令和5年（2023年）9月6日　知事記者会見内容

記者会見項目

• 「調剤業務の一部外部委託」に係る国家戦略特区提案について
• 梅毒の症状・治療等と急増状況について
• 自殺予防週間について
• 「OSAKA女性活躍推進月間」について

  職員

　ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　初めに、知事よりご説明がございます。よろしくお願いいたします。

「調剤業務の一部外部委託」に係る国家戦略特区提案について　　※この項目で使用した資料はこちら

知事

　私からは４点です。
　まず、１点目についてです。
　規制改革案件についてです。薬局の調剤業務について、一部外部委託による国家戦略特区について提案をいたします。現状ですけれども、何をするかというのがここに書いているんですが、要は、薬を処方するときは、その処方箋を受けた薬局で最初から最後まで全ての調剤業務を行わなければならないというのが今の国のルールになっています。それを一部外部委託する、一包化を外部委託するということについての規制改革を提案するという中身になります。
　提案の主体ですけれども、府内で薬局を開設する企業で構成します薬局ＤＸ推進コンソーシアム、これは薬局企業、薬局を展開する薬局さんが集まったコンソーシアムですけど、それと大阪市、大阪府の３者が共同で提案をいたします。何かといえば、薬局における調剤業務のうち一包化を外部委託すると。それを可能にするという国家戦略特区を本日、提案をいたしました。
　中身ですけれども、これは結局何でするんですかということなんですけれども、薬剤師の専門性をもっと生かしていこうじゃないかと。対物業務をできるだけ減らして、対人業務を充実させていこうということが目的です。地域における薬剤師の皆さんのさらなる活躍をめざしていくというのが目的になります。
　提案の背景・目的です。先ほど申し上げたとおり、大きくはこの薬剤師・薬局について、いわゆる薬剤を調製するという対物業務がありますけれども、その対物業務をある意味外部委託できるようにして、そして、患者さんとか住民とか、関わりを持つその度合いが高い対人業務についての役割や期待が大きくなっている。それを果たしやすくしようじゃないかということです。国において外部委託の在り方を検討している最中ではありますけれども、まだ何か結論が出ているものではありません。今回、特区を活用して先駆けて実施をすることで、抽出した課題を国にフィードバックもしていきます。
　提案の内容ですが、まず、先ほど申し上げました現行制度においては、処方箋を受け付けた薬局で全ての調剤業務を行う必要があります。ただ、それはあるんですけれども、厚労省の研究班がガイドラインというのを策定しまして、そのガイドラインに準拠した形で安全性や責任体制を明確にした上で、一包化を他の薬局で行うことを可能とするということが提案内容です。実施場所は大阪市内で行います。
　外部委託の流れですけれども、まずは委託薬局で処方箋が来るわけですけど、処方内容の分析をして調剤設計をする、そして、患者に行く。このルートしか今まではなかったわけですけれども、新たにこちらのルートもつくるということです。こちらの中身が特区の提案になります。
　ここで処方内容の伝達・依頼をして、受託薬局で薬剤の一包化をします。一包化された薬剤を確認して、委託薬局に戻していくということになります。一包化というのはイメージでこういうものですけれども、要は高齢者、特に高齢者の皆さん、あるいは介護施設にいらっしゃる方、多くの薬を飲まれている方が多くいらっしゃいます。その中で、いろんな種類の薬がありますから、飲み間違いであったり、非常に手間がどうしてもかかってしまうと。府民の側から見たときも、それぞれその方が飲む薬を一包化されたほうが非常に便利です。また、そういった一包化については機械であったり技術的に可能ですから、そういった機械や技術というのを活用して、薬剤師の皆さんの対物業務を合理化していこう、そして、対人業務に力を発揮できるようにしていこうというものであります。
　期待する効果ですけれども、ここにあるとおり、薬剤師の専門性を発揮する業務を充実していこうじゃないかということです。服薬後のフォローアップであったり、あるいは飲み忘れた薬の管理であったり、重複あるいは多剤への対応、そういったことに力を入れていってもらおうと。そして、在宅医療などの現場での活動であったり、地域包括ケアシステムに参加しやすくするとか、薬剤師の皆さんの力が対人業務に発揮できる、しやすくなるように、対物業務については規制を緩和して、規制改革をして、対人業務のほうに力を入れるようにしようという中身です。
　今後の流れですけれども、本日、提案いたしましたので、国の特区ワーキンググループが開催されることになります。そして国家戦略特区の諮問会議等が行われて、そこで調査・審議が行われます。そこで了となれば、法令改正を経て特例措置の実現をめざしていきます。これは国家戦略特区ですから実証実験というものではなくて、実際に規制緩和が認められれば、もう実際に大阪市内でこれを実施するということになります。

