令和5年（2023年）9月20日　知事記者会見内容

記者会見項目

• 国民保護・弾道ミサイル飛来に備えた取組みについて
• 新型コロナワクチン接種についてのお知らせ
• G7大阪・堺貿易大臣会合に向けた取組みについて

　職員

　ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　初めに、知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。

国民保護・弾道ミサイル飛来に備えた取組みについて　　※この項目で使用した資料はこちら

知事

　私からは３点です。
　１点目です。国民保護・弾道ミサイル飛来に備えた取組についてです。危機管理についてです。国民保護法に基づきまして、府では弾道ミサイルの攻撃等があった際の一時的な避難先として、コンクリート造り等の堅牢な建物であったり、地下施設を緊急一時避難施設に指定をしています。これは全国的にも行われているところでもあります。このたび、９月20日、新たに71か所の民間施設を指定いたしました。
　現在の指定状況です。８月末現在です。指定数は全部で、現時点で2,559か所になります。うち、地下施設が271か所です。公共施設が782か所、学校等が1,629か所、公共交通機関が132か所、そして民間施設が16か所、地下街等になります。大阪府における人口カバー率は約106％ということで、100％を超えています。ただ、これやはり地域差がありますので、これをさらに増やしていきたいと思います。
　そしてこの間、公共施設、公共交通機関であったり学校であったり、公共施設等は増やして指定をしてきましたけれども、今後、さらに増やしていくためには、民間施設のご協力が必要になってきます。このたび、民間施設について新たに指定をいたしました。そのお知らせと今後さらにこれを増やしていきたいということです。
　本日、新たに府内の農業協同組合、ＪＡの70店舗を指定いたしました。そして、関西サイクルスポーツセンターを指定いたしました。緊急一時避難施設として指定をいたしました。指定にご協力いただきましたＪＡさんと関西サイクルスポーツセンターさんに感謝を申し上げます。
　大阪市、堺市においても、大阪市内の１店舗、堺市内の４店舗のＪＡを緊急一時避難施設として指定をされました。
　Ｊアラートが鳴ったとき、Ｊアラートを通じて緊急情報が流れたときに、速やかに避難をするとともに、身を守る行動を取ってもらえたらと思います。
　弾道ミサイルから身を守る行動ということで、Ｊアラートが鳴ればですけれども、屋外にいらっしゃる方は、近くに建物がある方はできれば堅牢な建物に避難をしてください。あるいは地下に避難をしてください。まず、逃げるということです。爆風や破片などが生じるおそれがありますから、爆風や破片などを避けるという意味で、屋外にいる方はできるだけ逃げるということ、近くの建物、あるいは地下に逃げていただきたいと思います。
　そして、既に屋内にいらっしゃる方は、爆風で窓ガラスなんかが割れて、それで負傷することがありますから、爆風で割れた窓ガラスなどを避けるために、窓から離れる、あるいは窓のない部屋に移動をしてもらえたらと思います。これはキーワードとして離れるということになります。
　そして、近くに建物がないよという場合も当然あります。そういう場合は、物陰に身を隠したり、あるいは地面に伏せて頭部を守る姿勢を取っていただけたらと思います。伏せるということになります。これは近くに建物がない場合です。
　ですので、三つのキーワード、逃げる、離れる、伏せる。この三つのキーワードを基に弾道ミサイルから身を守る行動を取っていただきたいと思います。Ｊアラートが鳴った場合の対応です。また、「もずやん」の出演動画もあります。弾道ミサイルから身を守るためにということで、「もずやん」の出演動画もありますので、ぜひ参照していただけたらと思います。

