令和5年（2023年）9月14日　知事記者会見内容

記者会見項目

• 令和5年度第3号補正予算（案について）
• 久宝寺緑地におけるPFI事業者の公募
• 麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動　大阪大会の開催について
• 秋の全国交通安全運動の実施について

　職員

　ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　初めに、知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。

令和５年度第３号補正予算（案）について　　※この項目で使用した資料はこちら

知事

　私からは４件です。
　まず、１件目です。令和５年度第３号補正予算（案）について説明をさせていただきます。大きな見出しのところについては、既に発表しているところもありますので、概略について説明をさせていただきます。
　まず、物価高騰対策、そして府民の皆さん、事業者の皆さんの活動を守るということ、併せて、万博をインパクトにした未来への投資という観点から３号補正予算を措置します。金額は148億円の補正予算です。中身としまして、大きく４項目、１項目は物価高騰対策102億円、そして二つ目、万博成功や大阪の成長に向けた取組が２億円、教育環境の充実が33億円、そしてその他、５月の豪雨及び６月の台風第２号による災害の復旧等について11億円です。
　主な事業について説明させていただきます。まず、物価高騰対策関連についてですけれども、福祉施設等の従事者の支援をいたします。予算規模は87億円になります。これは、物価高騰対策ももちろんそうなんですけど、物価も上がる。そして、感染対策がまだ、コロナ、５類にはなりましたけれども、この春から秋にかけて、この経過措置期間中ということも含めて、感染対策の徹底が求められています福祉施設等の従事者を支援するため、２万円のギフトカードを配付いたします。介護施設、保護施設、障がい児者の施設、そして児童福祉施設、幼稚園、保育園も含みます。そして、通所の高齢者施設も含みます。その従事者を全員対象にします。41万4,000人が対象になります。
　こういった介護施設とか障がい者施設、児童福祉施設で働いておられる方の所得についても、平均所得はそれほど高くないということ、これも社会で問題視されていますし、現実、データを取ってもそういう状況にあります。そして、その中で、さらに非常にリスクが高い人を守るための日々の活動、業務に従事しておられます。そして感染対策、今もう５類となりましたけれども、こういったリスクの高い、クラスターが発生しやすい場面においては、感染対策も徹底してリスクの高い人を守る仕事に就いていただいている。そして、物価も上がっているという中での支援策になります。対象者１名につき２万円のギフトカードを配付いたします。そして配付時期ですけれども、令和５年12月から令和６年２月頃になります。施設等を通じて対象者へ、基本的には施設を通じて対象者に配付をいたします。
　もちろん、いろんな仕事があるわけですけども、エッセンシャルワーカーと言われる方もたくさんいらっしゃいます。その中でも、非常に感染リスクもまだある、コロナもまだある。そういう中でリスクの高い人を守る仕事に従事しておられる福祉施設事業者、また、国は給料を上げると言っていますけど、なかなか上がらない。物価も上がっているという中で、本当にそういったリスクの高い人を、小さな子どもたちや高齢者の皆さんを守っている仕事をされている皆さんに感謝を申し上げます。そして、支援策としてのこの事業も実施をいたします。
　次です。奨学金返還支援制度の導入促進です。これは予算規模５億円、新規になります。これは、奨学金を返還しながら働く若者が非常に多い。大学を卒業して、奨学金の借金をある意味抱えたところでスタートするという大学生が非常に多いです。全国で３割以上の人が、借金がある状態、奨学金を借りた状態で、返済というところからのスタートで社会に出るというのが今の日本の現状です。大阪府は、この33％の割合よりも高いのが大阪です。その奨学金を返還しながら働く若者の負担を軽減していこうというのがこの趣旨です。
　そして、あわせて、府内の中小企業で人材確保が難しくなってきている中で、人材確保と定着につなげていくというために、奨学金の返還を支援する中小企業、そういった制度を採用する中小企業を支援する制度です。その導入を促進するということになります。大阪府で直接、何かこの奨学金を返済するとか、その補助をするというものではなくて、この趣旨に賛同いただける民間事業者、中小企業の皆さんを支援することで、それを通じて奨学金を返済する必要がある働く若者を支援していこうということになりますという制度です。
　対象者ですけれども、本社または事業所が府内にある中小企業。目標導入企業数1,000社ということで、これは非常に高い目標になります。ですので、ここは周知、広報をかなり積極的にやらなければならないし、それもやっていきます。非常に高い目標になります。
　というのも、この制度自体は、全国でもあるのはあります。働く若者の毎月の奨学金を肩代わりして企業が払う、あるいはそれを支援するという制度も既にあって、直接学生支援機構に払う払い方と、あるいは手当として払う払い方とかあるんですけれども、いずれにしても、そういった奨学金を支援する、返済を支援するという、実質賃上げにも近いところがあると思うんですけれども、そういった制度、奨学金の借金がある、それを毎月返済しなければならない、そこを支援しようという企業、その制度はあるんです。その制度を使っているのは、報道で出ていましたけれども、たしか全国でまだ1,000社ぐらいだという状況です。ですので、全国で1,000社なので、これを大阪だけで1,000社というのはなかなか非常に高い目標ですけども、目標を高く掲げて、この制度を、これを機に広げていきたいと思います。
　支援金額ですけども、大阪府育英会を対象にまずは導入します。高校等１社当たり、この制度を導入していただける中小企業には30万円の補助をいたします。そして、それに加えて日本学生支援機構、これは大学等の奨学金が多いんですけれども、その場合は加算金20万円、合計50万円のこの導入促進費の支援をいたします。これは定額の支援になります。
　まず、高校生でいくと、高校生で奨学金を借りている人はほとんど、大阪府内については大阪府育英会から借りているという状況です。今後、高校授業の完全無償化を行いますので、そういった意味では、授業料関係の奨学金はほぼなくなってくると思いますから、この奨学金を借りる人、またその金額そのもの、平均金額が低くなると思います。けれども、入学時にその奨学金を受けてという方も当然いらっしゃいますし、その制度はこれからも大阪府育英会で続いていきます。
　また、あわせて、大学においては、日本学生支援機構を使う場合が非常に多いという状況です。ですので、この日本学生支援機構を使った場合の支援金というのが、この加算金として行うということになります。なので、ベースとすれば、まずその高校の制度を、この大阪府の育英会の高校で奨学金を借りている社員を支援するということをまずベースとして、やはり制度としては構築していただきたいと思っています。それで終了する場合も当然あると思いますが、加えて、大学等についても含めるということであれば50万円という制度です。
　ちなみにですけれども、大阪府育英会で奨学金を借りた人の平均貸与総額は１人当たり約45万円です。先ほど申し上げたとおり、授業料の無償化が入りますので、45万、これは減ってくるとは思いますが、現時点で約45万円ですが、大学のほうは、先ほど割合を申し上げましたけど、金額でいくと、無利子のほうで１人当たり約216万円、そして有利子のほうで337万円、奨学金を借りているという状況です。ですので、大体二、三百万円は奨学金を借りた状態で大学を卒業する。その人の割合が大体30％以上いるというのが今の日本の現状です。
　それに対して、奨学金の月々の返済を企業として支援しようじゃないかと、従業員の若い従業員に対しては支援しようじゃないかという企業を支援する、その制度を導入することを促進する支援金になります。予算規模は５億円です。
