転車の放置、撤去というのはやっぱり問題でしたから、そこについて、ちゃんと自転車置場をつくるとか、いろんなルールをつくって放置自転車を減らしていくということについては、大阪市長として実行もしてきました。
　自転車は便利ですから使われる人は多いんですけれども、放置自転車を少なくしていくというのは非常に重要なことだと思います。大阪市においてもその思想はずっと続いていると思いますから、いろんなやり方はもう大阪市で詳細を決められると思いますし、僕が知事としてどうこう言うようなものではなくて、地域に根差した大阪市が判断していくということになると思いますけれども、やはり放置自転車を減らしていく、それは非常に重要だと思います。

　職員

　次にご質問は。共同通信さん。

沢井製薬の不正な品質検査について

記者

　共同通信の伊藤と申します。
　２３日に、ジェネリック医薬品大手の沢井製薬が長年にわたって品質検査を不正に行っていたと発表しましたが、本社は大阪府にありますし、あと、製造販売業の許可も大阪府が与えています。まず知事の受け止めと、今後府としてどのように調査に関わっていくのかについて教えてください。

知事

　やはりここは、命と健康に関わるのが薬ですから、それに対して不適切なものがあったということについては残念に思います。そして、最初そういった不正に関する通報が府にありましたので、立入調査というのを沢井製薬に対して行いました。そして改善に関する沢井製薬の報告、これも10月20日に受領いたしています。今後ですけれども、やはり我々は監督官庁でもありますから、沢井製薬に対しては本件について、いわゆる監督責任も含めて指導等の措置を厚労省と協議して進めていくことになります。

記者

　既に立入調査はしているということなんですけども、今後また改めて立入りで本社のほうに行くだとか、その検査の方針で決まっていることがあれば教えてください。

知事

　９月13日、20日に既に府としては沢井製薬の本社に立入調査をしています。そしてそこで９月20日、府から沢井製薬に対して報告命令をいたしました。今回の件について報告するようにという命令をいたしました。それに基づいて10月20日に報告書が出されていますので、ここについて、今後、この報告書を精査するというタイミングだと思います。立入調査については実行済みということです。

記者

　例えばその報告書の内容を精査した結果、行政処分だったりとか行政指導というところの方針で何かお考えがあれば、お聞かせください。

知事

　もちろん、今、報告書を受けた段階ですので、今、結論というわけにはいきませんけれども、当然行政としては、報告書を踏まえ、事実関係を確認して適切に対処していきます。行政処分という可能性も十分それはあると思います。薬ですので、命、健康に関わることですから、適正にしっかりと対応してもらいたいと思います。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　次にご質問は。読売新聞さん。

ライドシェア関連について（２）

記者

　読売新聞、三歩一と申します。
　ライドシェアに戻るんですけれども、さっき知事も、総理が早急に検討という趣旨で答弁されたというふうにおっしゃっていましたけれども、ただ、答弁を聞いていると、地域交通の担い手という点が非常に強調されていたかなというふうにも思うんですけれど、大阪で導入を考えているものとは若干趣旨が違うのかなという気もしたんですが、今後の国のデジタル行財政改革会議でどういうふうに議論されていくか次第ではあるとは思うんですが、国が出した方向性が、大阪府市が導入したいものと合致しない場合は、やっぱり道路運送法上の公共の福祉というところで進めていくというふうなポイントしかないとは思うんですけれども、そういうふうな実現の仕方をめざしているという趣旨でよろしいですか。