新型コロナワクチン接種についてのお知らせ　　※この項目で使用した資料はこちら

　次です。
　新型コロナワクチンの接種についてのお知らせです。新型コロナウイルス、５類化されましたけれども、重症化予防を目的に、オミクロン株（XBB.1.5）に対応した１価ワクチンの接種が始まります。秋から始まると言われていたものですけれども、９月20日から接種が開始されますのでそのお知らせです。接種券の発送時期であったり接種日、あるいは接種会場については、お住まいの市町村に確認をいただけたらと思います。
　令和５年秋の開始接種についてですけれども、本日、令和５年９月20日水曜日から接種が開始されます。高齢者など、重症化リスクが高い方はぜひ接種をご検討ください。皆様にというのはもうなくなりました。努力義務もなくなりましたし、大阪府として皆様に接種を推奨するということはいたしません。いたしませんけれども、高齢者、あるいは重症化リスクが高い方は、接種努力義務の対象にもなっていますし、実際重症化予防を防ぐという目的から考えますと、やはりリスクの高い高齢者の方、あるいは重症化リスクの高い方はぜひ接種をご検討いただけたらと思います。
　期間ですけれども、９月20日から来年の３月末までになります。
　自己負担はありません。無償になります。
　接種対象者は、初回接種を終了した生後６か月以上の方が対象で、自己負担もないんですけれども、初回接種を終了した生後６か月以上の方なんですが、僕なんかも対象になりますけれども、接種をぜひ検討いただきたいというのは全ての方というわけではなくて、高齢者など重症化リスクが高い方はぜひ接種を検討いただきたい。それ以外の方は、僕自身もそうですけど、個人の判断で接種の判断をしていただけたらと思います。
　使用ワクチンですけれど、ファイザー、モデルナ、そして、武田のワクチンのノババックスですね。この三つが対象になります。
　初回接種がまだの方についてですけれども、令和５年９月20日以降も初回接種が可能になります。詳しくはお住まいの市町村に確認をしていただけたらと思います。使用ワクチンは、先ほど申し上げましたファイザーのXBB.1.5対応ワクチン及び武田社のノババックスのワクチンになります。
　ぜひ高齢者、そして、重症化リスクの高い方は、ＸＢＢのオミクロン株の対応のワクチン接種の検討をよろしくお願いします。

Ｇ７大阪・堺貿易大臣会合記念フォーラム　　※この項目で使用した資料はこちら

　最後です。
　Ｇ７大阪・堺貿易大臣会合についてです。それに向けた取組になります。
　会合の開催を記念しましたビジネスフォーラムを開催いたします。また、シティドレッシングを展開することで機運を醸成いたします。
　まず、フォーラムです。「万博でチャンスを掴む！　世界に挑む！　「大阪・関西万博で広がる世界Ｇ７各国の『今』を知る」」というテーマです。Ｇ７の貿易大臣会合が行われますけれども、大阪・関西万博、ここの弾みにもなる、きっしょにもなると思っています。550日余りということで、万博をきっかけに目の前に広がるビジネスチャンスについて議論をしていきます。大阪国際会議場で10月４日行われます。先着200名、参加料は無料になります。
　まず、第１部ですけど、オープニングメッセージということでＧ７大阪・堺貿易大臣会合の会長代行をしておられます、おもてなしの行事もする場所でもあります堺ですね、堺市長の永藤市長に開会の挨拶をしていただきます。そして、万博のテーマ事業プロデューサーであります慶應大学の宮田先生に特別講演をしていただきます。「万博から共創する未来社会」。
　第２部のパネルディスカッション、基調講演では、今回のＧ７に参加される各国の総領事等に参加をいただきまして、万博への期待であったり、あるいは世界が大阪の企業に求めるものということをテーマにパネルディスカッションをしていただきます。基調講演として、「これからの海外戦略で『大切』なこと　「成功事例からの考察」」を、協会の海外コミュニケーション部長の吉村佐知子さんにやっていただきます。
　なので、今後、大阪府内の企業や中小企業で海外に進出したいと思われる方も、ぜひ参加をしていただけたらと思います。海外進出する、あるいは海外戦略をする上で大切なことという基調講演がありますし、また、パネルディスカッションでＧ７のそれぞれ各国がどういうことを考えているかということも行われますので、ぜひこのＧ７に、あるいは万博に、そして海外進出に興味がある府民の皆さんであったり中小企業、企業の皆さんがご参加いただけたらと思います。
　そして二つ目です。シティドレッシングです。
　10月１日から順次、Ｇ７大阪・堺貿易大臣会合のシティドレッシングを展開します。本格的には10月の中旬から閉幕の29日までということになります。早いところで10月の１日から行うということになります。
　何をするんですかということですけれども、まず街灯のバナーフラッグ、これを掲載していきます。中之島通り、あみだ池筋、Ｇ７の会議自体は国際会議場で行われますので、そこのシティドレッシングをする。大小路筋、堺市ですね、ここについて、まさにおもてなし行事を堺で行いますので、そこでシティドレッシングをするということになります。
　そして、デジタルサイネージとして梅田の地下街であったり、南海であったり、ＪＲ天王寺、関空で協力をしてもらいます。横断幕・のぼり・懸垂幕ですけれども、これは堺市内の遊歩道とか、あるいは堺の地元商店街、堺の警察署、堺市役所等で行います。もちろん大阪府庁でも行います。
　横断幕とかのぼりとか、懸垂幕を立てて、また、バナーフラッグだったりデジタルサイネージを10月の１日から、実質的には10月の中旬からになると思いますけれども、多くは10月の中旬から、この国際会議があります10月29日までをベースにシティドレッシングの実施をしていきたいと思います。
　いよいよＧ７大阪・堺貿易大臣会合が近づいてきました。ここにおいて、大阪・関西万博はもちろんのこと、大阪、南大阪の魅力を、Ｇ７を通じて世界に発信をしてまいりたいと思います。
　興味のある方はぜひこのフォーラムに参加をいただけたらと思います。
　僕からは以上です。