梅毒の症状・治療等と急増状況について　　※この項目で使用した資料はこちら

　二つ目です。
　梅毒の増加についてです。また、無料検査についてです。梅毒が非常に増えています。梅毒の報告件数が、過去最悪のペースの昨年を上回る勢いで増加をしています。特に20代の女性の発生が多いです。梅毒というのは症状がなかったり、あるいは症状が一定期間で消えたりするので気づかないまま進行することがありますが、ウイルスが消えているというわけではありません。細菌が消えているというわけではありません。治療により症状が軽快しても、医療機関で完治したことを確認することが非常に重要です。また、適切な使用を行えば完治いたしますので、予防と発見、そして治療が非常に重要になってきます。
　現状ですけれども、全報告数及び20代女性の報告数ですけれども、2022年、過去最多でしたが、それを上回る勢いです。2023年は過去最多を更新するような状況に今なっています。そして、その中でも20代女性というのが、割合が400人、約３分の１になっていまして、ここに黄色のグラフが20代女性になりまけれども、20代女性の割合が非常に高いという状況です。また、保健所の梅毒の検査数の推移ですけれども、コロナ前にぐっと上がりましたが、コロナ期間中はぐっと下がったけれども、また上がってきているというふうな現状で、今年、2023年についてはコロナ前の検査数に戻りつつあるという状況です。
　症状ですけど、どういう症状が起きるかというと、まず、感染後３週間から６週間は感染部位にしこりであったり潰瘍というのができます。リンパ節の腫れなんかも起きてくる。そして、感染２期ですけれども、３か月以上たつと、手のひらとか足の裏とか体全体に赤い発疹、バラ疹というのができてきます。感染後数年すると、皮膚や筋肉、骨などにゴムのような腫瘍ができる。そして、脳神経や臓器などに重大な障がいが生じる、そういった症状が出てきます。また、さらに妊婦さんが感染しますと、体内の赤ちゃんに感染して流産や死産を起こす可能性があります。そして、生まれてくる赤ちゃんが先天の梅毒を発症する可能性もあります。こういった症状が出てくる、そういう病気です。
　感染経路ですけれども、これは梅毒トレポネーマという細菌による、性的接触と母子感染です。性的接触が全体の約８割になります。
　ですので、感染予防とすれば正しいコンドームの使用、そして、不特定多数との性的接触の回避が感染予防になります。また、免疫がつきにくいので完治しても繰り返し感染することもあるという病気です。
　治療ですけれども、これは先ほど申し上げましたけども抗生物質が有効でして、適切な治療を行えば完治をいたします。ですので、早期に治療するほど治療期間が短いということになりますので、できるだけ、まず、きちんと予防していただいて、そして、万一感染したときには、感染の疑いがあるときには検査をしていただいて、そして、感染しているとなれば早めに治療を受けていただきたいと思います。
　ということで、検査を実施するということが非常に重要ですので、府内の検査場所とレディース検査デーの実施について説明をさせていただきます。
　まず、この大阪府内の保健所等で、無料・匿名でこの検査ができます。居住地以外の保健所以外でも受検が可能です。それぞれの保健所の検査日時とか項目とかは、ホームページあるいは電話で確認していただけたらと思います。保健所で検査可能なんですけれども、それに加えて、大阪府においてはｃｈｏｔＣＡＳＴという、心斎橋に検査の施設がありますので、ここもご利用いただけたらと思います。
　ここについては、今回レディースデー検査というのを実施いたします。ｃｈｏｔＣＡＳＴにおいて、ＨＩＶ検査と同時に、これは無料・匿名で検査を受けることができます。ですので、何か保険証が必要というわけでもありませんし、自分の氏名とか、そういったものが必要になるわけではなくて、その場に行けば、そのまま検査ができるという体制にしております。
　そして、ｃｈｏｔＣＡＳＴでは、火、木、土、日と検査等をしているんですが、女性スタッフによるレディースデー検査を実施します。女性専用の臨時検査を実施します。定期検査に加えて、女性専用の臨時検査として11月までの第３水曜日、９月20日、10月18日、11月15日、この３日間、第３水曜日ですけれども、女性スタッフによるレディースデー検査を実施して、ｃｈｏｔＣＡＳＴで実施をします。女性だけですので、安心して検査に来ていただけたらと思います。梅毒、ＨＩＶ、Ｂ型肝炎の検査相談を無料・匿名で実施ができると。場所は心斎橋にあります。
　このレディースデー検査ですけれども、予約も不要で検査をする、18時から19時半が受付になります。予約不要で受付をいたします。女性の医師、保健師、薬剤師がいらっしゃいますので、様々な健康問題についても相談していただけたらと思います。
　この検査についてですけども、梅毒、ＨＩＶ、Ｂ型肝炎については、採血から約60分で検査結果が出ますので、60分で結果返しをいたします。あわせて、クラミジア検査も尿検査でありまして、これは１週間後以降に結果をお返しいたします。検査の流れですけども、受付をして、検査前の説明をして、採血をして、結果をお返しすると。60分で結果をお返しいたしますので、その日に検査をして、その日に結果も分かると。ぜひこちらを活用していただけたらと思います。
　そして、先ほど申し上げたとおり、ここの心斎橋のｃｈｏｔＣＡＳＴ以外でも、府内30か所の保健所等で検査をやっていますので、それぞれのお近くの保健所をご利用いただけたらと思います。
　早期発見・早期治療が非常に重要になってきます。感染の疑いのある方、予防策なしに性的接触をしたなどで不安がある場合は、検査を受けて、ぜひ早期発見・早期治療につなげてもらえたらと思います。また、気づかないうちにパートナーにうつしている可能性もありますので、そういった場合はお互いに検査をしていただけたらと思います。

