令和5年（2023年）8月30日　知事記者会見内容

記者会見項目

• 福島県産魚介類（ふくしま常磐もの）を府庁食堂で提供開始！
• 9月定例会に提出予定の主な施策について
• 令和5年度　空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業補助金　採択結果

　職員

　ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　初めに、知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。

福島県産魚介類（ふくしま常磐もの）を府庁食堂で提供開始！　　※この項目で使用した資料はこちら

知事

　私からは３点です。
　１点目についてです。
　１点目は、福島県産の魚介類等を大阪府庁の食堂において継続的に使用していきます。これは私自身が全国知事会でも提案した内容になります。
　いわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、科学的な安全性が保障されている、確保されているものであります。これはＩＡＥＡなどからも、きちんと通じてですね、国際機関も評価をしているところです。そして、またモニタリングも実施をしていくと。科学的な安全というのが確保されているという中で、社会における安心、とりわけ風評被害の防止、これが重要だと思っています。
　風評被害を防ぐために何が必要かというのを考えたときに、それぞれができることを僕はやるべきだと思いますし、知事として、知事会としては、全国47都道府県がそれぞれの職員、社員、一般の方も利用できます食堂があるので、そこで福島県産の魚介類を使って、そしておいしくいただこう、知事もおいしくいただこうと。そして、府民の皆さんも、職員も、この趣旨に賛同してもらえる人についてはおいしくいただいて、福島県産の魚介類をおいしくいただいて、そして福島を応援していこう、風評被害を防ごうということが趣旨であります。
　これについて、準備が整いましたから実施をします。明日から実施をします。８月31日、明日から福島県産の魚介類（ふくしま常磐もの）を府庁食堂で提供を開始いたします。これは目的として、風評被害を防いで福島県の皆さんを、福島県を応援するために、福島県産の魚介類を使用したランチを提供いたします。府庁食堂において提供を開始します。
　これは一過性のものではなくて、少なくとも半年から１年程度、継続的に実施をいたします。なので、一過性のイベントではありません。来庁者の皆さんもご利用いただけます。
　開始時期ですけれども、明日31日から開始をいたします。府庁の食堂、この本館の地下１階と、そして咲洲庁舎の６階が府庁の食堂ですから、そこで実施をいたします。開庁日の11時から14時まで、ラストオーダーは13時45分ですけれども、これは通常どおりですけれども、この実施をいたします。
　代表的な福島県産の魚介類ですけれども、非常に福島県の海というのは魚介類が豊富でして、四季を通じて約200種類の魚介類が水揚げをされます。ここにメヒカリであったりサバであったり様々多くありますけれども、非常に恵まれた海の幸があるエリアです。ここで、この水揚げされたものについて府庁の食堂で使用をしていきます。
　では、どういったメニューがあるのということですけど、これは福島県さんから物を仕入れますので、その水揚げとか入手の状況によって使用する食材の種類等は日によって異なります。ですので、また提供数量も当然限りありますので、ぜひこの趣旨に賛同いただける方、ご利用いただけたらなと。おいしく福島県産の魚介類を皆さんと一緒に食べられたらなと思います。
　のぼりなんかも福島県からもちょっと提供いただいて、協力もいただきました。これがポスターになるんですけれども、福島県を応援しようということで、城島さんも、福島県を応援するということでやられていると聞いています。我々も福島を応援していきたいと思います。
　風評被害を防いでいく、科学が風評に負けることがあっては絶対ならないと思っていますので、風評被害を防ぐためにも福島県を応援する。これは福島だけの問題ではなくて日本全体の問題であるというふうに思っていますので、風評被害を起こさせないようにするということに、少しでも力になれたらなと思います。また、この輪が全国47都道府県に広がればいいというふうに思っています。
　明日は私自身もこの食堂に行って、福島県産の食事、ランチをいただきます。ぜひまた皆さんも来ていただけたらなと思います。食材の材料ですけれども、これはＡＬＰＳ処理水が海洋放出された以降、水揚げされたものを仕入れて提供いたしますので、その準備も整ったので、８月31日から行います。
　また、この事業を実施するに当たりまして、この民間事業者ですね。大阪府の食堂を運営していただいている民間事業者の方にお礼を申し上げます。この趣旨含めて賛同するというふうに応援をいただいています。民間事業者の応援がなければなかなか難しいところなんですけれども、民間事業者であります合同会社創・想・贈というところが運営されているんですけれども、この福島を応援しようじゃないかという趣旨に、それはやっていこうということで大きく賛同をいただきました。それが今回のこのスピード実施にもつながったと思っていますので、お礼を申し上げます。
　また、仕入れに当たっては福島県にある大阪事務所を通じて、福島県の水産課と、それから県漁連、福島県の漁連の全面協力をいただいています。この福島県の大阪事務所、県水産課を通じて、福島県の県漁連から継続的に仕入れをできるようにということの手はずを整えましたので、今回の開始ということになりました。
　この民間事業者、食堂事業者はじめ、福島県大阪事務所、県水産課、そして県漁連の皆さんに感謝を申し上げます。ぜひまた皆さんもご利用いただけたらなと思います。
　この三陸・常磐ものについて、これは民間の社員食堂でもぜひ導入いただけたらと思いますし、あるいはお弁当とか企業内の販売導入等に係る支援サイトというものがあります。これは「魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク」ということで国がつくって、そして大阪府もこの趣旨に賛同してこの中に入っています。ぜひこちらのほうも、民間事業者の皆さんも、これはいいじゃないかと、私たちもやろうというご意見が、賛同いただける方は、こちらのほうで材料等も確保することが可能ですので、ぜひこのウェブサイトを確認していただければと思います。