　職員

　続きまして、口頭で知事のほうからご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

ビッグモーター店舗付近の土壌調査の結果について

知事

　口頭で２件ご報告をさせていただきます。
　ビックモーターについてです。現在、ビッグモーターの店舗付近で土壌調査をしています。店舗前の街路樹が枯れているんじゃないかという疑いがあるという問題、これは大阪だけじゃなくて全国で起きていますけれども、大阪でも起きていると。今、土壌調査をしています。
　そして今般、９月14日、狭山のビッグモーターのところで、調査しました結果が出まして、除草剤の成分が検出をされました。ですので、ここについては被害届を出すということになります。また全部で、二色の浜の分については９月25日に結果が出ます。そして、その余、３か所検査をしています。合計で５か所、大阪府内では検査中で、今回１か所について検査結果が出ました。二色の浜の店舗前については９月25日、それ以外については10月２日に検査結果が出る予定です。
　この５つの検査結果が出た後にそれぞれ、今回既に狭山では出ておりますから、少なくともここはということになりますけれども、警察に被害届を出し、また、土壌の原状復帰についてですね、原状回復工事に係る損害賠償を行うということになります。厳正に対処をしてまいります。また、残りの４か所の土壌調査結果については、結果が出た段階でご報告をいたします。

府立高校の食堂営業の再開について

　次です。ホーユー、給食事業者における給食の停止についてです。
　ホーユーが倒産したということで、これも全国で起きていますけれども、給食が急遽停止するということが生じました。大阪府内、大阪府立高校においては、支援学校の３校の給食の停止がありました。これは既に報告しているとおりですけれども、ここについて、給食の再開が始まりましたので、その報告です。
　まず、３校あるんですけれども、吹田支援学校については、本日から自校調理による給食を再開いたしました。そして、守口支援学校については９月26日から給食再開をいたします。そして、摂津支援学校については９月25日から給食を再開する予定です。ここは最終決定ではないんですけれども、今、保健所等の手続をしている最中ですが、事業者は決まっていますので、摂津支援も９月25日に再開されることになろうかと思います。これは予定です。
　この３校についてはですね、給食の停止ということがありました。この間、アレルギー対応もできるデリバリーの弁当方式ということをしてまいりましたけれども、給食の事業者を確保いたしまして、この３校については給食再開を決定いたしましたので、その報告をさせていただきます。
　あと、追加で府立高校の食堂についてですけれども、対象になっている高校が13校ございました。13校の高校については食堂ということで、給食ではありません。府立高校の食堂です。ですので、この間、まだ食堂が提供されているところもあるんですけれども、この学校に通う生徒、保護者さんに対しては、ホーユーが食堂を営業しているということで、いつ停止してもおかしくありませんというお知らせは既に保護者、生徒さんにさせていただいております。急に停止になると、やっぱり準備ができないということもあろうかと思いますので、事前に、いつそのような状況になってもおかしくない状況ですというお知らせをしてまいりました。そして、既に営業を実施していないところは２校ございます。ほかの11校についても、営業が今後停止されるというふうに見込まれています。
　ここについてですけども、対応の仕方としまして、デリバリー弁当での対応であったり、あるいは他の食堂への切替え等について、それぞれの学校の状況を踏まえた食事の提供方法の検討をしているところであります。学校によって、先ほどの支援学校の給食とは違って、これは給食ではありません。食堂でもありますので。学校によっては近くにいろんな店舗がある学校もあったりとか、いろいろ状況も違うということですので、デリバリー弁当であったり、他の食堂への切替え等も今準備をしているところです。生徒さんが食事に困ることがないように、新しい事業者の確保に向けて現在調整中というのも聞いておりますので、できるだけ早く再開できるように、教育庁が今、鋭意対応しているところです。
　私からは以上です。