知事

　まず、手続については、先ほど申し上げたとおり、今ある法令はもちろんそうですけれども、今回総理も方針を出されていますので、新たな手続等があれば当然検討はするということになります。
　おっしゃるとおり、今、日本版ライドシェアとか言われていますけれども、この日本版ライドシェアというのが実際のライドシェアとは違う、骨抜きのようなものにならないように、しっかりと注視をしていきたいと思いますし、大阪府として、いわゆる都心部におけるライドシェアを行う上での要望そして考え方はしっかり国に伝えていきたいと思います。つまり、ライドシェアという名はついているんだけど、日本版というのが僕はちょっと引っかかっていまして、日本版のライドシェアって何なんだろうと。結局ライドシェアとは全然違うものが生まれるのではないかというふうにも危惧をしています。
　タクシーが全くないような空白地において、どうしても移動の手段のために、ある意味、事業性もなく、そしてライドシェアを今実際に特区なんかでもやったりもしているわけですけれども、移動の確保のためにね。それだけをもってライドシェアというのであれば、全く違うだろうと。それで日本版ライドシェアとして完結させるというのは、僕は全然違うだろうと思っています。利用者にとって便利なものでなければならないし、事業性のあるものでなければ続かないし、こういったものをきちんと備えたライドシェアを実現するべきだと思います。
　アメリカでいくとリフトであったりウーバーであったり、東南アジアでいったらグラブであったり、ああいったものを僕自身は想定しています。もちろんその企業というわけじゃないですけど、国産の企業もどんどんチャレンジしてもらいたいと思いますけれども、やはり先ほど申し上げたとおり、大阪府内には300万台の車があるわけですから、そして実際移動しているわけなので、ドア・ツー・ドアでの移動の新たな手段の確保。ここがいわゆるデジタルで実現できる技術はもうあるわけですから、安全管理の側面とかそういったことはこれからしっかり素案をつくっていく段階で整理をしていきますけれども、我々が想定しているのは、諸外国で行われているライドシェア。そこに当然、安全管理等も含めて、既に行われていますが、そういった参考にできることは参考にして実行するというものです。日本版ライドシェアというのが、本当にタクシーが全くないようなところだけで、ある意味、市町村とかＮＰＯだけができるとかタクシー会社しかできないとか、そういうものであれば、僕は全く話にならないというふうに思います。

記者

　ちゃんと都市部でできるような結論を国として出してほしいということを、例えば関係省庁とかに赴いて実際知事として求められたりとか、そういうことは現状、現時点で想定されているんでしょうか。

知事

　当然あり得ると思います。今この日に何とかというのはないですけど、それは当然あり得る。だから、危惧しているのは、おっしゃるとおり日本版ライドシェア、総理が表明されたのが、しょぼいライドシェアにならないかというのは非常に心配です。しょぼいライドシェアというのは、いわゆる都市部において全く活用ができない。世界におけるライドシェアと全く違う。これってライドシェアじゃないよねと。もちろん大切なんですよ。空白地において移動を確保する、これは非常に重要です。そのことは大切です。そのことをしょぼいというつもりは全くなくて、それは非常に大切なこと、これは当たり前のように僕はやっていくべきだと思います。ただ、そこに、ある意味、事業性というか、世界で行われているライドシェアと全く違うものをするのであれば、それはちょっと違うでしょうと。日本版ライドシェアというのがそうであるならば、僕は当然そこに異を唱えていくということになります。
　恐らくライドシェアを考えていらっしゃる自民党の推進派の人たちも、都市部ではライドシェアは駄目だよねと。全く空白地で、そして移動の手段がない、これは本当に僕も深刻だと思います。だって大阪ですら、金剛バスが人手不足で廃止になると。地方に行くと、より一層、全く移動の手段がないんだよというところもたくさんありますから、そういったところでライドシェアを活用するのは、僕は非常に大切なことだと思います。でも、それはあくまでそういうところだけであって、何かこういう東京圏であったり大阪圏であったり、都市圏においてやるライドシェアは日本版ライドシェアではありませんというのであれば、それは違うよねと僕は思いますし、そういったことをしっかりと国には、国がどこまで考えているかというのが詳細ではありませんから、そういったことはしっかり提言はしていきます。

　職員

　ほかにご質問は。木下さん。

万博関連について（１）

記者

　フリーの木下です。万博会場建設費の上振れで３点お伺いします。
　一つは、20日に協会のほうから説明があったわけですけども、知事も市長も、あれは概要であると、精査ではないというふうにおっしゃったと思うんですけれども、協会のほうは精査中ということでなかなか発表ができなかったと思うんですけど、あの段階での公表と、それと、中身が概要であったということについての受け止め、もうちょっと前段階で順々に説明すべきじゃなかったのではないかという点が一つと、それと、今後のスケジュールなんですけども、議会対応も含めて、どういった段階で明らかにしていくのかという点。委員会での議論をすべきだとか、あるいは予算のところでとかとあると思うんですけども、議会対応も含めたスケジュールについてお願いしたいというのが二つ目。
　３点目ですけれども、以前も何回かお聞きしましたけど、万博の事業、情報公開の部分、それから検証できる仕組みが必要じゃないかという話を伺ったと思うんですけど、情報公開は積極的にしていくべきだというのが知事のお考えだったと思うんですけども、今後、検証できる仕組みというところについては、お考えがもしあればお願いします。