　そして、中小企業の支援策としまして、まず、こちらのほうですけれども、新しい事業にチャレンジする中小企業の補助金の支給についてです。これについては継続事業でして、継続というか、前回、令和４年11月補正４億円で実施をいたしました。このとき申請が664件ありまして、314件を予算額に合わせて採択をしました。非常に申請が多いということでありますので、需要が高いということですから、今回、趣旨は一緒ですけれども、改めて追加でまた新たに募集を開始するということです。
　こちらも同じです。前回既に実施しましたけれども、非常に期待度が高くて申請が多いというので、今回また改めて追加でやります。追加募集をします。ＬＥＤ照明を導入する企業を支援するという中身です。令和４年の11月補正で４月から８月末までの募集をしました。先着順でこれをやっていったんですけれども、期間が満了する前に予算額がいっぱいになりましたので終了しました。中小企業が脱炭素化を図ったり、あるいは電気料金が非常に高くなりつつありますので、電気料金の削減のため、経営力を強化するため、非常に効率の高い、持続可能性の高いＬＥＤの照明を導入するときに、その支援をするものになります。これを追加で募集をいたします。府内の中小事業者を対象にいたしまして、上限1,500万円、補助率は２分の１と。受付開始時期は令和５年の９月頃から開始をいたします。
　これは既に発表いたしましたので、概要だけ説明させていただきます。２０２５年大阪・関西万博に大阪の子どもたちを無料で招待しようという事業です。未来をつくるのがまさに万博ですので、未来を担う子どもたちに、ぜひ万博でインスピレーションを感じて、そして、次の未来をつくってもらえたらと思います。大阪府内の子どもたちを無料で招待をいたします。
　これにかかる費用ですけれども、府が招待するわけですが、小・中・高、そして、４歳・５歳児を対象にいたします。まず、小・中・高生に対しては学校授業、教育活動の一環として、学校単位で１回招待する。それをしようとすると、今の段階からバスの予約、確保であったり、いろんな運営をする上であらかじめ準備が必要になりますので、その準備として0.4億円、事務費の一部を今回、計上いたします。トータルでいくと、小・中・高生１人１回ということで、入場券で約12億円、様々な事務費を入れると14億円になります。この下の４歳児・５歳児、あるいは府外に通っている学校の通学生、そういった方も、もちろん対象にしますので、そこで約６億円。合計約20億円の事業になります。府外の学校に通っている子どもたちだったり、あるいは府内に住んでいるんだけど、４歳児・５歳児、まだ学校に入ってない子どもたちは、各家庭からの申請に基づいて入場券を１枚配付いたします。これは令和６年度当初予算に向けて調整をしていきます。
　また、今後、市町村と連携・協力した複数回招待については、それぞれの市町村と調整を重ねながら検討いたします。これはまだそれぞれの市町村と連携する場合があるということです。府としても、少なくとも１回は大阪の子どもたちが無償で招待する。市町村と連携をして、それぞれの市町村の考え方がありますので、そこは市町村の判断になるんですけれども、市町村との協働によっては、複数回になるところもあるということになると思います。
　海外に向けた大阪の魅力発信・国際金融都市の実現についてです。
　まず、海外に向けて大阪の魅力を発信していく事業についてです。やはり大阪の成長につなげていくためには、各部局でそれぞれ発信していた情報というものを集約して、万博であったりあるいはビジネスに関する大阪の情報を積極的に海外に向けて発信をしていきます。都市のプレゼンスを高める情報を、統一的かつ効果的に発信していきます。コンテンツとしては動画ですけども、具体的なビジネスチャンスにつながるような魅力のあるコンテンツを集約して制作をしていきます。ビジネス関連情報であったり大阪のプレゼンスを高める情報、これを海外に向けて発信をしていきます。プロモーションについては、インフルエンサーや大阪にゆかりのある方を通じた情報の拡散なんかも行います。
　そして、二つ目です。国際金融都市の実現に向けた挑戦ということで、大阪市域に、新たに海外から大阪市に進出する国際金融系の外国企業について、地方税の軽減措置の創設を行います。これは条例で提案をいたします。それに伴って税務情報システムを改修する必要がありますので、そのシステム改修費についての予算になります。地方税の軽減制度の概要ですけれども、万博をきっかけとして海外から大阪に資金であったり企業・人材を呼び込む必要があると思っています。そして、金融機能の強化を図ることで、そういった、まさに経済の血液と言われる金融機能を強化することで、在阪企業の持続的な成長であったり、あるいはイノベーションを促進して大阪経済の成長につなげてまいりたいと。
　対象法人ですけれども、大阪市域において令和５年11月１日以降に、ここは予定ですが、新たに資産運用業であったりフィンテックの事業を行う外国企業等が対象になります。軽減税目ですけれども、大阪市と連携をいたしまして、法人住民税、法人事業税を全額控除といたします。ゼロにするということです。法人実効税率がこれで最大２％程度軽減になります。国税が非常に大きいので、そういった意味では２％になりますけども、地方としてできる限りのことをやっていきます。また、国に対しても、国税の影響が大きいですから働きかけをしていこうと思っています。軽減期間は最大10年間ということを予定しています。
　府立高校におけるスマートスクールの推進についてです。まず、オンラインを活用した新たな学びの実現ということで、府立高校に今、ＩＣＴ機器というのを導入しています。これまで大阪府の負担において１人１台タブレット、１人１台端末ですね、ＰＣ端末ということは既に実現をいたしました。これは生徒の費用負担を求めることなく実際に実行いたしました。
　そして、併せて、この１人１台端末もありますので、今度は全府立高校に電子黒板を導入します。全府立高校の全普通教室、ホームルーム教室に、全ての普通教室に電子黒板を導入いたします。こういったものが電子黒板になるわけですけれども、これについては、モデル事業として先行事業を実施しています。府立高校の約30校において先行実施を令和４年実施いたしました。これをすることによって、その成果として、板書がデジタル化できると。そして、あるいはオンラインでのグループワークに非常に役に立つよと、活用事例が創出されています。また、生徒１人１台端末のそれをすることの使用率も増加をしているという状況です。
　これはどんどんデジタルを使っていくことで、より充実した教育にもつながってくるというふうに思います。もちろん教育の中身は先生方が一つ一つやっていかれることになるんですけれども、その環境を整えていくということです。
　電子黒板の主な機能として、ここに黒板に当てて実際に映っているあれですけれども、生徒の端末の画像というのを電子黒板に表示することも可能になります。また、ここで板書したデータを生徒の端末に転送することも可能になるということです。こういったＩＣＴを駆使して教育環境の充実を図っていきます。
　そして、工業系高校につきましては、ＶＲゴーグル、そして、オンライン実習室を整備します。ＶＲゴーグルについては、バーチャルリアリティーのゴーグルをつけて、いろんな新しい工業系で必要になる最先端の技術を習得するのに役立てていこうということです。そして、高精度のオンライン実習室を整備することで、外とのいろんなところとのつながりを増やしてオンライン実習ができるように、全工業系高校で実施します。
　また、府立高校で在籍する生徒の中で、個別に配慮が必要となる生徒さんもいらっしゃいます。そういった、支援学校はもちろんそうなんですけど、支援学校じゃなくて府立高校にも在籍する生徒の中で個別に配慮が必要となる生徒さんがいらっしゃる。そういった生徒さんの学習支援のためにＩＣＴ機器を導入します。例えば点字ディスプレイであったり、デジタルワイヤレス補聴援助システム等をそれぞれ５台ずつ配置いたします。学ぶ環境というのを整えていきたいと思います。
　そして、トイレの改修です。府立高校のトイレの改修をして、感染症対策であったり衛生環境の整備を図って学習環境を改善していきます。トイレの洋式化についてです。91校で洋式化をさらに今回進めていきますので、これで洋式化率は62.9％になります。支援学校11校を実施して、これで90.7％です。また、男子用トイレになりますけれども、全ての小便器の自動洗浄化をします。今回を機に府立学校149校、支援学校33校全ての小便器を自動洗浄のトイレに改修をいたします。
　以上が今回の補正予算になります。