質疑応答

　職員

　ありがとうございました。
　それでは、府政・公務に関する質問をお受けいたします。質問される方は挙手の上、社名とお名前をよろしくお願いいたします。
　それでは、最初に幹事社の毎日新聞さん。

ビッグモーター店舗付近の土壌調査の結果について

記者

　毎日新聞の井上です。よろしくお願いします。
　ビッグモーターの土壌調査についてですけれども、全国的に報じられていますが、大阪府内でも除草剤が検出をされたということで、改めてですが、今回ほかにも５か所で検査されてますけども、こうした行為について、まず知事としてどう思われるか、所見を伺わせてください。

知事

　植栽については府の公共物ですから、その公共物について、自己の店舗の前のところに除草剤をまいて枯らせるというような行為というのは、これは絶対にあってはならないことだと思っています。ですので、ここは厳しく対応していきます。今回除草剤の成分が検出されましたので、警察に被害届を提出します。また、当然土壌の回復をする必要があります。原状回復のための費用、損害賠償も請求をいたします。
　警察に被害届を出す時期ですけれども、他の４か所が、先ほど申し上げたとおりですので、４か所が確定した段階で、検出されるかどうかは、検査中なので分からないんですが、時期も経過したら、ちょっとどういう結果になるか分からないところもあると思いますので、確実に、今回１か所目で出てますから、そういった意味では、この他の４か所の検査結果を得た後に、10月に警察に被害届を提出するということになると思います。

　職員

　次のご質問は読売新聞さん。

記者

　読売新聞の山本です。
　幾つか質問させていただきますが、ビッグモーターの関連で、ちょっと聞き逃した部分もあるので、詳細の確認なんですけれども、二色の浜のお店については９月の25日にも結果が出るであろうという見通しで、ほかの３か所については10月の５日という、そのような理解でよろしかったでしょうか。

知事

　10月の２日。

記者

　失礼しました。２日ですね。

知事

　３か所は10月の２日、二色の浜は９月の２５日に検査結果が出る予定です。

記者

　ありがとうございます。ほかの３か所というのは、これは大阪市内のケースという理解でよろしかったですか。

知事

　大阪府内ですね。茨木市、東大阪市、八尾市の３か所です。

記者

　これはいずれも府の管轄といいますか、管轄府道沿いというような、そこのところを全部調査してるというような理解でいいでしょうか。

知事

　府の管轄する植栽ということになります。

国民保護・弾道ミサイル飛来に備えた取組みについて

記者

　分かりました。ありがとうございます。
　もう１点は、国民保護の弾道ミサイルの飛来の取組についてなんですけれども、こちらの一時避難施設ということで指定をして、災害の場合とかはある程度住民の方の理解も進んでいる部分、あるかと思うんですけども、今後、府のホームページにも共有するということなんですけれども、周知ですね。府民の方に向けての周知は今後どのようにしていくべきか、お考えありましたらお聞かせ願えますでしょうか。

知事

　まず、今日のこの会見が周知の、まず一つにもなります。周知する目的も含めて、今回会見させてもらっています。また、それ以外の様々な周知の手段も使って、できるだけ多くの府民の皆さんに知ってもらいたいと思います。そして、こういった弾道ミサイル飛来の避難訓練等を実施することで、そういった避難施設があるんだということも知ってもらいたいと、いろんな手段を使ってこの周知をしてまいりたいと思います。

大阪・関西万博関連について（１）

記者

　分かりました。
　すいません、あと２点ほど、万博に関連してお考えを伺いたいんですが、まず１点目に、先週西村経産大臣のほうが公表したと思うんですけれども、万博の運営費、とりわけ警備費については別枠の国の予算で全面的に確保するという方針を表明されましたけれども、これについて、警備費についてはすなわち公金といいますか、国のお金といいますか、そちらのほうで工面するという、結果的にはそういうことになったのかなと思いますけれども、それについて知事、どのようにお考えになってますでしょうか。