知事

　まず、20日に概要というか、精査結果の発表がありました。これは、私や市長に対して、あるいは国に対しての報告で、発表部分については、取りまとめた概要部分の発表だと思っています。ただ、それは精査結果は当然あるわけで、精査した中身は当然あった上での概要部分の報告だったと思いますので、そもそも精査の中身について大阪府市の事務方を通じて万博協会に確認をするというのは当然のことですから、これは既に着手しているということになります。その結果をやっぱり我々としてもどこかの場でオープンでやるべきだと思っていますし、そして、それを踏まえて最終の判断をするということになるかと思います。ですので、既に精査結果はあると思いますから、それについて、今、実務方を通じて詳細に確認をするということになると思います。実際にそれをやっている、着手しているということです。
　そして、議会対応については、もちろんこれは大阪府市の対応を決めなければいけませんので、大阪府市の対応を決めた際には、きちんと議会に対する説明責任を果たしていくというふうに考えています。
　情報公開については、これは事務総長も月に１回、副事務総長は毎週記者会見をするという仕組みに変わったというのを聞いています。当然、もちろん相手国のある話ですので、公表できる部分、できない部分あるとは思いますけれども、しっかりと情報公開もしながら万博事業については進めていくべきだと思っています。

記者

　議会対応のほうですけど、これは議会のほうが主導的に決めるべき話だと思うんですけど、委員会等で議論していくべきというふうにお考えでしょうか。

知事

　議会の手続は議会で判断することになると思います。僕は理事者側なので、「これでやってください」とか「これでやれ」と言う立場ではないと思います。

記者

　あと、もう１点、情報公開のところですけども、検証できる仕組みの部分について、そこはいかがでしょうか。

知事

　ですので、今もまさにその手続だと思っています。じゃ、今回、概要の説明を受けましたけど詳細はどうなんですかというのは、僕はどこかのタイミングでやっぱりオープンでやるべきだと思っていますし、今、この社会ですから、こうやって記者の皆さんも含めてたくさんいらっしゃるわけですから、ネット社会でもあります。そういったのが出てくれば、当然検証するというのは当たり前のように行われていることに当然なると。だからこそ僕もそういった大阪府市のやり取りは、当然、実務的なやり取りはありますけども、一度オープンのところでやり取りということをきちんと協会ともやりたいと思っています。

記者

　以前もお聞きしたかもしれませんけど、オリンピックのほうは公益財団法人で情報公開請求の対象になっていなくて、博覧会協会のほうも公益社団法人で情報公開請求の対象になっていないと。それで、市議会のほうなんかにはそういう情報公開請求の対象にすべきという陳情なんかも上がってきているようなんですけれども、そういった方向性を、例えば国に言ったり、博覧会協会に言ったりという、そういったお考えはないでしょうか。

知事

　オリンピックは最終的に１兆円以上の費用がかかったというものでもあります。また、負担割合がどうだったのかという議論もありました。万博においては、基本的に、僕は負担割合ということもあらかじめ決まっているというふうに思っています。大阪が３分の１、国が３分の１、そして経済界が３分の１、会場建設については行うと。それぞれがチェックをして、そして当然、皆さんからのチェックも受けるという体制だと思っていますので、その中で当然、適切なやり取りをしていくということになると思います。特に何か、そこで適切に行うのが重要だと思っています。

記者

　あと、最後に１点だけなんですけど、万博とＩＲの工事に関してなんですけども、ＩＲのほうの実施協定のほうで、解除要件の中に公共インフラ整備で、ＩＲの事業の工事に制限がかかる場合、これが投資リターンに著しい悪影響を及ぼした場合は解除条件になるというのが一つあるんですけど、公共工事という以上、万博も入ってくると思うんですけど、ここは例えばＩＲ事業者に対して、万博の工事のためにちょっと遅らしてくれというようなことを言っていくこともできて、それが解除要件にならないというふうに考えていいんでしょうか。