久宝寺緑地におけるＰＦＩ事業者の公募　　※この項目で使用した資料はこちら

　続いて、二つ目です。久宝寺緑地でＰＦＩを行いますので、その公募についてです。大阪府においては、これは大阪府営公園マスタープランというのをつくりました。これは大阪市の大規模公園もそうですけど、これは市長時代からやってきましたが、大阪府営公園についても、大規模公園で非常に潜在力の高いところについて、まさに民間活力も使いながら、民間と協力しながら、都市の活力を高める府営公園を整備していこうということになります。という方針のマスタープランがあります。久宝寺緑地においても、これを実際実行していきます。これまで二色の浜とか服部緑地とかいろいろやっていますけれども、今回は久宝寺緑地についてです。
　久宝寺緑地では、プールが非常に老朽化をしています。この老朽化したプールを再整備して、そしてこの公園全体を運営で、一体で管理するＰＦＩ事業を公募します。民間ノウハウを最大限活用することで、より質の高い公共サービスを提供していきます。また、管理運営の効率化と公園全体のにぎわいづくり、活性化を進めていきます。
　まず、プールの再整備についてですけれども、これは工事期間のうち１シーズンだけ、申し訳ないんですけども、工事のために営業休止をさせていただきますが、プールの再整備、管理棟の建て替えを行います。今、それぞれ５０メートルプールが二つあって、25メートルプールがあって、変形プールがあるんですけど、その一つをアミューズメントプールに変えていったりとか、あるいは流れるプールに変えていったりとか、基本的なことはこちらで、最低のものというのはつくっているんですけど、これに合わせて、これは民間公募ですから、民間で、いや、こんなすばらしいプールにできるんじゃないかという提案もお待ちをしています。そして、そのプールを整備いたしまして、公園全体については２０年間で管理をしてもらうと。そこに付帯事業として、おしゃれなカフェなんかもそこにはできてくるということになります。これは民間でやってもらいます。
　今後の期限です。スケジュールですけれども、９月15日、入札の公告に入ります。そして、入札書等の提出日を来年の３月21、22日にいたします。そして、来年の５月ぐらいに落札者を決定して公表し、そして、令和６年10月に契約締結と議決、令和７年４月から、ちょうど万博の年ですね。万博の年の４月から公園管理事業の開始を行います。プールについては、そこから調査・設計、準備、工事、行うことになりますので、実際には令和１０年のプールのオープンになりますが、このＰＦＩについては、令和７年４月から開始ということになります。その事業者の募集を開始いたします。

麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動　大阪大会の開催について　　※この項目で使用した資料はこちら

　麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動大阪大会の開催についてです。非常に若者の大麻事犯の検挙件数というのが非常に大きく増えています。これはもう全国的な課題です。ただ、特に大阪府は10代・20代の若い世代が、若者が８割を占めるという状況です。ここにありますけれども、検挙数の推移ということで、この全体の検挙数の79.3％が、約８割が10代・20代の若者になっています。これは全国平均の70％と比べても高い状況です。大阪の状況です。10代の検挙者数については、全国最多の検挙者数になっています。非常に若い人で、この大麻の検挙事案が多いというのが大阪の現状です。
　その理由ですけれども、大麻、身体への悪影響がないとか、依存症がない等、インターネットやＳＮＳ上で非常に誤った情報というのが氾濫をしているという現状にあります。そこで、正しい知識啓発をしていこうということを、実施をしていきます。
　10月１日から11月30日は麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動期間として、この薬物乱用根絶の啓発を強化します。若者が集まるミナミで、その理解を深めるイベントを実施します。10月21日にこのイベントを実施いたします。なんばグランド花月で実施をいたします。第１部の式典と第２部のアトラクションと、私自身もこれに参加をいたしまして、この若者の大麻の乱用を、薬物の乱用防止についての活動を広めていきたいと思います。

秋の全国交通安全運動の実施について　　※この項目で使用した資料はこちら

　交通安全についてです。秋の交通安全運動についてです。令和５年の秋の全国交通安全運動を、９月21日から９月30日に実施します。全国重点はここに書いてあるとおりですけれども、まず大阪重点、これは二輪車の交通事故が非常に多いということで、大阪重点として二輪車の交通事故防止です。そして、全国重点、これは全国共通ですが、子どもと高齢者をはじめとする歩行者の安全確保、そして、夕暮れどきと夜間の交通事故の防止、飲酒運転の根絶、そして、最後ですけども、自転車のヘルメットの装着、着用、自転車のヘルメットの着用と交通ルールの遵守の徹底、これが全国重点になります。
　スローガンですが、運転はゆとりとマナーの二刀流ということをスローガンにして、秋の交通安全運動を実施していきます。
　この秋の交通安全運動に、中西花さんにご協力をいただきます。９月23日の交通安全ファミリーフェスティバルに参加をいただきます。浜寺公園での噴水前広場で行いますので、ぜひ多くの皆さんに参加していただければと思います。中西花さんによる交通安全教室であったり、府警音楽隊の演奏を行います。中西花さんは、テレビも様々出演されたりする著名な方で、関西学院大学の在学中の方です。今回の協力に感謝を申し上げます。これを機に、交通安全運動が広がればと思いますので、ぜひこのフェスティバルに参加をしていただけたらと思います。
　交通事故の現状についてですけれども、件数そのものは前年比で減少していますが、死者・重傷者数は624人になっていまして、前年比で40人増加しているという状況です。そして、特徴的なものとして二輪車が非常に多いと、二輪車事故が多い。これは、構成率は全国の約1.5倍になります。これは大阪府です。なので、大阪の項目として、二輪車の事故防止というのを掲げたというところです。
　二輪車の事故、どこで起きているかということですけども、交差点やその付近でもう、７割以上がもうそこで起きています。出会い頭と右折時の事故が非常に多いと。二輪の交通事故が多くて、そして、交差点でそれが起きていて、出合頭や右折事故が多いと、そういう状況です。ライダーの皆さんには、ぜひ、すり抜け運転は危険ですのでやめていただきたいと思います。安全確認を十分、しっかりやってもらいたいと思います。そして、ドライバーの皆さんは、二輪車というのは実際に見るよりは小さく、遅く、遠くに見えます。でも、現実はそれより近くて速い場合が多くあります。ですので、交差点で事故が起こりやすいというのがあります。ぜひ、対向二輪車の動きには注意をお願いいたします。
　そして、自転車等のヘルメットの装着と交通ルールの遵守の徹底についてです。自転車での交通事故で亡くなられた方のうち、64％が頭部を負傷しています。そのほぼ全員がヘルメットは非着用です。この交通事故において、ヘルメット、自転車の交通事故でヘルメット非着用の方の致死率は、着用している方の約２倍になります。頭を守るという意味で非常に重要になりますので、ぜひ、努力義務となりました。着用をお願いしたいと思います。自転車と、そういう特定小型原動機付自転車、電動キックボード等に乗車するときは、ヘルメットの着用が努力義務となっていますので、よろしくお願いをいたします。
　そして、この大阪でのスローガンの一つなんですけど、「やめよう！いらち運転」というのがあります。これも聞いた方、いらっしゃるかもしれませんが、いらち運転、非常に大阪では、いらちというのは大阪の方言ですけれども、もう非常にせっかちで、交通マナーにおいても、いらちな運転があると。これはやめましょうということです。赤信号に変わっているのに、交差点に加速して進入していくとか、信号待ちをしているんだけども、青信号に変わる前に、青信号に変わるということですぐ発信するとか、あるいは、少しでも早く目的地に着こうとして、周囲の状況を気にせずに高速で運転するとか、あるいは、もう前の車に進路を譲らせるために、故意に車間距離を詰めていったり、この自分本位の運転、いらち運転は非常に危険ですので、しっかりゆとりを持って、速度を控えて、危険を予測した運転をお願いしたいと思います。