自殺予防週間について　　※この項目で使用した資料はこちら

　自殺予防週間についてです。９月10日から16日までは、自殺対策基本法に基づく自殺予防週間になっています。自殺数については増加傾向にありますので、大阪府では自殺の取組みを強化しています。
　まず、大阪府の自殺者数の推移ですけれども、平成24年以降、減少傾向で推移していますが、令和２年以降は増加傾向に転じているところです。また、特に若年者の自殺者数ですけれども、平成26年以降、増加傾向にあります。そして、令和２年に女性の自殺者が大幅に増加したという傾向もあります。全国的に同じような傾向でありますけれども、近年増加している傾向にある。
　その背景ですけれども、やはり複雑で多様な原因、背景がある中で、それが連鎖する中で起きている。なので、これを何とか防いでいきたいというふうに思っています。ちなみに、若年層の死因ですけれども、自殺が１位で圧倒的に多いということになります。15歳から30歳までで示していますけど、死因でいくと、自殺でお亡くなりになる割合が50％から60％です。がんであったり事故というのが実は10％ちょっとぐらいであったりするんですけれども、ほとんどが、多くは自殺でお亡くなりになっている。若い世代はそういう自殺の割合が高いので、何とか命を守るということをお願いしたいし、そのための支援策を取っていきます。
　様々な悩みを抱えてお困りのことがあるときには、ぜひ１人で悩まず相談をいただけたらと思います。どんなことでも相談をいただけたらと思います。
　まず、自殺予防週間、強化週間ですけれども、こころの相談体制について、９月は24時間体制でこころの健康相談を受け付けます。こころの健康相談統一ダイヤル、こちらの番号になりますけれども、９月は24時間体制に拡充をして相談を受付いたします。特に、先ほどありましたけど、若い方のこころの相談窓口ということで、こういった相談ダイヤルもあるんですけれども、ふだん使ってらっしゃるＳＮＳでも相談ができるということになっております。大学生だったり、学生だったり、妊産婦さん、相談日時は水、土、日となりますけれども、ここの大阪こころナビからアクセスできますので、ぜひＳＮＳの相談も活用いただけたらと思います。また、高校生や小中学生については、教育機関、教育庁でも相談を受け付けていますので、こちらを活用してもらえればと思います。
　そして、こちらはこころのＳＯＳのポスターのコンテストについてです。やはり最初相談する先はこうやってあるんですけれども、相談をぜひしてもらいたいと思います。ポスターがこのきっかけにつながればいいなと思います。悩みは誰にでもあることだと。安心して相談できる場所があるんだと。そして、話をするだけで心が軽くなることもあるんだと。そういったイメージできるようなイラスト、ポスターをお待ちしています。募集期間は９月６日から11月10日、大阪府内の学校に通学している生徒さん。最優秀賞と優秀賞、優秀作品にはこういったことをいたします。
　そして、この募集においては、以下のいずれかの語句を必ず入れていただけたらと思います。まず一つ目、「ひとりで悩まないで」、二つ目ですが、「あなたのお想い聞かせてください」と、三つ目、「話してみよう、その気持ち」、四つ目、「あなたの声を聴いてくれる場所があります」。例えばこういう形で、このいずれかのキーワードメッセージを入れて、それに合ったイラストをぜひ作って、コンテストに参加していただけたらと思います。このポスターを通じて、いろんな相談先があるんだということを知っていただいて、１人で悩まずに、相談をして助けを求めるということも大切ですので、そちらを活用できるように啓発をしていきたいと思います。