知事

　工事については調整して行っていくということは、あらかじめ募集の段階からも項目に入っていますし、ＩＲもそれも織り込み済みです。実際、2025年４月から万博が開催しますけども、ＩＲの建物のトンカチが始まるのは万博が開催したころと、１年間ずれましたけれども、延期になって延びたんですけれども、工事もそれに伴って延びています。本格的な工事が重なる状況ではない状況でありますけれども、工事については、全て円滑に工事をするということを、これはそういった定めをしております。そして、実際にどうやって円滑に、これは万博内の工事も含めて円滑に工事現場を回していくのかということは常に重要な課題ですから、こういったものについて、大阪市も含めて、中心に、関係者で協議をして行っていると、調整しながら行うということになると思います。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　ほかにご質問は。日経新聞さん。

万博関連について（２）

記者

　日経新聞の渡部です。
　万博の建設費に関連して伺いたいんですけれども、博覧会協会への質問は今週中に行いたいとのことで、進捗について伺いたいんですけれども、今日、明日中に博覧会協会に質問をするということは日程的に可能なんでしょうか。

知事

　もう実際に、実務的に確認作業に入るということで、確認作業のやり取りも始まっています。なので、オープンでやり取りするというのは、ある程度そういったものが整った段階で、終盤になってくる可能性がありますから、来週にずれ込む可能性も十分あると思っています。もう既に今着手に入っています。ただ、いずれにしてもそこの、前回の説明だけでは、当然、実務的なやり取りをしていますので、そういったことも含めてやっぱりオープンの場で、一度きちんとやりたいと思っていますから、そういったものは今週が難しければ来週にもなるかなと思います。それはしっかりやろうと思います。

記者

　ありがとうございます。
　大阪維新の会の議員さんからは、増額分は国が負担をしてほしいという要望がたびたび出ていますけど、今回、仮に増額した分についての疑問点とか懸念点などが解消されない場合は、博覧会協会のほうに再精査を求めたり、増額分を国が負担するよう求めるということは、府としてあり得るんでしょうか。

知事

　まず今、大阪府でも確認をしていますから、実際、その確認作業をまず優先させます。説明でもありましたけれども、この３年間で、土木も、それから建築も、いずれの工事も資材費が1.3倍に高騰しているという、円安や、いろんな外的、国際的な状況もあって、そういった事実があるというのは、僕はもうそのとおりだと思っています。実際、1,850億円から2,350億円、これもほぼ1.3倍。つまり円安や資材の高騰、人件費の高騰、そういったところが非常に影響しているというのは、ここは理解はできますので、状況がやっぱり随分変わっていると。急激に変わった、これは万博の工事だけじゃなくてほかもそうだと思います。そういった状況は十分把握、理解した上で、ただ、細かい部分について実務的にもやっぱり、しっかり確認をしたいと思いますので、確認をしているというところです。
　大阪維新の会府議団は、もし増額になれば国が負担せよというのは、府議団が言うのもやはり、それは意見としては分かります。というのは、１回目の増額のときに、もうこれが最後だということが万博担当大臣からの話にもやっぱりありました。僕も公の場で、これが最後ですねという確認もいたしました。その上で、国に対して府議団として、議会として意見書を、もうこれが最後で、次があれば、国において負担すべしという意見書も出されているというのは理解をしておりますので、府議団の考え方は十分私も理解をしています。実際、先ほど申し上げたような、急激な物価変動の事情もある中でどうするのかというのを考えたときに、もちろんこれは、今、中身を今検証しているわけですけれども、基本的には、やっぱり大阪府というのは、僕は責任者だと思っています。これは国家事業なんですけど、やっぱり大阪府は責任者です。僕も責任者です。僕自身、責任者だと思っています。万博において。そう考えたときに、だからこそ府市で３分の１負担する、そして国で３分の１を負担する、そして経済界で３分の１を負担するというルールの中で進めてきているところもありますので、基本的には、やはり大阪府として、責任者として、やはりその３分の１を負担するというのは、府議会の意見はもちろん分かるんですけど、僕は責任者としての必要なことだというふうに思っています。なので、だからこそ、今中身についてしっかり精査をしているわけですし、事情は分かるんですけれども、中身の精査、確認をして、また、そのプロセスもできる限り明らかにして、そして、考え方を整理しなければならんと、こういうふうに思っています。