質疑応答

　職員

　ありがとうございました。
　それでは、府政・公務に関する質問をお受けいたします。質問される方は挙手の上、社名とお名前をよろしくお願いいたします。
　それでは、幹事社の毎日新聞さん。

令和５年度第３号補正予算（案）について（１）

記者

　毎日新聞の井上と申します。
　補正予算案について１点お伺いします。奨学金返還支援制度の導入促進についてですが、全国でも1,000社程度ということで、なかなか難しいなと思うんですが、データ的に、大阪府内の企業でこの奨学金の支援制度を導入している数というのは分かりますでしょうか。

知事

　現状は非常に少なくて、担当はいますか。大阪府で。

　職員

　日本学生支援機構のホームページで、代理返還をしている企業が、先ほど知事おっしゃったとおり1,000社ほどとなっていますが、その中で、大阪府の企業の数はちょっと把握できていないということです。失礼しました、訂正します。1,000社というのは学生支援機構に確認した数字になっておりまして、公表している数字はまた別になりますが、1,000社のうち、どれだけ大阪府内の企業があるかについては、学生支援機構からは教えてもらえていません。
　以上です。

知事

　すいません、ちょっと私も勘違いをしておりました。大阪では広がっていない制度、全国的にもなかなか広がっていない制度ということになります。

記者

　いずれにしても、全国でも1,000社程度ということで、なかなか広がりづらいものだと思うんですけども、知事として、その要因がどこら辺にあるのかということと、改めて奨学金返還支援制度を導入する企業が増えてもらいたいという思いをもう一度聞かせていただけますでしょうか。

知事

　まず、制度そのものがあまり周知されていないということがあろうかと思います。これについて、この制度周知をさらにしていく必要があるということと、その周知に加えて、今回こういった補助制度を設けることで、さらにその周知も広がるだろうという思いもあります。じゃ、この金額で十分なのかといったら、十分じゃないかもしれません。だけれども、そういった制度があるんだということを知っていただくためにも、この補助制度の導入促進事業をやろうと、こういう判断をしたというところです。この制度があるというのが広く知れ渡れば、この趣旨に賛同していただける中小企業、あるいは企業というのは、僕は増えてくるんじゃないかというふうに思っています。
　とりわけ、少し前までは、やっぱり奨学金って自分でした借金なんだから、これを自分で返すのは当然でしょうというのが非常に、それももちろんもっともな意見だと思いますし、その中で企業が代理して返すというのは違うんじゃないかという価値観もあった、それは今もあると思います。だけど、今なかなか、この30年、賃金が上がらないと。そして、やっぱり賃金を上げていこうということが大きな社会のコンセンサスに僕は今、なってきていると思います。これはここ数年だと思いますが、やっぱり賃金を上げていこう、物価も上がっているんだから、それに合わせて賃金が上がらないのはおかしいでしょうというので賃金を上げていこうと、これは僕も賛成です。
　じゃ、その中で、賃金もなかなか上がらない、そして奨学金の返済も、30％以上の学生は借金を抱えたまま社会に出てくるとなれば、そういった奨学金、毎月返す費用を企業として負担しようじゃないかと考える企業は、僕は増えてくるのではないかと、これからの社会時勢に鑑みても。タイミングの話でもあるんですけど、増えてくるんじゃないかと思っています。それは実質を言うと、マイナスの借金スタートの若い社員も、そこを企業が補塡すると実質賃上げにも、あるいはその場合、社員全員が賃上げしているわけじゃないんだけど、マイナスで払わなきゃいけない、その分は少なくとも賃上げしているに等しいと僕はなると思いますし、絶対返さなきゃいけないお金ですから、本人が返すお金の中で働いている。じゃ、うちで頑張って仕事をしてくれている社員について、我々もそういった勉学で必要だったお金は負担しようというふうに言う企業も増えてくるのではないか。もちろんこれは強制ではないので。でも、そう考えられる経営者も僕は多くいると。でも、そこになかなかリーチされていないというふうに思っていますので、今回この制度を設けて、できるだけ広く社会に周知をして、この趣旨に賛同していただけるところはこれをやっていただければなというふうに思います。
　この育英会の話でいくと、先ほど申し上げた大体１人当たり40万円台の借金、奨学金の返済金がある。もちろん社員の数にもよるんですけれども、まずは高校の奨学金を返済するのを支援する事業者を増やしていこうということになります。約45万円ですね。高校は授業料の完全無償化をやっていますけども、99％の子どもたちが高校に進学しますから、高校を卒業した段階で借金があるところからのスタートという子どもたちがやっぱりいる。それに対して、高校で学ぶために必要だった借金というのは、うちの企業ではそれはしっかり支えると言ってもらえる企業をまず増やしたいというので、まず親亀の制度として高校からスタートして、子亀の制度として、こっちのほうが金額は大きいんですけどね。借りている金額はやっぱり二、三百万になりますから、さらにそこまでやる、大学までやっていただけるという中小企業の皆さんにはこちらの制度も準備をしている。こっちが基本的にメインになりながら、こっちを上乗せしているということを趣旨としています。
　趣旨とするならば、やっぱり非常に教育にお金がかかる、そして社会に出た瞬間、大きな借金を抱えてスタートする。でも、そこに対して、学ぶことに必要だった費用についてはうちの社で、じゃ、そこは返済を支えると言っていただける企業は、僕はあると思っていますので、そういった趣旨に賛同していただける企業を促進していくという事業になります。
　なので、1,000社って物すごく、先ほどあったとおり、全国で1,000社なので、大阪だけで、しかもこれ、年度末までに実行することを想定していますから、1,000社ってかなりハードルが高いのは分かっていますけれども、それでもやっぱり高い目標を持って、やったことのない制度やから、どのぐらいまで行くか分からないけどやってみようじゃないかということです。もしそれが達さなかったら、予決乖離が生じるということになります。予算と決算の乖離ですよね。予算でお金は準備したけども、それは使うことはなかったということになる、予決乖離が生じやすいかなとは僕は思いますけど、それでもこの事業はやるべきだという判断でやりました。

新型コロナウイルス感染症について

記者

　もう１点、新型コロナウイルスの感染者の状況についてお伺いします。今日発表されましたけれども、１定点医療機関当たりの平均患者数が14.62人、ここ４週連続で増えていると。全国的には第９波なんじゃないかというような指摘もありますけれども、知事は今、感染の状況についてどのようにご覧になられていますでしょうか。

知事

　14.62ですけど、前週が14.35なので、そういった意味では、前週比ではほぼ横ばいです。定点から観測した時点からくると、少しずつ少しずつ増えてきているなというのが印象ですけれども、何か急激に右肩上がりになっている状況ではないなというのが現状だと思います。新型コロナの、これは定点観測だけじゃなくて、我々は入院の患者数の割合とか、あるいは電話相談センターはまだ受付をつくっていますので、その数なんかも同時に把握していますけど、入院の数についてもほぼ横ばいですし、電話相談においては減っていますので、急激な右肩上がりではないという状況だと思います。
　一方で、インフルエンザが流行の指標を超えているというのが今の現状ですので、風邪症状の方が多くクリニックや診療所に行かれているという現実はあると思います。ですので、コロナだけで見てみるとそういう状況ですけど、やっぱり季節性インフルエンザがこの時期、流行期に少し入っているという状況ですが、これは引き続き注視をしていきます。