「ＯＳＡＫＡ女性活躍推進月間」について　　※この項目で使用した資料はこちら

　同じく９月はＯＳＡＫＡ女性の活躍推進月間になります。大阪での性別役割分担意識は依然として根強くて、女性の家事負担の時間は男性の約4.5倍という数字が出ています。大阪府においては、９月をＯＳＡＫＡ女性活躍推進月間といたしまして、様々な啓発活動を実施しています。これは、万博の「いのち輝く未来社会のデザイン」に向けた、このテーマとも合致するというふうになっています。
　まず、男女共同参画に係る現状ですけども、男は仕事、女は家庭だという考え方についてどういうふうに変遷しているかということです。平成26年の頃は、この男は仕事、女は家庭だという考え方について、「同感する」というのは45、「同感しない」が53でしたが、令和元年度は「同感する」が34、「同感しない」が64になりました。平成26年の頃から比べると、10ポイント以上は改善をしていますが、まだまだこの分担意識が強いという状況です。
　女性の家事負担ですけれども、６歳未満の子どもを持つ夫の家事・育児関連時間ですけれども、平成28年度から令和３年度を比べると、増えているということになります。夫が１時間42分、妻は７時間46分。非常に負担が大きい。約4.5倍の差になっているという状況です。また、共働き世帯と専業主婦世帯も約1.8倍になっていまして、専業主婦世帯が非常に減ってきて、共働き世帯が増えているという現状にあります。その中でも、女性の家事負担の割合というのは非常に高いという状況になっています。まだまだ仕事と生活の調和が取れないという状況です。
　こういったことをできるだけ解消していこうということで、「ドーン　ｄｅ　キラリ　フェスティバル2023」、そして、「ｗｉｔｈ万博」、これを開催いたします。男女共同参画に向けての実現を図るということを目的にします。９月８日、９日ですけれども、まず９月８日ですが、女性活躍推進セミナー、ウェブ視聴も参加可能です。これを実施いたします。
　基調講演として、野村浩子さん、ジャーナリストの野村さんにこの基調講演をしていただきます。また、女性活躍促進の取組事例、男女いきいき表彰受賞事業者による取組事例の発表、そして、その方々とのディスカッションを展開いたします。全部で34のプログラムがあって、参加費は無料ですので、ぜひご参加いただけたらと思います。
　そして、府民向けトークショーとしまして、９月９日には俳優の杉浦太陽さんにも参加をいただきます。内容は、「家族の笑顔が『みたいよう』！」ということで、この杉浦太陽さんに参加をいただきます。「家事も育児も楽しもう」というテーマでトークショーをしていただきます。辻さんの動画出演もありますので、ぜひ、杉浦さんがトークショーに参加されます。ご参加いただけたらと思います。
　また、それ以外にも、この間、コロナ禍で実施をしていませんでしたが、キラリマルシェとスタンプラリーを復活させますので、ぜひこちらも、いろんなマルシェも出ていますから、ぜひ楽しんで来ていただけたらなと思います。
　そして、９月９日ですけれども、「ドーン　ｄｅ　キラリ　フェスティバル　ｗｉｔｈ万博」ということで、「ウーマンズ　パビリオン」をメインテーマとしたトークイベントも開催をいたします。
　第１部はトークセッションということで、「ともに生き、ともに輝く未来へ」というのをテーマにして、カルティエ　ジャパンのＣＥＯの宮地さんに参加をいただきます。そして、羽生さんにも参加をいただくと。トークセッションを行います。羽生さんは大阪・関西万博のＷｏｍｅｎ’ｓ　Ｐａｖｉｌｉｏｎ　ＷＡ　ｔａｌｋｓのプロデューサーをされておられます。
　そして、第２部では、この関係者から成る様々な分野の産官学から成る皆さんを招いて、女性の活躍に向けて今何をすべきかということで、「みんなで考えよう！」というパネルディスカッションを開催していただきます。
　ぜひ、９月８日、９日、多くの方のご参加、ご来場をお待ちしています。
　僕からは以上です。

質疑応答

　職員

　ありがとうございました。
　それでは、府政・公務に関する質問をお受けいたします。質問される方は挙手の上、社名とお名前をよろしくお願いいたします。
　それでは、まず幹事社の毎日新聞さん。

「調剤業務の一部外部委託」に係る国家戦略特区提案について（１）

記者

　毎日新聞の井上と申します。２点質問させてください。
　国家戦略特区の提案についてですけども、今回の業務の特区の提案というのは、全国的に見て前例となるようなものはあるんでしょうか。

知事

　これは全国で初めてということになります。国でも実現をしておりませんので、初めての取組というか、特区の申請になります。

梅毒の症状・治療等と急増状況について

記者

　ありがとうございます。
　もう１点、梅毒の件ですけれども、このレディースデー検査なんですが、これは９月20日から始めるということだと思いますけれども、このレディースデー検査そのもの自体も府としては初めての取組みということになるんでしょうか。