知事

　やはり万博を安全安心に開催するというのは、非常に重要なことだと思います。万博を安全に開催する上で、特に警備費用であったり、様々な人件費も含めて、費用も高騰している。また、雑踏事故などもありましたから、より安全な万博を実現するということが非常に重要だと思います。
　その点を踏まえて、安全な万博を開催する、この会場内の安全を確保するのは、もうこれはしっかりと国として対応していくという方針は示されました。ですので、会場建設費、そしてまた運営費とは別に必要となる、安全のために必要となる費用については、国において負担をするということが決定されたということです。その点については西村大臣からも話を受けています。

記者

　その決定については、当然知事としても理解できる対応という、そういうことでよろしかったでしょうか。

知事

　はい、そうです。もちろん、万博を安全に実施するということは重要なことですし、これが、国が責任を持って万博を安全なもの、しっかり費用を負担してやるという判断をされたと。これはやっぱり、安全な万博を実現するというのは重要な観点だと思いますので、そこについてはもちろん私も賛成です。

記者

　最後に、昨日、ＢＩＥのケルケンツェス事務局長と面談もなされて、意見交換もされたと理解しておるんですけれども、基本的に海外の要人の方々だとかとお話しされている中でも、今後、海外パビリオンの建設に当たっては、夢洲での工事というのがスムーズになるかどうかというところを心配していたりですとか、円滑に進むようにしてほしいと、そういう要望が多くあるというふうに理解しておりますけれども、こうした要望に応えるために、主体は大阪市になるのかもしれませんけれども、知事としてはどこがポイントになってどういう支援が必要、府としてできることがあるのであれば、それも併せてお考えをお聞かせ願えますでしょうか。

知事

　建設の許可申請が、このままいくと最後のほうに集中してくるのではないかと予測をしています。そうなってくると、普通、工事の量の増え方というのはだんだん増えていくということを想定するんですけど、それまであまり工事車両は入らなくて、いっときから一挙にぐっと入ってくるという、テールヘビーのような車両の行き来、工事の混雑状況になることが想定されます。これは建設許可の申請が遅くなればなるほどそういう状況になってくるだろうと想定をしています。
　なので、これは横山大阪市長を中心に進めているところでもありますけれども、工事車両をいかに円滑に運ぶか、その資材をどうするのか、そういった円滑な工事に向けた環境整備については、ここは大阪市も中心になりながら、ただ、国も大阪府も入った協議会の中で今、そこについての議論を常にやっているという状況です。

記者

　分かりました。ありがとうございます。

　職員

　次にご質問は。共同通信さん。

記者

　共同通信の木村です。
　同じく万博の関係なんですけれども、万博の会場建設費について、2,000億円台に上振れするという報道もありまして、政府は2023年度の補正予算に国の負担分を盛り込むという検討に入っているようですが、府としての検討状況であったり、今の状況を教えてください。

知事

　一部報道はありますけれども、現時点において、博覧会協会が会場建設費の精査をしている段階です。その精査結果はまだ聞いていませんし、状況もその結果が出ないと何とも言えませんので、一部報道は出ておりますけれども、今まさに博覧会協会において、もちろん非常に枠がいっぱいになりつつある、そして増加要素、これは資材が高騰している、また人件費も高騰しているという中で精査をしているという状況ですので、今の時点では精査の結果を待っているという状況です。その精査の結果が出れば、その結果そのものをやっぱり大阪府としてもきちんと確認、精査をするということになろうかと思いますけれども、報道が先行していますけど、何か具体的に聞いている、報告を受けているのではなくて、今、精査中というふうに聞いてます。

記者

　これは今までも基本的には国と府市と経済界で３分の１ずつということになりますけども、仮に増額が示されたとしたら、それも３分の１ずつという、府は６分の１になりますけど、そういう枠組みは維持するという理解でいいでしょうか。

知事

　その精査結果がまだ出ていませんので、精査結果が出たら対応については国、そして経済界も含めて、国、経済界、大阪府市で対応についてしっかりと協議をしていきたいと思います。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　テレビ大阪さん。

近畿日本リーリストの過大請求関連について

記者

　テレビ大阪の堀と申します。
　本日、午前中に近畿日本ツーリストの初公判が行われまして、被告が認めたという話だったんですが、知事としてどう受け止めていらっしゃるのかなというのをお伺いしたいです。