９月定例会に提出予定の主な施策について　　※この項目で使用した資料はこちら

　二つ目です。
　二つ目は９月提案予定の補正予算について、詳細については来週ご説明いたしますけれども、その大枠、概要の部分だけ今回説明をさせていただきます。
　まず、１点目です。大阪の子どもたちを万博会場に無料招待しようということを実際にもう実行していきます。そこについての補正予算になります。ぜひこれ、万博会場というのはまさに未来社会のショーケース、こんな未来社会をつくっていくんだということがまさに万博です。ですので、これから未来社会をつくる子どもたちにぜひそれを見てもらいたい。そう思います。
　少なくとも１回は無料で招待しようということをこの間も進めていました。大阪府の責任においてですね、１回は大阪府で無料招待をするというスキームを構築いたしましたので、それについての案内です。
　対象者ですけれども、入場料が必要となる、３歳以下はもともと無料ですので、４歳以上の子どもです。４歳以上、そして高校生以下、18歳未満ということになります。４歳以上の子どもで府内の小・中・高、４歳児、５歳児、小・中・高が対象になります。また、その年齢に相当する人が対象になります。
　そして、方法なんですけれども、まず府内の小・中・高生につきましては、教育活動の一環として学校単位で１回招待をいたします。まず、トータルとしてこの事業としては
約14億円必要になりますけれども、今回の予算規模としては事務費の一部ということで、これは4,000万円になります。これは今のうちから例えばバスの手配とか、そういった準備行為をしておかなければなりませんので、それについての事務費の一部を今回令和５年度の補正予算で組み立てるということになります。これは令和６年度も当然、本格的に実施をしていくことになります。
　この４歳、５歳児については、そもそも小学校にまだ通っていませんから、４歳、５歳児と、あるいは小・中・高生でも府外の学校に通っている子どもたちもいます。もちろんそういった子どもたちも対象にいたします。また、学校に通っていない人も対象にいたします。じゃあ、どうやって対象にするのということですけれども、ここは学校行事というわけにはなかなかいきませんので、各家庭からの申請方式に基づいて、入場券を１枚配付いたします。これも令和６年度当初予算に向けて調整をいたします。これは市町村も２回目以降、市町村においてもやはり、その市町村の子どもたちを応援して、万博に無料招待しようと考えていらっしゃる市町村長さんもやっぱりいらっしゃいます。２回目以降については市町村と調整を重ねた上で検討いたしたいと思います。
　それぞれの市町村の考え方もあると思いますので、全てが実施するわけではないと思いますし、市長さん、市町村長さんの考えが非常に重要になってくると思います。そこを尊重していきます。そこと、もしタイアップできるところがあれば、どんどんタイアップしていきたいと思います。いろんな中間の事務費なんかについても、大阪府の制度をうまく活用していただけるのであれば、経費が削減できるのであれば、そっちを活用してもらったらいいし、あるいは通期、夏パスなんかという制度もありますので、夏パスを利用してやったらいいじゃないかというような市町村も出てくるかもしれません。
　いろんな市町村の形があると思いますので、大阪府は土台をつくりますけれども、そして、少なくとも１回は無料招待をするということを大阪府でやりますが、市町村がそれに加えてどうするかということは、市町村でこれからさらに議論が深まっていくことになると思いますし、また、大阪府としても市町村と調整をしながら、一律のやり方ではなくて、その市町村ごとに選んだ方法をうまくサポートできるようなやり方ができればいいなというふうに思っていますし、この仕組みを使っていただいてもいいかなというふうに思っていますので、これはこれから、それぞれの市町村で実施されるというものも、それをしようという市町村についてはあるということになるかと思います。もちろんないところもあるかもしれませんが、それでも、少なくとも１回は、大阪府民の子どもたちは万博会場にこれで、無料で招待をいたします。
　二つ目です。物価高騰対策等も含めてですけれども、今、新型コロナについては５類感染症に位置づけになりましたけれども、この９月までの移行期間については、やはり警戒をしながら進めています。とりわけエッセンシャルワーカーの方、介護職の方、介護事務所で、介護の現場で仕事をされている方、あるいは障がい児者の施設で勤務をされている方、そして、さらにはやっぱり保育園等、幼稚園もそうですけど、児童福祉施設等、児童福祉施設で従事されている方、41万人いらっしゃいます。コロナのまだ影響がある中、そういった感染が広がりやすい、あるいは感染したら影響が大きいというところで勤務されている方、本当に高い緊張感の中で仕事をしていただいています。
　また、その中でも物価高が進んでいるということもあって、そういった福祉施設の従事者の皆さんを支援するために、物価高騰の影響も踏まえて、２万円のギフトカードを支援するという事業を行います。これは、その施設に従事されている方、介護従事者、障がい児者施設の従事者、児童福祉施設等の従事者41万人を対象にいたします。全員が対象、大阪府で勤務されている方全員が対象ということになります。