知事

　これは初めてになるんですかね。

　職員

　いえ、レディースデー検査は行政が加わったのは元年度からです。

知事

　毎年実施を。

　職員

　毎年行っています。

知事

　この時期に。

　職員

　はい。

知事

　毎年この時期に実施しているレディースデー検査、女性だけの女性スタッフによる検査日なので、定例の火、木、土、日以外に新たに第３水曜日を追加する形なので、ぜひ活用いただけたらと思います。

記者

　全国的な傾向かと思いますけども、梅毒というのが非常に感染が広がっているという中で、もう一度なんですけども、従来から続けているレディースデー検査、これを受けることの意義といいますか、それについて知事から一言いただければと思います。

知事

　心斎橋という非常に便利なところでレディースデー検査を実施します。また、その日のうちに検査をして、その日のうちに分かるというような内容になっていますし、無料・匿名でも検査が受検できます。この梅毒というのは、放っておくとどんどん症状が悪くなってきます。また、妊婦さんが感染すると流産、死産を起こす可能性であったり、先天の梅毒が生じる可能性もあります。自然治癒するものでは基本ありませんので、放っておいて治るという病気ではありません。ですので、まずは的確な予防をしていただきたいと思います。的確に予防すると感染はしませんので、的確な予防をしていただきたい。
　どうしても感染の疑いがあるとなれば無料の検査をしていますので、ぜひ無料の検査を早めに受けていただきたい。適切な治療をすれば完治する病気でもありますから、早い段階で治療するほど治療期間も短いので、ぜひ、予防を徹底してもらいたいということですけれども、そういった疑いがあるならば速やかにこういったレディースデー検査も活用しながら、周りも女性しかいませんので、ぜひそういったところを活用していただいて、早期発見・早期治療をお願いしたいと思います。

　職員

　ほかにご質問は。ＭＢＳさん。

府立支援学校における給食の提供停止について

記者

　ＭＢＳの清水と申します。
　本日判明しましたことなんですけども、府立の支援学校の一部で給食が提供できなくなっているという問題が明らかになりました。広島県内にある給食の事業者なんですけども、破産の申立てをしているというところもあって、そういう手続が進んでいるという中で給食の提供ができないという事情に陥っているようなんですけども、こちらの給食の提供再開の見通しなど、知事のほうに入っている情報があれば共有いただけますか。

知事

　まず、連絡もなく、いきなり給食の提供が停止になるということは事業者に対して非常に残念に思いますし、我々としても、学生さんにできるだけ適切に対応していきたいと思っています。ですので、まず、現時点で取っている対策ですけれども、デリバリー方式によるお弁当で今対応をしています。アレルギー対策なんかもとったお弁当で対応しています。このデリバリー方式によるお弁当での対応は、既に給食の納入実績がある事業者に対応してもらっています。ですので、現時点の緊急的な対応とすれば、既に大阪府に給食の納入実績のある、そしてアレルギー対応なんかもできるデリバリー方式におけるお弁当で対応している、これが現状です。
　ただ速やかに給食を再開したいと思っていますので、できるだけ早く給食を再開するための代替の事業者の今確保に動いているというところです。この時期というのが今いつかということはなかなか申し上げられないんですけど、まだその時期が決まっているわけではないんですけど、もうできるだけ早くこの給食については、他の代替事業者で対応していくという予定にしています。現状の対応はそういう状況です。

記者

　先ほど知事の発言にもありましたけども、今回提供ができなくなっているのが支援学校ということで、何かしら障がいのある生徒さんが通っておられたりとか、特殊な配慮の必要な生徒さんがおられるケースがかなり多いと想定されます。そういった中で事業者を見つけるというのも結構困難を極めるのではないかと思いますが、そのあたり、知事の中での事業者を見つけるめどみたいなものというのはありますでしょう。

知事

　できるだけ早く事業者については見つけたいと思います。また、そういった指示も担当部に出しています。そして、現状ですけれども、やはりアレルギー対応とかいろんな対応が必要ですので、現状の緊急の対応とすればデリバリー方式でのアレルギー対応もあるお弁当方式で対応しているという現状です。できるだけ早く給食事業者を見つけて再開をしていきたいと思います。

ＩＲ関連について（１）

記者

　ありがとうございます。
　ちょっと話が変わるんですけども、昨日決まりましたＩＲの実施協定案に関する件をお伺いします。この実施協定案に関連して、定期借地の契約書の骨子案というのも今回決まったわけなんですけども、その中で土壌汚染、液状化対策、地中障害物の撤去に関して、大阪ＩＲ株式会社いわゆるＳＰＣの側の負担が増加した場合に、増加したうちの妥当と認める額を大阪市が負担するという条文が規定されています。この妥当というのは、一体どういった度合いのものを指すのでしょうか。