知事

　やはりこれは公金を使った事業ですから、不正はあってはならないと思います。ここについては厳正に対処していく、そういう思いです。個別の裁判の結果についてコメントすることはないですけれども、やはりこれはそもそも公金を使った事業ですから、不正というのは絶対にあってはならないと思っていますし、大阪府としても厳しく対応するという考え方です。

記者

　分かりました。ありがとうございます。

　職員

　ほかにご質問は。日経新聞さん。

大阪・関西万博関連について（２）

記者

　日経新聞の山崎です。
　先ほども質問ありましたが、昨日、ＢＩＥのケルケンツェス事務総長の面会等あったかと思うんですけども、その場で事務総長が、過去の万博と比較して、今の万博の状況について、パビリオンの建設等が遅れている状況ではないというふうな私見を述べられていたかなというふうに思うんですけども、過去の万博にも携わっていたあの発言等を受けて、知事の現状認識とか、あの発言等を受けた知事の見解等をお聞かせいただけたら。

知事

　ケルケンツェス事務局長は万博をずっと経験してこられた方で、国際機関のまさに主催、主催は日本なんですけど、万博そのものを主催しているのはこのＢＩＥということになります。その経験に基づく意見だと思います。そのケルケンツェス事務局長の経験上からすると、この１年半のこの時期、再来年の春という状況の中で、ここまで建設が遅れているという報道ばかりが出ることについて違和感を持たれているんだと思います。そして、これは世界においても建設がすごくどんどんスムーズに進んでいったところがたくさんあるわけではなくて、こういった問題は常にいろんな、どの万博でも起きていることだろうと。なので、昨日おっしゃっていましたけども、早いというわけでもないけど遅いというわけでもないと。どの万博でも、今の状況においては通常起きていることであるというのがケルケンツェスさんの経験に基づくご意見だと思います。
　私自身とすれば、これはやはり主催者側ですから、責任を持って万博を成功させる必要があります。日本の建築事情、そして、資材の確保であったり、準備等々を含め、かなり僕はタイトになっているというふうに思っていますので、また、日本においては、様々な法規制、ルールも他国と比べるとかなり厳しいものがあると。そう考えたときには、やはり緊張感を持って準備を進めていかなければならない、そういう思いです。
　ですので、ケルケンツェス事務局長は世界から見た経験に基づくご意見だと思います。ただ、我々主催する側、責任を持って開催する側とすれば、やはりこの時期がタイトになっているのは、僕は事実だと思っていますから、緊張感を持って、国と協会と府市と経済界、連携をして万博の準備を加速させていきたいと思います。また、それぞれの海外パビリオン、特にＡタイプと呼ばれるパビリオンの支援もしながら、この万博が成功するように努力をしていきます。そんなに余裕があるとは私自身は思ってはいません。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　ほかにご質問。関西テレビさん。

記者

　関西テレビの原と申します。
　関連してなんですけども、今日午前中会談をされていましたが、チェコが建築許可を市に提出いたしました。ようやく１か国目の提出に至ったところですが、これについて受け止めを教えてください。

知事

　いよいよ今日、先ほどチェコの政府代表とも会談いたしました。昨日、チェコが正式に海外Ａパビリオンとして建築許可の申請をされました。大阪市において適切に審査されることになると思いますし、また、この結果、チェコのらせん状の非常にすばらしい独自的なパビリオンが、魅力的なパビリオンが申請をされましたので、このパビリオンが完成して、すばらしいチェコのパビリオンになることを期待しています。
　今後、チェコに続いて、いろんな国々がどんどん準備を加速して申請をしてもらえたらというように思っていますし、その伴走支援を行っていくということになると思います。

　職員

　読売新聞さん。

高校授業料の無償化関連について

記者

　読売新聞の三浦と申します。高校無償化の関係で１点お尋ねします。
　以前、知事のほうは、高校完全無償化を全国展開する際に、財源として6,000億円という数字をお示しになりましたけれども、このあたりのベースとなる計算式、またはその数値の根拠、このあたり、可能な範囲でお示しいただけますでしょうか。