インフルエンザの流行について

記者

　読売テレビの坂梨です。
　今ご発言ありました、インフルエンザの流行期に入っていると。14時に発表がありましたけれども、夏場に指数が１を超えるというのはなかなか異例のことだということだったんですが、この要因について、どう見られているかお伺いしてもよろしいでしょうか。

知事

　要因そのものはなかなか分かりにくいなというふうに思っています。ただ、明らかに、夏に大きくインフルエンザがはやるということは、これまではないんですけども、週ごとに追って見ても、流行入りを示す指標の１というのはもう数週間前に超えていまして、その後1.54、2.44、そして今回は3.90ということで、週を追うごとにこの数字が上がっている、増加傾向が認められます。注意報は10.0以上なので、まだそこには達してないんですけれども、上がり方とすればインフルエンザの流行に入っている。そしてこの夏、普通だったらはやらない時期にはやっているという現状です。ですので、小まめに手洗いであったり、様々な感染対策、そして栄養を十分に取るとか、しっかりと流行対策を取っていただけたらと思います。
　理由は本当に分からないんですけれども、これまでコロナ禍において季節性インフルエンザはほとんどはやりませんでしたから、これはコロナ禍のときに言われていたんですけど、ほとんどコロナ禍のときには流行しなかった。それによって、インフルエンザの抵抗力が落ちているのではないか。なので、インフルエンザがはやりやすいというのはコロナ禍のときに常に言われていました。ひょっとしたらその影響が出ているのかもしれません。コロナのときに、マスク着用であったり、手指消毒、手洗い、うがい、いろんな感染対策、皆、徹底してやっていましたから、距離を取るとかね。それまでの時期とは全然違うぐらいコロナ禍のときに対策を取りましたから、全体としての免疫というのは確かに低くなっている可能性がある。今、コロナも５類になって、そういったのが完全になくなってきましたから、通常の生活に戻ってきているので、インフルエンザというのが普通じゃはやらない時期に流行期の兆候が見られると。
　警戒しなければならないのは、ここからどうなるかということだと思うんです。大体インフルエンザ流行期というのは冬ぐらいから始まって、年を越した１月ぐらいが一番多いんですけど、これは季節性インフルエンザ。だから、秋口は少ないところからスタート、発射台が低いんですけど、今回既に発射台として高いというか流行期の１を超えている数字になりますので、今後インフルエンザの流行については注視する必要があると、例年とは違う傾向になっているということです。
　インフルエンザの予防接種は10月から順次開始予定ですので、こういった予防接種であったり基本的な感染対策を取っていただきたいということと、今、季節外れだけどインフルエンザが流行しているということは府民の皆さんにお伝えいたします。

阪神タイガースの優勝について

記者

　ありがとうございます。
　もう１点、話題が大きく替わりまして、連日この質問で恐縮ですが、本日、阪神のアレ、王手をかけているということで、明日以降になるとビジターになってしまいますが、今日、甲子園でぜひ決めてほしいと思われるのか。もう一つ、知事、今日どこでご覧になるのかお伺いしてよろしいでしょうか。

知事

　ぜひ、岡田監督もおっしゃっていましたけど、今日、決めてほしいなと思います。応援をしていますし、期待しています。
　ただ、もう前から決まっていたんですけど、今日がちょうど大阪維新の会の懇親会の日でして、僕も代表ですから、多くの方もいらっしゃいますので、そちらに行くということになりますので、見れません。たまたまその日に当たりましたので、何でかなと思うんですけど、９月14日に大阪維新の懇親会をやるのもかなり前から決めて準備を進めてきたので、僕はそちらのほうに。残念ながらリアルタイムで見るのは難しいかなというのが現状です。けど、多くの大阪の皆さん、応援されていると思いますので、ぜひ今日、甲子園で決めてもらいたいなと思います。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　次にご質問は。そしたら、人民新聞さん。

大阪・関西万博関連について

記者

　人民新聞の朴と申します。
　万博の建設費なんですけれども、当初1,250億円と言っていたのが、最近、朝日さんの万博協会の取材では1,850億円と想定されているだったりとか、あと産経新聞さんのほうで2,200億円というふうに、どんどん当初の数字からかけ離れたものになっていっていると思うんですけれども、この金額以上になったら知事としての責任問題だというようなものは考えておられますでしょうか。

知事

　まず、1,850億円となったのは数年前の発信だと思います。昨日、今日決まった話ではないと思います。この数年間見たときに、非常に建築資材が高騰していますし、人件費も建築業界で高騰もしているという社会実情があろうかと思います。これは万博の工事に限った話ではなくて、他の工事も含めてそういった状況に、建設業界全体がそういう状況にあるということも当然踏まえて判断していく必要がある。そして、これについて、1,850億円の枠がいっぱいになりつつあるという状況の中で、現在、博覧会協会がそういった社会情勢も踏まえて精査していますので、その精査待ちの状況です。
　そして、この万博を実現するための必要な費用については、僕は投資だと思っていますから、もちろん費用は精査を当然していきます。今の段階で何か決まったものがあるというものではないです。

記者

　２倍になるということ時点で、府民からすればかなり大きな変化だなと思うと思うんですけど、オリンピックのときでも何倍にも何倍にも当初の金額から膨れ上がっていて、それを考えると、知事として、言った以上は、これ以上の金額になったら、それは私の責任だと思いますみたいなのは考えておられませんでしょうか。

知事

　費用については、精査をしていくということが僕の責任だと思います。

街路樹の維持管理について

記者

　続きまして、ビッグモーターの除草剤をまくなどして街路樹を枯らしたということについてなんですけれども、吉村知事のツイッターのほうでも担当部局に調査の指示をしましたというふうに言われておりまして、大阪府内でかなり大量の樹木伐採が行われていまして、府民からは景観が変わっただとか、あと、日よけがなくなったということでかなり苦情が寄せられていて、大きく見れば同じようなことをしているような感覚にもなるんですけど、それはどう思われますか。

知事

　質問の趣旨が分からないんですけれども、ビッグモーターは、公共物としての樹木が必要なところ、樹木があるところについて、今言われているのは、除草剤なんかをまいて枯らしたんじゃないか。これは調査をして明らかにしていきます。その結果については９月中旬から下旬に出るということで、適正に対応していきます。
　また、樹木というのは、それぞれに必要な理由があって植え替えであったり伐採をするというのが事実ですから、必要なく伐採するようなことはしていません。

記者

　それでも数千本の樹木が伐採されていまして、かなりほかの自治体から見ても異常な多さだと思うんですけど、府民のほうからもそこへの驚きというのがかなり寄せられているんですけど。

知事

　ほかの自治体から見てとおっしゃっているその前提がよく分からないですけれども、一つ一つこれはそれぞれの管理の中で、理由なく伐採することはありません。そうするんだったら、うめきたを緑にはしません。

府庁食堂での福島県産食材を利用したメニュー提供について

記者

　分かりました。
　続きまして、府庁の食堂で福島県産の魚介類を出されているということですけれども、ＡＬＰＳ処理で、汚染水を処理しているということですけれども、62核種除くという時点で既に62核種含まれているということですね。人体の影響がかなり未知数かと思うんですけど、そこについて、府内の食堂で出しますということについては、どう思われていますか。

知事

　既に科学的に、国際機関であるＩＡＥＡを含めて分析済みです。そして国際機関からも、人あるいは環境に与える影響は無視していいレベルという評価がなされています。科学的に。そして国においても、基準値を大きく下回る、科学的な根拠に基づいて処理をしているというのが現状です。また、日々モニタリングもされているということです。海洋のモニタリングと、魚介類のモニタリングをしているという現状、それを踏まえて、風評被害を防ぐと、風評被害が起きないようにすると。一生懸命、汚染水と騒ぐ政党であったりジャーナリストがいるわけですけれども、それは違うよねということを、国もきちんと科学的に示しています。その上で福島の風評被害を防ごうという意味で、大阪府で提供をしているし、僕自身もそこで食べているということです。