知事

　それはこの契約の中で適切に合理的に判断していくということになると思います。

記者

　適切に合理的に判断するということではあるんですけども、例えばそれ以外の条文でも「通常想定し得ない」であったりとか、「通常の想定を著しく上回る」といった、少しアバウトな規定が多く見られます。こちらを逆手にとって事業者側から足元を見られる可能性があるのではないかと思うんですが、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。

知事

　特に事業者に足元を見られる事業ではありませんので、これは民設民営の事業ですから、事業者と協力してやっていく事業だと思っています。

記者

　こちら最終的に市が負担するとなった場合なんですけども、既に７８８億円を港営会計のほうから拠出するということは決まっているんですけども、さらに市が負担するとなった場合も港営事業会計のほうから拠出するということなのでしょうか。いわゆる一般会計からの拠出はないという理解でよいのでしょうか。

知事

　基本的に港営事業会計の対応です。

記者

　となると、いわゆる市民の税金が使われることはないと捉えておいてよいですか。

知事

　そういうことになります。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　次にご質問。朝日新聞さん。

飲食店コロナ時短協力金にかかる不正支給の未返還について

記者

　朝日新聞の吉川と申します。
　新型コロナ対策で時短営業に応じた飲食店に支払った協力金の件なんですけども、報道で不適切な申請に基づいた約4.7億円が未返還という内容が出ました。これについてどういった報告を受けているか教えてください。

知事

　営業時短金の業務ですけれども、これは時短金そのものが税で成り立っていますので、不正受給等については厳しく対応する、そういう方針です。この間、要件を満たさないもの等も含めて判明したもの、返還請求額は約26億円になっています。そのうち約22億円を解消いたしまして、未返還が約４億円のうち３億円は分割返済等による返還の予定をしているものです。残り約１億5,000万円、28事業者については返還の意思等も認められないという状況ですので、ここはやはり税ですから厳しく対応していく必要があると考えていますので、法的な手続をとっていきます。今年度中に法的手続に取りかかるべく準備をしています。

記者

　今の内容と重なる部分で恐縮なんですけども、1.5億円の返還の見込みが立っていないということで、この金額含めて受け止めを教えてください。

知事

　不正受給は許されるものではありませんし、厳しく対応して回収していきたいと思います。

記者

　ありがとうございました。

　職員

　次にご質問は。産経新聞さん。

「調剤業務の一部外部委託」に係る国家戦略特区提案について（２）

記者

　発表のあった調剤業務の一部外部委託のことについてお伺いしたいんですけども、対物的な業務の負担が大きく、対人業務がなかなか果たせていないというところからということなんですが、そもそも薬剤師さんが不足しているというか、そういったような背景というのもあるのでしょうか。

知事

　背景で薬剤師不足という直接な理由というものではないと思っています。これはある意味、強制ではなくて当然選択ができる形です。今、どういう状況かというと、一切選択すらできないと、外部委託は完全に禁止というのが今ルールです。処方箋を受けた薬局で全ての調剤業務をしなければならないというのが国のルールです。もちろん今後も、処方箋を受けた薬局で全ての調剤業務をするというところが多くなるのは当然ですけれども、本当に別の選択肢がないというのはどうなのかというところがやっぱり問題意識で、特に薬剤師さんの業務において、いかに対物業務を軽減していったほうが薬剤師さんの対人業務、力を発揮するところに時間を充てられるのではないかということです。だからこれもある意味ＤＸの一環になります。
　それぞれの小規模な薬局も含めてですけど、なかなか一包化というのが時間もかかると。一包化するというのは全部対物業務ですから、人と接している業務ではありません。こういった一包化については、今では大型の機械であったり、あるいは情報技術というのがありますから、そういったことをうまく活用することで、非常に短時間で実行できるのであれば、安全性や責任体制というのを明確にした上で一部外部委託、一包化という選択肢があってもいいのではないかなという提案なります。それをすることによって、薬剤師さんの本来業務の中でも対人業務、ここに力を割けるようにしようではないかということが前提にあります。
　なので、まずは大阪市内から実施場所をやっていこうということで、これは薬局のＤＸ推進コンソーシアムという企業体で行うというのがまず主体にもなって、そこに大阪市と大阪府の３者が入ります。
　もともとこれは、民間の事業者、薬局から国に対して申請をしたことがあったんですけれども、国のほうから、申請をするのであれば事業に参加する薬局の所在地の地方公共団体の参画が前提ですという厚労省からの返答がありましたから、これは自治体が一緒に共同提案をしなければそもそも提案すらできない、提案にそもそものらないというか、進まないという状況の中で、大阪府市としても、やはりこれから、府民、市民の利益というのを考えたときに、薬剤師さんが対人業務により力を割くことができる、また、一包化については、そういったものが広がれば便利ですから、薬の飲み間違いとかもなくなってきますので、そういったことに活用、府民にも大きなメリットがあると判断をして、今回、全国初めてになりますけれども、一包化について、一部委託についての特区申請を行ったということです。
　これは古くて新しい課題というものでもあって、調剤薬局における一部外部委託ということについて、論点はあったんですけども、今までなかなかそれを現実に実行できるところはありませんでした。今回初めて、主体である薬局の事業者の皆さんのコンソーシアムもできて、大阪府市において実行するということです。
　また、これについては、大阪府薬剤師会のほか、大阪府医師会、大阪府歯科医師会などにも内容の説明をしております。医療の安全が前提ということの意見はいただいております。説明をした上で今回の申請をしているところです。また、関西の経済界についても同様に、事前に説明もして、おおむね賛同されているというふうに認識していますので、今回の申請につながったということです。特区ワーキンググループは恐らく10月ぐらいに開催されると思います。