記者

　すいません、もう１点だけ。府として増額を受け入れる、増額の受入れを表明するタイミングは、博覧会協会から回答、説明を受けて、その場でとなるのか、それともその回答とかご説明をもとに、府として再精査をした上で表明をするのか、どちらなんでしょうか。

知事

　今まさに確認中です。もう実務の確認を始めていますので、何かこう、結論が今既にあるというものではないです。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　ほかにご質問される方、挙手をお願いします。よろしいですか。そしたら、最後に東京交通新聞さん。

ライドシェア関連について（３）

記者

　ありがとうございます。東京交通新聞の龍野と申します。確認するような形でちょっと繰り返すような感じなんですが、お願いします。
　知事は先週17日、府議会の委員会でライドシェアの導入を検討するというようなご発言がまずあって、その中からプロジェクトチーム、これを府庁内に設けるということで、今、結成に向けて動いている最中だと思うんですけれども、まず、このプロジェクトチーム、これはいつ結成とか人選とか、そういったものは具体的にもう大分固まっているのかどうか教えてください。

知事

　11月１日付でプロジェクトチームを立ち上げます。もうその準備で進めています。

記者

　人選はもう固まっているんですかね。

知事

　今、最終調整中です。

記者

　その中にタクシー業界さんからもご参加という形にはなるんですか。

知事

　いや、まず組織として、プロジェクトチームというのはまず府庁内の組織ですから、府庁内の組織でプロジェクトチーム、大阪市も含めて行政としてのプロジェクトチームを立ち上げる、これらを執行する上で必要なので。その上で、そのプロジェクトチームを立ち上げて当然会議を行っていきますから、その会議をする段において賛成派の意見であったり、有識者の意見であったり、反対派の意見であったりというのは来ていただいてお聞きするということになると思います。

記者

　プロジェクトチームに呼んで意見を収集するというような形にしていくわけです。

知事

　そうなると思います。

記者

　万博をめざしてこういったライドシェアをぜひ実現したいということで、このプロジェクトチームの位置づけというのは、ここの成果物というのは報告書みたいなのが最終的に取りまとめられる形なんですかね。

知事

　そうですね、大阪府としての素案を当然まとめると。そして、国に対しても働きかけをしないと、これは国が許可しないと認められませんから、大阪府だけではできないので、国との調整、そういった行政的な実務を行うのがこのプロジェクトチームになると思います。

記者

　分かりました。ＰＴでの成果物をもって国への陳情というか、申入れをしていくというような流れになるということですね。
　あと、せっかくの機会をいただきましたのでちょっと聞きたいんですけども、今回、万博についてはいろいろ輸送計画というのが博覧会協会のほうでも主にバス業界、タイアップをして輸送計画を進めてきたという流れがあるんですが、この計画ではやっぱりちょっと足りないというようなご認識なのかどうなのか、ライドシェアを今回うまく導入しなければいけない部分にバスではちょっと物足りないというような感じの捉え方をされているのか、その辺はどうなんでしょうか。

知事

　輸送計画に直接問題があるという視点ではないです。これは輸送計画はもちろんタクシーであったり、パークアンドライドでバスであったり、あるいは地下鉄、船、こういう輸送計画を立てています。僕の視点は万博会場を訪れる人は、そこで直接自然発生するわけではなくて、会場を訪れるためにたくさん来るわけですよね。大阪国内外からやってこられますと。そうすると会場の移動はそういったやり方というのは当然あると。万博協会で想定しているのはそこまでなので、僕からするとこれはその人というよりもその後どういう行動を取るのか、あるいはその前にどういう行動を取るのかとすれば、やはり大阪でおいしいものを食べたい、観光地を回りたい、万博はビジネスも結構ありますからビジネスの人であればビジネスの交流で移動も必要になってくる。つまり大阪府全体の移動の需要が増えるだろうと。
　あくまでも万博協会の交通計画では万博の中のどうやって行くかという話ですけど、僕が想定しているのは大阪府全体でやっぱり交通需要が増えますよねと、万博に行く手段の話をしているわけではなくて、それ以外の移動手段もたくさん交通需要も増えるだろうと。となれば、タクシーに加えてタクシー以外の新たな移動のドア・ツー・ドアの選択肢もあるべきではないかという考え方です。