　要件は、前回１度、これ、やった事業でもあるんですけれども、それと同じような要件になってくるかというふうに思います。利用者と接する仕事をしている人というのは当然対象になるんですけども、従事者として41万人が対象になります。また、身分保障と収入保障も含めて行われている公務員については対象外になります。予算規模は87億円です。対象者１名につき２万円のギフトカードの支援をいたします。配付時期については今年の
12月から来年の２月ぐらいまでかけて行います。この事業というのは臨時交付金の、国からの交付金を使った事業になります。ですので、今年度末までに事業執行するということになります。ですので、令和６年２月頃までが配付時期になるということです。
　スキームですけれども、施設等を通じて対象者へ配付するということで、まず府のホームページ等で広報等を行います。そして、これは事業者、対象者一人一人が申請するお米券のようなやり方ではなくて、事業所ごとにやっていただきます。施設事業者ごとです。施設事業者において、まず勤務されている方に意思確認をしていただきます。これはギフトカードを受けますということのリストを施設事業者で作っていただきます。施設事業者ごとにまとめて大阪府に申請いただきます。もちろん、これは委託事業者に委託するわけですけど、施設ごとにまとめて申請をいただくと。そして、ギフトカードについては施設事業者を通じて希望された対象、そこの対象者の方に対して支援を行っていくというスキームになります。
　介護の仕事に従事されている方、また障がい者の施設に従事されている方、子どもたち保育等の仕事に従事されている方、本当に、新型コロナがまだある中で、高い緊張感で仕事をしていただいていることに感謝を申し上げます。エッセンシャルワーカー、多く、いろんなエッセンシャルワーカーの仕事がありますけれども、また、その中で、収入もなかなか大きく上がらないというようなことも、指摘もされているところです。本質的にはこの給料を上げるということは、国を挙げてやっていかなきゃいけないことです。これは岸田総理も宣言をされていますので、ぜひそれをやってもらいたいと思います。今回、十分なものではないわけではあると思いますけれども、本当に日頃の、このお仕事に対して、感謝を申し上げます。そして、この物価高の中で、十分ではないかもしれませんけれども、支援策を講じさせていただきたいと思います。
　教育環境の整備についてです。まずこちらですけれども、大阪府内の全府立高校に対しての全普通教室に電子黒板を整備いたします。
　これはウイズコロナの中、より高い教育を実現していくということがこれから重要になってきます。そして１人１台端末、これは大阪府からも配付をいたしました、府立高校の生徒に対しては。これは府の負担、保護者負担なく配付をしております、府立高校生に対して。その配付は終わったわけですけれども、１人１台端末をより活用していくという意味では、電子黒板をそれぞれの全ての普通教室に設置するということ、ここの環境整備が重要だと思っています。
　まず、現時点ですけども、令和４年でモデル校実施をしていました。モデル校30校のいわゆるホームルーム教室、普通教室に電子黒板を導入して、その効果を見ていました。そうすると、やっぱり板書のデジタル化、ここにありますけど、これは電子黒板が投影されて映っているわけですが、板書のデジタル化、そして、ここでオンラインでのグループワーク、そういったことも非常にやりやすくなると、活用事例が増えてきています。そして、さっき言った１人１台端末と、これは電子黒板ですから、つながりますから、そことの双方向のやり取りもできることになります。それぞれ生徒一人一人の端末の画像に電子黒板を表示することもできますし、板書のデータを生徒の端末に転送することもできる、まさにデジタルでつながっていくということになります。
　これを、今回の導入によって、全府立高149校のホームルーム教室、普通教室に電子黒板の整備を完了いたします。全教室にやるという、全普通教室に、全府立高校の全教室に、全府立高校の全普通教室にやるということになります。教育のデジタル化を進めていくということで、効率的で効果的な学習が進むことを期待しています。
　次、二つ目です。こちらは府立高校のトイレの改修です。感染症・衛生対策を講じることで学習環境も整備をしていきたいと思います。改善をしていきたいと思います。
　まず便器の洋式化、91校で行いまして、これを実施することで洋式化率は62.9％になります。支援学校については90.7％になります。ちなみにこちら、先ほども申し上げましたけども、今回の補正予算の概要を今説明していますので、来週細かな説明はいたします。ここでは、いわゆる支援学校についても、例えば視覚障がいがある方用のいわゆるデジタル化、聴覚障がいのある生徒のデジタル化の整備も進めていきます。これは電子黒板という形じゃありませんけれども、それに合った整備もしていきます。これはまた再来週お伝えをいたします。失礼しました、補正予算の詳細の発表は再来週させていただきます。