記者

　福島から来た魚介類という分は、府のほうで独自で放射線量を測っていたりはしますでしょうか。

知事

　府で測ることはしてません。

記者

　それはなぜでしょうか。

知事

　する必要がないからです。

記者

　そうですか、分かりました。

知事

　モニタリングしているわけですから、国が。あと、まとめて質問してもらっていいですか。

記者

　はい。府で魚介類を出しますということになれば、府の責任として、自分たちでもちゃんとチェックしますというのは、府民の健康を考えるとすれば、すべきかなというふうに自分は思うんですけれども。

知事

　だから、人民新聞さんは食べなくていいんじゃないですか。

記者

　はい、分かりました。

　職員

　よろしいですか。

記者

　もう最後、最後でいいですか。

　職員

　最後１問、ほんなら。

府イベントでの吉本芸人の起用について

記者

　今回配られた記者会見の要項の中で、薬物依存対策のイベントだったりとか交通安全のイベントなどで、吉本さんの芸人さんがかなり多く出ていらっしゃるんですけど、以前から、吉本の芸人ばかり起用していて、かなり距離が近いと、癒着ではないかなど指摘されていると思うんです。そのことについてどう思われますか。

知事

　吉本の芸人さん、認知度も高いですし、こういったことに協力していただけるということには感謝をしています。癒着はありません。

記者

　なぜ、ほかの事務所ではなく吉本さんだけなんでしょうか。

知事

　いや、秋の交通運動、誰が出ているか、さっき僕、話ししましたけど、見ましたか。

記者

　はい。アキナさんだったりとかも出られるということで、はい、かなり、選挙の応援など。

知事

　秋の全国交通運動の、見ました？

記者

　あー、タレントさんですか、出られるという。

知事

　今日の発表で。吉本ばっかりじゃないでしょ。吉本の皆さん、協力していただいていること、これはありがたいんですけど、そればっかりじゃないじゃないですか。違いますか。

記者

　吉本さん以外の事務所の芸人さんもということですか。

知事

　中西さんって僕言いましたよね。

記者

　はい。ああ、もちろんその、タレントさんはもちろんあると思うんですけど、芸人さんという部分に限って言えば、かなり吉本の方が多く出てらっしゃるなという印象があるんですけど。

知事

　吉本の皆さんが協力していただいているから、ありがたい話だと僕は思っています。

記者

　代わりに選挙の応援なども来ていらっしゃること、あると思うんです。かなりちょっと、ほかの事務所だったりとか、また、ほかの自治体、政党で考えると、かなり距離が近いなというふうに思うんですけど。

知事

　特に距離が近いとは思いません。

記者

　分かりました。ありがとうございます。

　職員

　次に質問は、ＮＨＫさん。

令和５年度第３号補正予算（案）について（２）

記者

　すいません、ＮＨＫの千田と申します。
　補正予算について伺います。補正予算148億円のうち、物価高騰対策に102億円割かれていると思います。この時期に物価高騰対策に重点を置かれたように見受けられる予算というのをまとめられた目的ですとか狙い、意義などを社会情勢に照らして教えていただけると幸いです。

知事

　やはり物価高騰が続いているという中で、その対策を大阪府としてもやっていく、この費用についても国からの交付金というのもあります。これは全国にある分ですけど、そこを積極的に活用して、府民の事業者、暮らしを守る物価高騰対策を、十分ではないと分かっていますけれども、その中で取っていくということです。

　職員

　では、次のご質問。では、ＭＢＳさん。

「大ちゃんと話す」について

記者

　すいません、毎日放送の太田です。
　１点ありまして、先日、今月の頭に始まった大ちゃんに生成ＡＩを導入して始まったサービスなんですけども、一部ＳＮＳのほうで、政党など、政治に関して問いかけると、維新のことに関して問いかけると答えが返ってきたというようなことがありまして、まず、その仕様については、どう思われていますでしょうか。

知事

　生成ＡＩを活用した回答ですから、自動回答になります。インターネット上にある回答の中の。なので、恣意性が入ることは一切ありません。もちろん、質問の仕方でいろんな答えが返ってくるというのはあるんですけれども、この回答について恣意性があるというのは一切ありません。自動で生成されるわけですから、大阪府がそういったことをすることもできないし、やっていないということです。
　今回の報道も一部見ましたけど、本当にぎすぎすしているな、報道の皆さんもぎすぎすしているなというのが、僕はそう思います。いや、いいんですよ、批判してくれていいんですけど、事実として、大阪府が、例えば特定の政党だけを、よく回答になるような仕組みもしてないし、そんな仕組みはできませんから、やっていません。そこは皆さん、ちゃんと報道してもらいたいぐらいですけれども、さっきの吉本の話じゃないけど、そういうことを思われるのかもしれないけど、全然違うなというのが現状です。実際、そういう操作はできないし、していない。報道にも一部ありましたけど、ほかの政党でも、そういったプラスの回答なんかも出て、ちょっと政党に関して意見が出るのはどうだという意見があったので、それについては、もう答えられないよというような回答にするというところは設定をしたというところです。だから自動生成のＡＩの答えそのものを意図的につくるというのは無理ですから、なので、そういったことはまずあり得ないということです。
　この大ちゃんについては、10歳のしゃべるわんちゃんを想定をしているんです。そして申し上げているとおり、高齢者の皆さんの孤独とか孤立とかを防ごうと、話し相手として、今日の天気の話とか、近くのイベントの話とか、そういったことから始めようじゃないかということでスタートしています。もちろん生成ＡＩの現状の問題点として、回答が必ずしも正確じゃないというのがありますから、そこについては利用規約で、最初の段階で、回答は必ずしも正確ではありませんよというのを、その上でやるかどうかというのはチェックしてもらった上で参加してもらうということになっています。
　これは、生成ＡＩを使った人なら分かりますけど、いろんな質問の仕方をしていくと、いろんな答えが出てきますから、その人がこういう答えを出したいんだみたいなところを、意図的に一生懸命、ばちばちばちとやって、この答えを引き出したろうというのをやれば、それはできるのかもしれないけど、そもそもそういう目的でつくっていませんから、そういったことをやられる方も、暇だなと思って僕は見ていますけれども、目的は、今申し上げたとおり。今の生成ＡＩの技術からして必ずしも回答が正確ではありませんよと、これはもう事実なので、そこについては最初の利用規約のところで確認をして入っていただく、もちろんその精度を高めていく、生成ＡＩですから、今はそうでも、これから本当に、どんどんこの技術は発展していくと僕は思っています。今はそうかもしれないけれども、どんどん技術が発展していて、どんどん賢くもなっていきますから、より精度が高まってくるだろうと思っています。なので、そうなってくると、今度はやっぱり高齢者の皆さん、これからどんどん高齢化も進んでいく、独り暮らしの高齢者の方も増えてくる中で、いろんなお出かけの情報とか、話し相手とか、双方向でおしゃべりするような機会が増えればいいなというのが事業の趣旨ですから、この精度が高まれば、もっと、さらなる展開ができる。最終的には、僕はデジタル・デバイドの解消にもつながってくるんじゃないかなという、そこは最終到達点ですけど、今はまだまだ、そこまでいってないのは分かってやっています。なので、生成ＡＩが抱えるそういった課題というのは、事前に指摘もしながらやっていますし、一部報道であるように、一部の政党を有利に回答するような仕組みなんか大阪府はやってないから、できないし。何かそれっぽいことを言うの、ほぼ名誉棄損に近いんちゃうかなと思うんですけど、よく読むとそういうふうな記事じゃないから、うまいこと書いてあるなと思って見ているんですけども、実際そういうことはしていませんし、する必要もありません。
　大ちゃんは、生成ＡＩを活用した、孤独を防ぐ、あるいはお話し相手にできるというようなものでつくった、10歳程度を想定したしゃべるわんちゃんなので、そういう目線で、参加する人は参加していただきたいと思いますし、我々としても精度はもちろん高めていきたい。そしていろんな倫理の問題とか、いろんな問題は当然、生成ＡＩはありますので、そういったことについては、マイクロソフト社も今回入ってくれていますので、そういったところとも協力しながら、民間と協力して進めていこうと思っています。
　いいんですけど、批判するのはね。でも、これから生成ＡＩってどんどん課題というのはちゃんと認識しながら、最先端技術も活用して暮らしを豊かにする方向の努力をしたほうがいいと思います。やめるのは簡単ですよ、「今回、批判がありますからもうやめます」というのは簡単だけど、「生成ＡＩも一切使いません」、日本はどんどん取り残されていきますよ。
　僕は日本に対する危機感をすごく持っていて、あまりにもゼロリスクを信仰し過ぎて、何かあったらここのリスク、あそこのリスクというのをやり過ぎて、結局、諸外国ではどんどん成長して、成長すれば収入も増えるし、生活も豊かになるし、物価も上がって、日本だけがどんどん安くなっていってる。努力とかチャレンジにある意味失敗というのはつきものなんだけれども、そういったことを一切しないような社会になりつつあるし、何か問題があったら一生懸命重箱の隅をつついて、そういったものをある意味排除していこうとする。ゼロリスク信仰で新しいものにチャレンジしない。今、政治をやっていますけれども、本当に日本の将来が不安だなと僕は正直思いますね。
　僕らぐらいの年代までは、僕らの先輩方がつくってくださった豊かさで何とか逃げ切れるとは思っているんです。僕らの世代ぐらいまでは、高度経済成長期の僕らの先輩が今の日本の豊かな社会をつくってくださって、人口も多い状態ですから。でも、これからはどんどん高齢者も増えてくるし、働き手も少なくなってくる。新しい技術を使おうとすれば、何か問題があるととにかくゼロリスクを信仰してみんなで叩きまくる。ネット社会なんかそれが非常に顕著になってきています。僕から見てメディアもそうではないかなと思っているんですけどね。
　そうなってきたときに、僕らぐらいの年代はいいかもしれないけど、僕らの子どもとか、あるいはその孫とかの世代は本当に今の豊かな日本を維持できているのかなと。非常に能力の高い人は、日本を諦めてどんどん海外に行こうという人も多分増えてきているのではないかなと僕は危惧をしているんです。日本の内向きであったり、リスクゼロ信仰で新しいチャレンジを一生懸命叩く風潮がちょっと強過ぎるのではないのかと、僕は今回の大ちゃんを見ていても思いますけれどね。
　大ちゃんはそういった意味でまだまだこれからだと思うんですけど、走りながら改善をしていって、高齢者の皆さんの孤独とか孤立とか健康増進に少しでも役立てればいいなと、そちら側に向かっていこうと思っていますし、何か特定の政党を利するためのような操作もできないし、していないし、そんなしょぼいことはしません。