記者

　先ほどちょっと聞いていた中では、やはり知事のライドシェアについてのイメージというのは、中国やアメリカで導入されている２種免許を持った方ではない、一般のドライバーの方が行うという形が明確にあるということですかね。

知事

　それは明確にあります。２種免を持った人に限定したり、あるいはタクシー会社しかできませんとなれば、これはもっと言うとライドシェアではないのではないんですかと僕は思います。

記者

　今、政府、国交省とかでも大体大枠は道路交通法の枠内の中でできることをやるというような感じの流れになっているんですが、やはりあくまでも吉村知事としてはそういう枠組みではなく、新しく一般のドライバーが参加できる形でのライドシェアというものが理想であるという形でよろしいわけですね。

知事

　一般のドライバーが参加できるもの、もちろん参加の資格とかいろいろ出てくると思います。研修を受けるだとか、いわゆる双方向の評価制度をつくるとか、保険はどうするとか、もちろんあるんだけども、一般の人が運転する側として参加できるライドシェアを想定しています。
　これは今の法上でも、いわゆる改革を公共の福祉ということが認められたら、今の法上でもできます。それに加えて今回、岸田総理がこれだけ議会等で答弁をされていますので、どういったものになるのか、ここにおいては我々はこういったものにすべきだという考え方とかはぜひ要望はしていこうと。今の制度でできないんですかというと、今の制度も解釈なので僕はできるだろうと。先ほど申し上げたとおり、例えばタクシーの皆さんに協力いただいていろんな移動の需要も増えますね、万博期間中。でも、別にタクシーは、大阪府内には買物に行ったり、病院に行ったり、駅に行ったりとかいろんな移動の需要というのはあるわけですから、しかもそれは2,800万人の方が来られたら明らかに増えますので、であるならば、ある意味一定の公共の福祉の要請というような国家事業をやる以上、公共の福祉の要請というのは僕はあると思っています。
　ただここは結局解釈なので、何か通達があるわけでもなくて、ここは本当に解釈の話になってくる。でも、今のでもルールがあると。それ以外で総理が何か新しい枠組みをつくられるのであれば、それは注視をしていますし、今までこんな議論は起きませんでしたから、ライドシェアというのが所信表明演説で言葉として出る、そして答弁で出るというのはありませんでした。
　たださっき質問ありましたけど、日本版ライドシェアという何か日本版とつけているところに僕はちょっと引っかかるところがあって、そこはよく見ていこうと、事業性がないものを、そして利用者にとっても便利ではないものを、そしてライドシェアの基本的な考え方というか、それが全く反映されないようなものを日本版ライドシェアと呼ぶのであれば、それは違うでしょうということは声を上げていこうというふうに思っています。

記者

　あとですね……。

　職員

　龍野さん、まとめて言うていただいたら幸いです。

記者

　じゃ、最後で。
　今回、ライドシェア、このご発言あってから、結構、タクシー業界の方やお勤めになられている関係者の方から非常に懸念の声が上がっているんですね。それについてのお捉えと、あと、これを機会に、やはり大阪のライドシェア導入の機会に、恒久的な、やっぱり、先ほども言われたシェアリングエコノミー、こういった形に合ったような交通政策というか、そういうのを実現させたいというようなお考えがあるのかと、この二つです。お願いします。