　職員

　エルマガジンさん、どうぞ。

「ＯＳＡＫＡ女性活躍推進月間」について

記者

　エルマガジンの岡田です。
　ＯＳＡＫＡ女性活躍推進月間についてなんですけど、６歳未満の子どもを持つ夫婦の家事・育児関連時間が、夫が１時間42分と、妻が７時間46分なんですけど、これはどれぐらいの負担割合が理想なんでしょうか。

知事

　それぞれの家庭でということには当然なるんだとは思いますけれども、今、あまりにも負担割合に差があり過ぎるということだと思います。4.5倍の差が一般論としてあるので、もちろんそれぞれの家庭で最後は決めていくことだと思うんですが、非常にその差が多いですよというのは事実としてあるので、このことを知っていただくということと、共働きの世帯が非常に増えていますので、そういった状況も変わりつつあるんだということをぜひ知ってもらえたらと思っています。

記者

　すいません、ちなみに、知事はどれぐらい家事負担されていますか。

知事

　少ないほうの専業主婦世帯になるんですけど、掃除をやったりだとか、空いてる時間は自分が食べたものを洗うとか、そんなんはしてます。不十分かもしれませんけど、何とかできるとこは一生懸命やっているところです。
　ドーンｄｅキラリのフェスティバルも含めて、こういったチラシ等もありますから、ぜひそういう意味で、杉浦太陽さん、辻さん、このご夫妻は非常に仲がよくて、家事も育児も楽しもうということでやられているので、ぜひこういったトークショーに参加していただけたらなと思います。これを機にこういった、万博とも非常にテーマが通ずるものでもありますから、ぜひ参加いただけたらと思います。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　ほかにご質問。じゃ、最後、横田さん。すいませんが、質問は手短にお願いします。

ＩＲ関連について（２）

記者

　フリーの記者の横田一ですけども、ＩＲの実施協定案についてなんですが、施設を増設した場合、土壌対策費７８８億円を上回る可能性があるということなんですが、これは、７８８億円を投じるエリアとまた別のところにホテル施設等を建てるということなんでしょうか。そのエリアの面積としては今投じる予定のところと大体どれぐらいの差があるのか、どれぐらいの規模の違いがあるのかと。大体同じ規模であれば７８８億円と同じぐらいの金額がかかることになると思いますので、その点はいかがでしょうか。

知事

　まず、拡張予定地については、まだ具体的な計画も出ていないところです。拡張予定地の土地課題対策については、もともと計画内容がそもそも未定ですので、今の段階において特定されたものが判断できるものではないという状況です。

記者

　面積の大まかな違いは分からないでしょうか。

知事

　いや、それはもう公表しているので、調べてもらえればすぐ分かるかと思います。

記者

　じゃ、それで比例して費用がかかると。

知事

　だから、現時点で計画そのものが出ていませんので、何も決まっているものはありません。

記者

　ということは、今までは７８８億円で収まると言っていたのが、これはうそをついたことになりませんか。いつ頃知ったんですか、このさらに増えるというのは。

知事

　いやいや、いつ頃知ったとかじゃなくて、横田さんが知らないだけです、それは。もともとの計画というのがあって、拡張予定地の一件も別途あるわけです。もともとの計画地の中での土壌対策費としてやっているので、それを知らないのは横田さんだと思います。