記者

　今回で言うと大ちゃんに生成ＡＩを導入したことで会話の幅が広がるというのが１番の大きな利点としてあったと思うんですけれども、こういった指摘が多く相次いで、これに関しては回答できないというような、それで言うと会話の幅がまたちょっと狭まってしまってということにもなっていると思うんですけど、どのように利用していただきたいとかというのをもう一度お願いできますでしょうか。

知事

　だから、そこをメディアの皆さんからがんがん指摘されて、担当部とすれば、もうちょっとこれは政治のところはやめようというので、政治のところはＡＩ機能を停止させたのでしょう。よかったですね、マスコミもそれを言って潰してね。
　僕はそれがなくなって、そこは政治の分野では、それで僕はいいと思いますけど、これからいろんな技術の可能性があるという中で、最初は単なる雑談レベルからのスタートだし、天気の話とか、日常の話からでまだまだ大ちゃん自身は賢くしていかなければいけないし、賢くしていくのが生成ＡＩの機能でもありますから、最初は雑談程度でスタートすればいいと思っています。ここからちょっとずつ、実は覚えられる項目というのも増やすことができますから、そういったこともやりながら、生成ＡＩというのは言ったとおり倫理の問題とかいろいろ課題もあるので、その課題というのはできるだけヘッジをしながら会話の枠を広げていけばいいと思っていますので、焦ってもうやめるとか、あるいは焦ってどんどん広げるというよりはちょっとずつ広げていけばいいと。
　どんどん技術も高まってくると思いますし、最終的には高齢者の皆さんが大ちゃんとしゃべったら、いろんなことが分かるような機能を備えられるようになれば、僕はデジタルの恩恵も高齢者の皆さんに伝わって、僕もいずれ高齢者になりますから、そのときの若い世代と非常にデジタル格差というのは出るのでしょうけれども、こういったものが単に大ちゃんと話していれば、かなりレベルの高い情報が大阪弁でしゃべっても出てくるみたいのがどんどん出てきたら非常に僕は便利だなと思いますから、そこに向けて一歩一歩着実に大ちゃんを成長させていこうと思います。
　走りながら課題を修正して、成長させていこうと思っていますので、大ちゃんは高齢のおじいちゃん、おばあちゃんのまずは雑談の話し相手です。生成ＡＩの特徴からして、一生懸命この回答を導き出したろう、大ちゃんがこれを言ったとか簡単にできると思うけど、そういう社会なんですかね。そこも含みで大ちゃんを成長させていきたいと思います。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　じゃ、あと残り２社、木下さんとエルマガジンさん。まず、木下さんから。

ＩＲ関連について

記者

　フリーの木下です。よろしくお願いします。
　ＩＲの実施協定の骨子案、この間発表されたところでお聞きします。
　懸念されている部分として、ＳＰＣの前提条件に基づく解除権の部分があると思います。税制ですとかカジノの委員会ですとか資金調達ですとか、いくつか項目があって、その前提条件が満たされれば解除権について行使しないというたてつけになっていると思いますけれども、今回この部分が2026年９月末まで３年間延びました。合理性はあるということでしたけど、３年間延びるという３年間の合理性というのはどういったところにあって、どの項目が３年延ばしても仕方がないと考えられたということでしょうか。

知事

　これは最大でということですから、その間に解除権を主張せずに、液状化を踏まえて実際の工事に入っていくんだというようなことは当然想定をしています。最大で３年間ということです。

記者

　あと、３年後となると液状化の工事、地盤の改良の工事なんかが大阪市のほうといいますか、港湾局のほうも含めて進めると思うんですけど、部局の説明ですと、工事自体はＩＲの事業者がやって、その代金は土地の引渡し後に支払うということなので大丈夫だよという説明があったんですけれども、ただこれ、大阪府とか大阪市に責任が帰する状態、土地の課題とかどういった部分になるか分かりませんけど、その場合でも788億円というのは解除されたとき、これは払わなくていいという理解でよいのでしょうか。

知事

　液状化の部分について実際に事業をするということで、契約の土地の引渡し、そこに着手する前に解除されたら、それまでに必要になった液状化対策費用は大阪市ではなくて事業者が持つということを確定して、そして、それを事業者も了承して今回の実施協定の契約の中身になっていますので、もし液状化対策をして、やっぱり事業者がやらないよということなると、その液状化対策費は事業者が持つという合意です。