知事

　僕は、タクシーのドライバーさんって評価が高いと思います、ライドシェアをやったほうが。ライドシェアって、結局、評価システムになるので。もちろんタクシーのドライバーさんもいろんな人がいるので、全部という言い方はできないですけど、やっぱり運転のプロで二種免許を持っていて、ふだんから運転をされている方が多いわけですから、これは、ライドシェアというのは消費者のほうもやっぱり選びますから、そうすると、やっぱりタクシーのドライバーさんというのは安心感・信頼感がある。ならば、選ばれやすい。僕は、そういったドア・ツー・ドアの需要が増えれば。もっと僕はあると思っているんです、潜在的にも。なので、むしろここはチャンスと捉えて、積極的に、僕は、ある意味このデジタルを使った業態変換をしていったほうがいいと思います。今の規制等を前提として絶対反対というよりは、そちらの今ある自分たちの持っているものをどんどん活用できる、特にドライバーさんは活用できると思いますし、そういったほうに目を向けられたほうがビジネスの機会も広がるんじゃないかと、収入の増も含めてですね。やり方によっては、可能性は高いというふうに思います。
　今って、やっぱりタクシー、流しであっても、どこにお客さんがおるか分からないままずっと運転しているわけですけど、でも、それって本当に効率的なのかなと。それぞれがどこからどこに移動したいというのが明らかに人としてあるので、それを、需要をある意味アプリでキャッチできるのであれば。もちろんそれは、こういったデジタルを使わない、携帯も使わない方もいらっしゃいますので、一定の流しの需要とかはあると思いますよ、デジタルを使わない方の需要ってあると思いますけど、これから、やっぱり多くの方がスマホを使っている中で、そういったものが根づいてくれば、ドア・ツー・ドアビジネスの需要の拡大になると僕は思うんです。そこが、今、需要を取り切れていないんじゃないかな、今の業態だと、流ししか、基本。なかなか乗りたいときに探しにくいとか。であるならば、そっち側を使ったほうがいいんじゃないかな。実際の交通事故の件数も、自家用車よりもタクシードライバーの事故の件数のほうが走行距離に直すと多いと。そして、とりわけ、実車中と空車中であれば、空車中のほうが事故の件数がやっぱり多いと。それはやっぱりそうなるのかなと。お客さんを探しながら運転しているわけですから、幾ら技術が高いといっても、探しながら運転すると事故が、ある意味、脇見運転も、きょろきょろしながら、探しながらとなれば、運転だけに集中してないということになるので。だから、二種免許で非常に技術の高い方がやられているとは思うんですが、でも、結果的にやっぱり自家用車よりも事故も多くて、これは数字の上でですね、そして、実車中よりも空車で移動しているときのほうが多いと。やっぱりビジネススタイルみたいなのを、モデルみたいなのを変える技術があるんだから、それをうまく活用したほうがタクシー業界にとってもいいんじゃないですかというのは、僕はそう思います。
　この流れは必ず今後来ますから、大阪で早かれ。だって、便利だから受け入れられて、いろいろ修正もされながらですけれども海外で広がっているので。とりわけ生産年齢人口が少なくなってくる、若い移民もほとんどいない日本というこの国柄を考えたときに、人口も多い、移動手段を確保するという意味では、こういったシェアリングビジネスというのがこれからやっぱり非常に重要になるし、そういったところにある意味向いていったほうがタクシーのドライバーさんにとってもプラスになるところってあるんじゃないですかと僕は思います。

　職員

　よろしいですか。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　最後。ＭＢＳさん、どうぞ。

ライドシェア関連について（４）

記者

　ＭＢＳの清水です。
　今の知事の発言の件でちょっと１点だけ確認をしたいんですけども、ライドシェアの件なんですけども、タクシー業界のほうが需要を取り切れてないというふうなお話があったかと思います。今、実際に町なかで走っているタクシーというのは、例えばアプリのサービスで、自分がいるところに近いところのタクシーを呼んできて、そこにタクシーがやってきてくれて乗るというふうな仕組みというのは既にアプリでも実装化されていて、実際に実社会でも活用されているというふうなところなんですけども、そのタクシーのそういうアプリで既に使われている仕組みとライドシェアで考えている仕組みというものの違いは一体何なんですかね。

知事

　プレーヤーだと思います。だって、タクシーの台数は大阪府下で１万7,000台ですけど、大阪府には300万台の車があるわけですから、移動は既にあるわけです、世の中に。それをシェアできるんだという社会を皆が認識すれば、今のこのタクシーアプリではなくて、移動のドア・ツー・ドアってライドシェアで便利にできるよねというのが、ある意味この880万府民に根づいてくれば新たな需要が生まれてくると、そう思います。

記者

　プレーヤーというふうな意味では、例えばタクシーを運転する方を増やすとか、そういう発想ではないということなんですか。

知事

　その発想に限界が来ているから、今、ライドシェアの議論になっているんでしょう。80歳に延ばすとか、外国人のタクシードライバーをどんどん増やすというよりは、それよりも、今、実際に車が走って、免許を持って、若い人も普通に運転しているわけだから、そこでちゃんとルールをつくってやったほうがいいのではないかということです。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　それでは、記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。
　マイクのほうは幹事社のほうへお返しいたします。