知事

　これは、あのときも申し上げましたけど、非常にざくっとした、吉村私案と申し上げたんですが、算定の仕方として、まず国の基礎財源部分というのがあります。本当にざっくりで約200億円あります。そして、大阪府で今回やる完全無償化に、本当にざっくりいくと約400億円ぐらいの財源をして、600億円ぐらいの事業規模になっています。今回必要になった財源というのは大阪府でいくと約400億円の財源が必要になっています。
　大阪府というのは日本の人口規模からして大体７％規模の事業なんです。大体ざっくりですこれも。７％の事業なので、これを100％にするとどうなるかということです。これを超概算ですけれども、あとそれだけの財源があれば全国でも可能ではないかという試案です。ここについては、ただ、正確にもうちょっと出す必要があるだろうと思っています。

記者

　ありがとうございます。
　この仕組みとしましては、今、採用されているキャップ制ですかね、この形をさらに広げていくようなイメージなのでしょうか。

知事

　いえ、財源は出したけどそこまで細かくやっていませんので、財源論でいくと。要は先ほど申し上げたようにざっくり、国の補助部分を除いて大阪府の独自財源はここに幾ら必要になっていますか。大阪府における事業規模、全国に対する事業規模が大体７％ぐらいです。それを100％に割戻したらどのぐらいかかるでしょうかという非常に単純な計算でやっていますから、現実はもっと正確な数字が出てくると思いますので、ちょっとこれは間違ったら申し訳ないんですけれども、正確にこれは出そうと思っています。
　なので、全国でキャップ制とするとか、そこまでの議論では全然ないです。要は財源がどのぐらいになったら要るのだろうかと、どのぐらいでその事業ができるのだろうかと。国の医療費と比較して出したのかちょっと覚えていないですけれども、例えば、医療費でいくと44兆円なんです。全国の医療費で44兆円かかっていて、それも１兆円にも満たない金額で日本中の子どもたちが行きたい学校に所得制限もなくて、全員が対象になるというのが実現できるんだというのをお伝えしたいという趣旨です。
　また、消費税とも比較したかもわかりませんけど、消費税で大体１％分が2.5兆円ぐらいの財源になります。これは消費税を上げてくださいという趣旨では全くないんですけれども、我々がふだん払っている消費税の１％分というのは約2.5兆円の財源、その半分以下の財源で大阪の子どもたちが所得制限を全部外しても行きたい学校に行けるようになるんだというぐらいの事業なんですよということをお伝えしたいという趣旨で、超概算ですけど数字を出したということです。国要望等をする際には、正確にまた金額を出して要望していきたいと思います。

記者

　ありがとうございます。

知事

　算定式、考え方は先ほど申し上げたとおりです。なので、超概算です。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　ほかにご質問される方、ちょっと挙手をお願いします。そしたら、最後に木下さん。

ＩＲ関連について

記者

　フリーの木下です。
　昨日、ＩＲ予定区域での液状化対策に関する専門家会議というのがあったと思います。ここでセメント系固化工法というのが有効で、そういうものを使っていくということが確認されたと思うんですけど、これによって液状化対策の費用が軽減とか、あるいは工期の短縮とかといったものが見込まれるように変わったという理解でいいんでしょうか。それともこれは、もともとこの工法でいこうとしていて、これがいったということなんでしょうか。

知事

　もともとは砂ぐい工法といって砂をどんどん穴に入れて固めていくという工法を想定していたんですけれども、今回の専門家会議において、よりどういったものが効果的かということを専門家の中で議論した結果、今回のセメント固化工法、これのほうが適切だという判断が専門家の判断で行われました。このセメント固化工法にいくと、そもそも工法が変わりますから、前回の砂ぐい工法でいくと410億円の費用のところが255億円になるという結果の概算額が出たということになります。
　ですので、液状化対策については、より適切な工法というのを専門家の中で議論して、そして、結果が出されて、結論が出されて、そして別のセメント固化工法でいくと、その費用については250億円に減縮されたということだと思います。

記者

　ということは、債務負担行為の780億円というところも減るということでいいんでしょうか。

知事

　そうです。788億円というのが想定額でいくと633億円になるということです。

記者

　あともう１点、工法を変えることで地中の障害物の撤去ですとか、地中の特定埋設物の撤去みたいな項目があったと思うんですけども、ここにも何か影響があるんでしょうか。

知事

　この工法による影響はないと思います。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　よろしいでしょうか。
　それでは、記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。
　マイクのほうは幹事社にお返しいたします。