　こちら、洋式化については支援学校で11校、これで洋式化率は90.7％になります。それと併せまして、これは小便器についてですけれども、男性の小便器については、全ての学校において自動洗浄化を行います。府立学校149校、支援学校33校、全ての小便器については自動洗浄の便器に替えていきます。これも今年度中に実施完了いたします。府立学校の教育環境の整備、また電子化を進めていくことで、より充実した教育が実現できるように努めていきたいと思います。
　次です。奨学金関係についてです。中小企業において、奨学金返還支援制度を導入する企業を応援していきます、支援していきます。今、教育の無償化なんていうのを我々も、大阪府でもやろうということで、かなり大きく前に進めていっています。また、そういったものが全国に広がればいいなというふうに思っています。教育において非常にお金がかかるという中で、奨学金についての在り方というのもまさに議論されているところです。
　奨学金についてですけれども、多くの債務を抱えながら仕事をスタートする若者が多くなってきている。その負担をやっぱり軽減していきたいと思います。負担の軽減の仕方ですけれども、これは、企業において奨学金を返済しなきゃいけない学生が就職した場合、その企業がある意味肩代わりして、支援して奨学金部分を返済するというような仕組み、これはもう既にあるんですけれども、そういったことを採用する企業をどんどん、どんどん奨励していき、増やしていこうということです。また、これは府内の中小企業における人材確保にもつながると思っています。その中小企業の奨学金返還支援制度の導入を支援していきます。
　スキームですけれども、まず本社あるいは事業所が府内にある中小企業です。目標企業数は約1,000社を目標としています。これは非常に高い目標だと思いますけれども、チャレンジをしてまいります。これが達成できるように努力をしていきます。ただ、これは手上げ方式なので、企業に強制できるものではありませんから、これは目標数として掲げていますが、実際どのぐらい広がるかというのはまだ分からない中、進めていきます。
　支援金ですけれども、大阪府の育英会の奨学金、これは基本的に高校です。大阪府の高校で奨学金を借りている方、大体もうこの高校の部分については大阪府育英会で借りておられます。そこを対象にした場合は１社当たり30万円、定額でこの支援金をその中小企業にお渡しいたします。それに加えてですけれども、日本学生支援機構、これは大学ですね。大学で奨学金を借りている子どもたちも返済を支援していくという企業については、さらに加算金として20万円、合計50万円の支援をいたします。高校の分だけだと30万円ということになります。受付開始時期ですけども、令和５年11月から開始をします。
　スキームです。まず、大阪府の育英会と日本学生支援機構がありますけれども、ここから奨学金を借りるという生徒がいて、その生徒が従業員として府内の中小企業に就職した場合ですが、その中小企業がこの奨学金返還の支援制度を導入してくれていれば、そこで社内規定を整備して導入していればどういうことになるかというと、その従業員が、今後採用する人も含みますけど、毎月毎月定額を返還していく、奨学金を返還していくわけですけど、その奨学金部分を中小企業が直接代理返還して育英会に払う。あるいは手当として支給するというようなやり方で、これは奨学金を借りている従業員が返還する、この２パターンがあると思いますが、いずれのパターンでも大丈夫だということになります。
　参考ですけれども、どのぐらいの人が奨学金を利用しているんですか、どのぐらいの金額を利用しているんですかということですけれども、大阪府の育英会については１人当たり、借りている方は40万円が平均値になります。そして、日本学生支援機構については第一種、無利子のほうは216万円、第二種のほうは有利子、337万円、１人当たりの平均になります。なぜ日本学生支援機構のほうが高いのかというと、これはもう大学だからです。そして、大学で学費等も含めて借りている方が多い。大阪府育英会は高校の部分だけになります。ですので、この40万円というのが平均値になります。また今後は私学の無償化を行っていきます。高校授業料の完全無償化を行っていきますので、この金額もちょっと変わるかもしれませんけれども、そこも当然、育英会とも協議しながら対象にしていくということになろうかと思います。
　趣旨として、大阪府で奨学金の、大阪府自身が代わって返済したり、帳消しにするとかということはなかなかできないんですが、入った従業員が奨学金の借金がある、それならば、一生懸命仕事もしてくれるんだし、その奨学金の部分については会社として毎月の返還金を負担していこう。それが従業員の支援になるわけですし、人材確保にもつながるということにもなるかと思います。また、そういったことを採用する中小企業を大阪府として支援する。そして、この制度を広めていきたいということです。
　以上が補正予算関係になります。これ以外でも当然、補正予算、事業者の支援策等々もございます。そういったものについて、再来週、改めて詳細について発表させていただきます。