記者

　すいません、ちょっとしつこく再度確認になりますけど、それは解除するに当たって、大阪府、大阪市に責任がある場合ということでも事業者がその分は持つという理解でいいでしょうか。

知事

　大阪府、大阪市に責任がある場合というのはちょっと分からないんですけど、どういう場合に大阪府・市が責任を負うかというのは契約に定めているとおりですけれども、液状化との関係でいくと液状化対策をやって、工事をやってそれは費用がかかります。やった上で、事業者がやはりこの事業はやらないという判断をすれば、解除権を行使すれば費用は事業者が持つと、大阪市が持つものではないという取決めです。そこでリスクをヘッジしているということです。

記者

　あと、解除の要件の中の融資という部分なんですけど、ここは融資も実行されるということが書かれてあるわけですけど、今回１兆2,700億円で、1,900億円初期投資が増加しました。当然、投資の回収なんかにも時間がかかるようになると思います。これはコスト面ですけれども、財界とか国のほうからも一部言われているのが、収益面でちょっとカジノに頼り過ぎじゃないかと、ここは精緻が必要ではないかという意見があったと思うんですけれども、ここに関して、基本協定のときに結ばれているので、これはこのままの計画でいくんだよという話だったとは思うんですが、実施協定に行くに当たって、コストの面、建設資材の高騰とか人件費の高騰でコストの面のほうは増やされました。でも、収益のほうの面は、中国市場が、富裕層が消えているとか、オンラインの台頭とかという部分があると思うんですけど、収益面の見直しがされていません。このあたりは、融資の部分、今回の経営実施計画に金融機関側も納得してこの契約が出ているという理解でいいんでしょうか。

知事

　個別に金融機関の融資判断、融資契約をどうするかについては、これは金融機関の企業秘密に関することですので、大阪府がどうこうというのは当然ないということになります。ただ、金融機関は回収をする立場、貸与して、金銭を貸して、そして回収するということを当然事業としているわけです。なので、今回、特に事業に対する貸付けになりますから、この事業において採算が合うかどうかというのは、実際にやるＭＧＭやオリックスや、あるいはＩＲの関西の株主の20社とは別に、金融機関としての厳密な査定を行います。当たり前です。それは、だって、回収できなかったら自分のリスクになるわけですから。特に事業融資になりますので。ですので、これは厳密に融資者としては行うということになると思います。
　今回のコストが1,900億円も上がった部分については、これはさっきの万博のほうでもいいかげんな質問もありましたけれども、やっぱり全体として工事費用が上がってきている中での、コストがどうしてもこれは上がるだろうというので、事業者において判断をされたことになります。
　ここでよく、何か、勘違いというのはほとんどないとは思うんだけれども、これもネット上で一部あるのかもしれないですけど、この事業を支出するのは事業者ですから、大阪府・市が何かコスト分を支出するものではありません。民設民営の事業なので、ここはオリックスとＭＧＭが現在の状況も判断をして、そして、そのコスト分をさらに投資をするということ判断をしたと、経営判断をしたという部分です。その融資額が、今までのまま、5,500億円のままということになります。この融資については、当然、そことは別に、融資機関として先ほど申し上げたような視点で事業チェックをして、そして回収できると判断した上で融資をするということになりますから、素人がやっているわけではありません。その融資について、もちろん、これは解除権の留保の中の一つに入れているのは、融資が実行されないときというのは、それはもちろんそうだと思います。実際、融資が実行されなければ事業としてはできないわけですから。
　すごく単純化した事例でいくと、皆さんがいろんな契約をするとき、例えば家を買うときというのはローンの契約をすると思うんですけど、そこでローンが実行されなかったら、それは解除できるよという規定は当然つくります。要は融資がされなければ、それは解除権を行使できるというのは、僕はある意味当然だろうなというふうに思っています。
　そして、大阪市に液状化対策の費用ってあるじゃないかと。そのときは、その液状化対策費用は事業者が払うというスキームにしているということです。なので、融資についてはそういうことだし、今回の投資についても、ＭＧＭと、そしてオリックスと、もっと言うと、この事業全体でいくと、関西のいわゆる著名な企業20社が合同で出資をしたＩＲの会社、特別目的会社をつくって、そこで実行するということをまさに経営のプロたちが判断をしてやると。そして融資についても別の観点から、回収できるかという観点から融資のプロが判断をして、この事業を実行すると。大阪府・市が何かこれに保証を打つものでもありません。大阪府・市がお金を払うものでもないと。民設民営の事業です。

　職員

　すみません、まとめてもらえますか。

記者

　すみません。あと、じゃ、最後１点だけ。
　もともと経済の記者だったので金融機関とか中小企業を回ることも多いんですけども、当然コスト面が上がって、収益面に不安があるということであれば、もとの計画から融資計画が変わるというのはすごく普通なことだと思うんですけども、現時点で金融機関との話合いといいますか、これで問題ないよということで進んでいるということでいいんでしょうか。

知事

　融資機関の審査は我々がタッチできるようなものではないと思っています。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　じゃ、最後、エルマガジンさん。

「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動 大阪大会」の開催について

記者

　エルマガジンの岡田です。
　麻薬と覚醒剤の運動に関して１点質問なんですが、今回の検挙率では大麻の若者の件数が多いというふうにご紹介いただきまして、若者と大麻というのがキーワードにしたときに、若い方が安易に大麻を使用されて、そこから麻薬とか覚醒剤というふうにつながっていく可能性もあると思うんですが、そういったことを予防する意味でも、この大会の意義だったりを改めてお願いします。

知事

　薬物事案そのものは近年減少傾向にあるんですけれども、大麻のところが増えていると。そして大麻というのは、ゲートウェイドラッグというふうにも言われていまして、まさにそこを入り口にして、大麻から始まって覚醒剤とか、そういうふうに入っていくという傾向もある。まさに入り口の部分のゲートウェイドラッグと言われる大麻を早い段階で、若い人が薬物乱用になるのを防ぐ必要がある。それを告知して広げていきたい、そう思っています。
　ネットとかＳＮＳで、大麻は体に悪影響がないといった誤った情報も氾濫しているという状況でもあります。電子たばこで服用可能な大麻リキッドなんかも海外から持ち込まれているということなんかも原因としてあると思います。大麻の成分として、カンナビジオールというのは有害な精神作用はないとされているんですけれども、いわゆるＴＨＣと言われているものについて、テトラ・ヒドロ・カンナビノールというのは、幻覚等の精神作用もあります。こういった大麻が若い人に、ＳＮＳとかネット上の、そういった情報、誤った情報の氾濫によって増えているとこもあるので、できるだけこういった若い人にも届くようなイベントというのを実施したいと思いますし、若い人にも人気があるような吉本の芸人さんなんかも協力をしていただいていますから、吉本と何か特別に関係があるわけじゃありませんけれども、吉本の芸人さんがこうやって協力していただいていますので、若い人にやっぱり届きやすいと。若い人にも人気があるような、そういった方々にもやっぱり参加もいただいて、周知をできる限りしていきたいと思っています。
　また、どうなるか分からないんですけど、政府で、この秋の臨時国会で大麻取締法の改正をするんじゃないかという動きもありますから、ぜひ僕はそれをやってもらいたいと思いますし、それがあれば大体この時期と合致してきますので、併せて情報発信ができるのではないかなというふうに思っています。できる限りこの大会を通じて、薬物防止、乱用防止、大麻の防止、大麻の乱用を防ぐということを若い皆さんに広げていきたいと思います。

　職員

　それでは、記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。
　マイクのほうは幹事社のほうへお返しいたします。