記者

　あと……。

知事

　あと……。いいですか、補足があれば。

　職員

　すいません、当初こういった拡張整備、ＭＩＣＥでありますとか宿泊施設の拡張整備に伴いまして、土地課題対策費用が見込まれるというのは想定されていたことでございます。ただ、具体的な計画内容とか時期、そういったものは全くまだ未定でございますので、当初１０年間の区域整備計画、そういったものを議論する中では、あくまで開業当時に必要な土地課題対策として７８８億円というものを議会でもご説明して対応してもらっていた、そういったところでございます。

記者

　大阪ダブル選挙のときは７８８億円という数字ばかりが強調されて、それプラスアルファはあまり説明されていなかった印象があるんですが、説明不足という認識はないんでしょうか。

知事

　だから、プラスアルファのところはまだ何も未定で決まってないということです。

記者

　あと、市の埋立てが原因で予想以上の地盤沈下が起きた場合は大阪府市の負担となるという内容になっているんです。ということは、これ、場合によっては１兆円規模の投資をするわけですから、数千億から１兆円の追加負担が生じるおそれがあると。ごみの島と言われている軟弱地盤のところに豪華なホテル施設等を建てたのが、それが液状化等で地盤沈下で使い物にならなくなったら、それぐらいの、数千億円から１兆円規模の損失が生じて大阪府市の追加負担になるというおそれは、可能性としては否定できないわけですよね。

知事

　そういうものではないと思います。

記者

　理由は何ですか。

知事

　何でその１兆円とかになるんですか。なるわけないじゃないですか。

記者

　いや、１兆円投資した……。

知事

　地盤沈下について、これまでも説明しているとおり、通常の地盤沈下の対策費については事業者が行います。ただ、大阪市の埋立材等、大阪市に特に大きな理由があるという場合には、当然これは土地所有者が大阪市だからそれを負担するというものであって、１兆円とか何千億円とかの損害になるんですかといったら、そんなならないということです。

　職員

　よろしいでしょうか。

記者

　いや、それぐらいのホテル施設を建てるわけですから……。

知事

　もう今から、じゃ、言ってもらってもいいですか。

　職員

　すいません、我々、埋立て、基本的には、通常の想定を上回る大規模な地盤沈下等が生じて通常予測され得る程度を超える対策等が必要と見込まれるのみ、市が対策費を負担することとしておりますけども、現時点におきましてそういった事象が生じているような状況ではなく、埋立て工事施工上の不備や瑕疵、そういったものはないと考えております。また、咲洲、舞洲といった周辺埋立地におきましてもそういった事象が生じた事例は把握しておりませんので、ＩＲ用地におきましても、そういった事態が生じる可能性につきましては極めて低いものと考えております。

記者

　いや、これから南海トラフ地震が来るのが想定されているわけですから、そのときに豪華なホテルや施設が液状化で使えなくなるということは十分想定できるんじゃないんですか。想定されてないわけですか。

知事

　南海トラフ巨大地震が起きるというのは夢洲だけに起きるわけじゃないですから。南海トラフ巨大地震が起きたときって夢洲以外も被災をしているんです。南海トラフ巨大地震が起きたときの責任を大阪市が負うということはないですから、全然違う話をされているんだと思います。

記者

　特に軟弱なところに造るのが問題だと言ってるんですよ。ほかの大阪市は普通の地盤じゃないですか、夢洲みたいなところに巨大投資をすると南海トラフ地震のときにとりわけ損害が大きくなって、事業者から１兆円規模の損害賠償、公的負担を求められる可能性が、この案からすれば十分考えられるわけじゃないですか。

知事

　これ、投資するのは民間事業者が１兆円の投資をするわけです。横田さんが言うようなふにゃふにゃの土台であれば投資はしません。横田さん、１兆２,０００億円出すわけじゃないですからね。

記者

　出しませんよ、こんな豆腐みたいな軟弱地盤のとこに、普通だったら。

知事

　じゃ、なぜ出すかというと、そこはきっちりと対策を取ることができて、そして事業を行うことができるという判断をしています。ですので、対策を取ってやれば十分可能だということでこの投資をやっているわけですし、それから、同じような埋立地の咲洲であったり舞洲なんかでも建物は建ってます。咲洲なんかは、あそこは高さ２５０メートルやったかな、２５０メートルのビルも建ってるところであります。ですので、そういったものは投資する事業者がきちんと分析をしてやってますから、横田さんのような素人考えでやってるわけではないです。

記者

　いや、だから大阪府市の責任を、追加の公的負担を入れてるんじゃないんですか。そこへ事業者、シビアだから……。

知事

　違います。

　職員

　すいません、部局からはもう説明がございましたので、これで会見のほうは終了させていただきます。ありがとうございました。
　マイクは幹事社のほうへお返しいたします。