令和５年度　空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業補助金　採択結果　　※この項目で使用した資料はこちら

　令和５年度の空飛ぶクルマのいわゆる補助事業について、採択結果が出ましたので、それについての発表をさせていただきます。
　万博を機に空飛ぶクルマ、これはぜひ実現させたいと思っています。空飛ぶクルマはやはり移動革命につながると、そう思います。また、これは万博後も広がってくるものだと思います。これは国、自治体の協会と協力しながら、この万博を機に空飛ぶクルマ、これを絶対にやろうじゃないかということを今進めているところであります。また、それは当然、実際運営していくのは民間事業者になりますから、民間事業者を支援していこうということで、今回のこの補助金というのは令和３年度から実施をしているところでもあります。今回は令和５年度の部分について結果が出ましたので、その報告です。令和５年度についての報告になります。
　今年度から、兵庫県とも連携しながら進めています。また、大阪市は常に連携も進めていますが、この事業においても大阪市とも連携をいたします。これは兵庫・大阪連携会議に基づいているということにもなります。兵庫においても、齋藤知事も空飛ぶクルマをぜひやりたいということで、意欲的に取組をされています。ですので、これは兵庫と大阪、連携できるところはどんどんしていこうというのが基本的な連携会議の趣旨です。空飛ぶクルマって、まさに海で兵庫と大阪はつながっていますので、連携できる部分だと思っています。ですので、この補助採択についても兵庫、大阪市と連携して、審査も含めて実施をしてまいりました。ですので、兵庫県、大阪府、大阪市、３府県市から補助を受けているという、採択を受けた事業者もあるということにもなります。そうじゃないバージョンもありますけれども、この大阪府域、そして兵庫県域で補助対象事業を行っていくものになります。
　大きなものとして環境整備と調査・検討、社会的受容に向けた取組、実現に向けた、いよいよ本格的なものも出てきたなというのが印象です。計９件を採用いたしました。これについては、機体メーカーであったり、商社、事業者であったり、運航事業者等、計31社が参画いたしております。採択のポイントですけれども、運航の実現に不可欠な環境調査であったり運航管理、社会的受容の向上につながる取組について採択しています。
　ここにもありますけども、実際に試験飛行の見学会を行います。実際に空飛ぶクルマが、人が乗って動いている、空を飛んでいるところをぜひ府民の皆さんに見ていただこうと思っています。その飛行見学会。それから実機の有人実証飛行ということで、空飛ぶクルマを使って、ある地点からある地点まで移動するということを実際に行います。その実証実験を行います。また、バーチャルリアリティーのシミュレーターを使ったパイロット訓練も行います。そして地上ポートにおける旅客の取扱施設であったり動線の実地調査、そういったことも実施していきます。
　詳細を行くと、次が具体的だと思います。まず先ほど冒頭申し上げました府・県・市あるいは府・市かというのはここに記載があります。大阪府が採択したのはこの９事業になります。
　まず一つ目ですけれども、運航に必要な多種多様な情報を集約する運航管理プラットフォームの構築のための実証実験。これは三井物産が代表事業者としてされますが、何かと言うと管制です。分かりやすく言うと管制になります。空飛ぶクルマを安全に運航させるために、ほかのドローンであったりほかの空域であったり、いろんなものを含めて、飛行機には管制というのがあるんですけれども、同じように空飛ぶクルマにはそれに似た、管制のような制度が必要なわけですけど、そういった多種多様な情報を集約する運航管理のプラットフォームを構築するための実証実験を三井物産が中心になってされます。
　二つ目です。これは、空飛ぶクルマを活用した血液の輸送について、飛行シミュレーションを行う、実現可能性について実証を行います。空飛ぶクルマの活用方法って、いろんな活用方法があると思います。冒頭、移動革命と申し上げました。もちろん、最初は観光目的で活用されるというパターンが多いと思います。でも、いざというときの災害であったり、山間地でなかなか人が行きにくいというところの物や人の移動であったり、あるいは医療です。緊急の医療が必要なときに、血液を移動させなきゃいけないというとき、今やろうとするとドクターヘリなんかがあるんですけど、ヘリコプターって非常に大がかりでお金もかかってなかなか簡単にはできないけれども、空飛ぶクルマでだったら非常にある意味手軽にこれを行うことができる。空飛ぶクルマを使って血液を輸送する仕組み、医療で活用するやり方を検証するということです。将来的には、臓器の移動なんかもこういったもので行われる可能性も出てくるかもしれません。まずは血液ですね。血液輸送についてをやる。これは移動する。これはエアバスを中心に行われます。
　そして三つ目ですけれども、これは関西エリアの需要分析、候補ルートの運航条件に関する調査、これは丸紅が中心に行われます。これは商業ベースにやっぱり乗らなきゃいけませんから、どういったところに需要があるのかなと、関西における需要の分析です。空飛ぶクルマをどこで走らせれば、どこに飛ばせば実際にビジネスとしてまず成り立つのかというようなことも分析されるということになります。
　四つ目、ここは空域の風況を高精度で監視する仕組みになります。空飛ぶクルマを飛ばすに当たって、飛行が想定される空域の風の動き、風がどういう状況になっているのか、そういったものを高精度で観測して、リアルタイムで安全を監視する。安全に空飛ぶクルマを飛ばすためのシステムの構築の実証。これは日本気象株式会社が中心になって行われます。
　五つ目です。これは万博時の運航ルートを想定して、ベイエリアの複数ポイントの気象の概況であったりハザードの分析。これは万博のときには飛ばすということを前提に国も府・市も経済界も協会も一緒に進めてやってますので、万博時の運航ルートというのを具体的に想定して、そのときの大阪ベイエリアの複数のポイントの気象というのは重要になってくるんですけど、その分析を行う。これも安全に飛ばすための方式です。これはＳｋｙＤｒｉｖｅ社が中心になって行われます。
　そして六つ目は、離着陸場の整備・運営に向けた旅客の動線や取扱施設について、トレーラーボックスを活用したもの。これは実際にオリックスが中心になって行いますが、ポートは整備されるんですけど、そのポートの中で人の動き、人の動線、旅客、いわゆるグラウンドにおけるサポート、人の動きですね。搭乗するに当たっていろんな手続も必要になりますから、そういった搭乗のいろんな手続等について、トレーラーボックス等を使って簡単に実施できないかというのを含めた、実際のポートにおける離着陸場の整備・運営を現実的に行うための旅客動線の取扱施設をトレーラーボックスでできないかということの実証実験です。
　七つ目です。これは大阪メトロが中心になりますけれども、鉄道駅とか関連施設において離着陸場を設置するときの研究です。そしてこれは大阪メトロですから、地下鉄であったり、あるいは路線バス等との連携をそこからできないかということも含めて研究していくということになります。
　八つ目です。この試験飛行時のリアルタイム監視及び出前授業、そして試験飛行、先ほど申し上げましたけれども、実際に試験飛行というのを府民の皆さんに見ていただこうというものです。学校での出前授業等も行います。これは住友商事が中心になって行われます。
　最後ですけれども、実機での有人実証飛行、２地点間を移動するという実証飛行であったり、あるいはシミュレーターを使ってパイロット訓練していこうと。ここで訓練すると、その機体を運転、操縦する資格が与えられるというようなものを実際やっていこうじゃないかというものです。これは丸紅エアロスペースが中心になって行われるということになります。
　非常に具体的な事業にもなってきたと思っています。2025年大阪・関西万博のときには、大阪のベイエリアに空飛ぶクルマが飛び交っているというようなことを目標としながら、国と自治体と、そして経済界、一体になって進めていきたい。その準備として、様々こうやって手を挙げていただいている民間事業者の事業を後押ししていきたいと思います。
　僕からは以上です。

質疑応答

　職員

　ありがとうございました。
　それでは、府政・公務に関する質問をお受けいたします。質問される方は挙手の上、社名とお名前をお願いいたします。
　それでは、最初、幹事社の関西テレビさん。

空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業補助金について

記者

　幹事社、関西テレビです。今の発表項目について１点、また、発表項目以外で１点、お聞きできたらと考えております。
　発表項目の中で、空飛ぶクルマについてご説明いただきましたけども、この中で、実機の有人実証飛行で２地点間飛行とありましたけども、今年３月にアメリカの企業が開発した１人乗りのＨＥＸＡ、有人飛行の実証実験があったと思うんですが、この２地点間飛行というのは、ベイエリアを実際に２地点飛ぶ様子が見えるというようなことでよろしいんでしょうか。

知事

　まず、場所はまだ決まっていませんので、ベイエリアに限ったわけではありません。でも、実際に空飛ぶクルマがＡ地点からＢ地点までに、人が操縦した形で移動するという実証実験を行います。

記者

　令和５年度ということなので、今年度中にという。大体の具体的な時期って。

知事

　今年度中に実施するということになります。まだ具体的な時期までは決まってないけども、今年度中に２地点間飛行をするということになります。一度、大阪城公園でふわっと上がって着地したというのはあったと思いますけれども、そうではなくて、Ａ地点からＢ地点まで移動するというのをこれで実際に実証試験を行います。今年度実施します。

女児一時保護事案関係訴訟控訴審の判決について（１）

記者

　分かりました。
　あと、発表項目以外でお聞きしたいんですけども、生後１か月の長女に対して児童相談所が８か月にわたって一時保護したのは違法だとして母親が大阪府を訴えた裁判で、先ほど二審の高裁でも面会制限について違法とし、府に132万円の賠償を命じる判決が出ましたけども、知事の受け止めのほうをお聞かせください。

知事

　13時に出たということで、判決自体まだ僕が見てないので、何とも、まだ評価できるものではないですけども、きちんと判決文を精査した上で対応を検討したいと思います。

記者

　一審に続き二審でも、面会制限について違法というふうに出たようなのですが、一審判決の後も、知事のほうは裁判の結果を踏まえて、今後の児相の対応見直しを検討するとされてましたけども、今回、これから精査ということですけども、見直しのほうは検討されますでしょうか。

知事

　まず、判決文を精査した上でになると思います。これは判決ですから、もちろん判決文をまだ見てませんので、判決文を精査した上で対応を検討していきます。ただ、やはり面会制限というのは、やっぱり例外的であるべきだというふうに思っていますので、そういったことも含めながら対応を検討したいと思います。

記者

　加えて、面会制限のところで、児童の権利条約では、一時保護中も原則親子の面会は権利としてできると、子どもが怖がっているなどの場合は例外的に面会制限というふうな立てつけになっている中で、明石市の方は既に原則面会自由に見直しを行われていて、大阪市の方もそうした前提で今年マニュアルの見直しを行っているんですけども、大阪府も今後同様の見直しというのは行われますでしょうか。

知事

　やはり面会制限は例外的であるべきだと思います。もちろん児相の運営をしていく上で子どもたちを守るというのが一番大切ですから、それを大前提とした上で、面会制限はやはり例外的であるべきだというのが僕の考え方です。今回の高裁判決を受けて、きちんと精査をした上で、大阪府としての対応を検討していきます。

記者

　現時点ではやはり、これから精査の段階なので、明石市のように、原則面会自由に見直しってところまでは、今後、検討も考え得る、その中には入っているというような理解でよろしいですか。

知事

　もちろんそうです。ただ、今日出た判決について、まだ僕、見ていないと言ってるので、それを前提に質問されてるんですけども、見てないですから、今日の１時に出た判決ですので、それはしっかりと、やはり司法の判断ですから、児童相談所の、実務としてのいろいろな主張もした上での高裁の判決になると思いますから、その判決も踏まえた上で、僕は面会制限というのは例外的であるべきだという考え方です。今回の判決も踏まえた上で、大阪府としての対応を検討していきます。

記者

　分かりました。ありがとうございます。

　職員

　次にご質問は。読売新聞さん。

福島県産魚介類（ふくしま常磐もの）を府庁食堂で提供開始について

記者

　読売新聞の山本です。
　大きく３点あるんですけれども、ちょっと細かい確認で恐縮なんですが、１点目は福島県産の魚介類を府庁食堂で提供していくということで、ちょっと聞き逃してしまった部分もあると思うんですけれども、知事は一定期間対応が必要だということをおっしゃってたと思いますけれども、府庁食堂での提供はどれくらいの期間やられるのか、めどがあれば教えていただきたいのと、具体的にメニューですね、お刺身とか、魚のフライとか、そういうのが提供されるのか、そこ具体的に分かれば教えていただけますでしょうか。

知事

　まず大事なのは、これ、継続的にやるべきだと思ってるんです。風評被害を防ぐという意味では、単発のイベントも重要ですけど、そうではなくて、やっぱり継続的にやっているんだということが僕は重要だと思ってます。なのでそういった趣旨も、その考え方も一定、知事会でも言いました。今も変わっていません。ですので、まず、少なくとも半年から１年程度は実施を継続して行いたいと思います。なので、明日の限定イベントではないということです。だから毎日これから提供していきます。
　そしてですね、明日のメニューで、ちょっとこれ、明日のメニューはお楽しみということで、読売新聞さんも、趣旨に賛同していただけるんだったら一緒に食べてもらえたらなと思います。サバとかメヒカリが出るとも聞いてますので、楽しみにしています。これは、メニューはここにあるとおり、水揚げの状況とか食材の入手状況で違うので、やっぱり日によって変わっていくと聞いています。明日はサバとメヒカリと聞いています。

介護・保育施設等従事者へ２万円のギフトカードを配付について

記者

　分かりました。ありがとうございます。
　あともう１点は補正予算の関係で、介護保育施設の従事者への、２万円のギフトカードを配布するという件について、ちょっと記憶が定かでなくて申し訳ないですけれども、当初予算か前年度の補正予算かは分からないんですけど、同様のギフトカードの配布という趣旨の事業をやっていたかと思うんですけども、そのときはですね、金額が多分１万円分だったんじゃないかと記憶しておりまして、今回２万円に、プラス１万円引き上げたという理由がありましたら、教えていただけますでしょうか。

知事

　まず、おっしゃるとおり前回は１万円のギフトカードでした。今回は２万円です。これはですね、根拠、もちろん財源の確保というのは当然あるわけですけれども、あわせて、やはり物価の上がり方、これが、物価に対する物価の上がる影響、これが非常に大きくなってきてると。前回よりも大きくなってきているということを踏まえて算定して、２万円というふうに判断をいたしました。

記者

　分かりました。

知事

　食品高騰分のおおむね２分の１に相当するという金額で、この食料品にかかる支出が幾らぐらい増えてるのかということを算出して、そこで判断をしたということです。もう一つは財源の確保です。

海外パビリオンの建設促進に向けた建設業界との懇談会について

記者

　分かりました。
　最後に発表項目外なんですけれども、近くですね、大阪府と大阪市とで万博の海外パビリオンの関係で、大阪府、大阪市と協会で、建設業界と懇親会を開くというふうに理解しておるんですけれども、吉村知事も出席されるんではないかと理解しておるんですけれども、建設業界と、こういうふうに懇談をしていく狙いといいますか、意図といいますか、その点についてはどのようにお考えになってるのか教えていただけますでしょうか。

知事

　やはりこの建設関係、特に海外パビリオンについてですけれども、既に大手の事業者については国からも働きかけをしているという状況です。地元の関西の中小の建設事業者、あるいは設備事業者に対する働きかけ、これも既に大阪府・市からも、実際やっておりますし、また前回、広域連合でも横山市長から関西の首長の皆さんにも要請をお願いしたところでもあります。
　その流れの、そこの一環ということになるんですけれども、実際にそういった、関西の中小企業も入っている、そういった建設事業者も加入している業界団体の皆さんに、直接面談をして、そしてその要請をしたいと思っています。明日やる予定にしています。日本の万博、国家事業では当然あるわけですけれども、国、そして府・市、経済界、関係者、協会、一体になって協力して成功に導いていくものだと思っています。とりわけ、この海外パビリオンの建設の促進に向けて、大阪府・市もできることは当然やっていくというような、当たり前のことだと思っています。
　この関西における、そういった事業者の皆さん、事業団体の皆さんに、協会と協力して、今の現状と、そして要請を行おうというふうに思っています。関西の中小企業の、建設事業者の力のあるところ、あるいはもう、これ協力していいよというところもあると思いますので、そういったところにぜひ協力してもらえればと思っています。国を挙げてやるということだと、そして当然、地元でもこういったことをやるということです。これは明日やる予定にしてます。
　それから、海外の建設事業者からの事業の許可申請が出ました。それを本日許可いたしました。スイスの事業者です。海外パビリオンの促進に当たって、大阪府・市でも、例えば手続でもできることをやっていこうと。大阪市においては建築確認申請であったり、各種の建築許可申請について、集中的に対応して、時間を短縮してできるようにということで体制整備を進めています。大阪府においては、建設業の許可は大阪府でやるわけですけど、建設業許可、海外の建設事業者のほうが、もしパビリオン等を建築するときは大阪府の許可が必要になります。許認可権は大阪府にありますので。これについて、海外の施工者が建設業許可をある意味迅速に取得しやすいようにということで、体制強化、専任員の配置等を大阪府でも行ってきました。
　このたび８月17日にスイスの事業者からの申請がありましたので、審査をいたしまして、８月30日付、本日付でスイスの海外建設事業者の許可をいたしました。なのでこの事業者は海外パビリオンの建設を担うということになろうかと思います。
　それも含めてですけども、国内の中小企業の建設事業者も多く、特に地元の設備系の事業者さんもいらっしゃいますので、明日はそういった事業者の皆さんに働きかけを行うということです。

記者

　１点だけ重ねて確認なんですけど、その海外の建設業許可というのは８月17日に申請があって30日ということで、大体２週間程度で許可を出したという理解でいいのかという点と、ほかに許可申請といいますか、そういうのが複数出ていたりするのか、その点の状況はいかがでしょうか。

知事

　通常の審査でいくと30日ぐらいかかる審査になるんですけれども、先ほど申し上げたとおり体制を強化しまして、専任員なんかも配置をいたしておりますので、２週間程度で判断ができるようにという体制を整えてきました。このたび８月17日に申請がありましたので審査を行いまして、８月30日付でスイスの事業者を許可いたしました。ですので、当初の想定どおり２週間で審査をしたということになります。
　現時点において、この手続の相談を受けている国は複数あります。けれども、まだ具体的に申請をしているところは今あるものではないです。では、どこの国から具体的にこの手続の相談を受けていますかということについては、ちょっと国のいろんな状況もあると思いますので、差し控えたいと思いますけれども、複数国から海外の建設事業者としての建設許可申請についての相談は受けています。

記者

　ありがとうございました。

　職員

　朝日新聞さん。

大阪・関西万博関連について（１）

記者

　朝日新聞の岡と申します。
　大阪・関西万博に関連して１点聞かせてください。本日の報道ベースなんですけれども、大阪・関西万博に関して政府のほうが主導して、着工の遅れですとかの問題に取り組んでいくというのを関係閣僚に伝えたという報道がなされています。具体的な中身がどういうふうに主導していくのかというものがまだ出ていないとは思うんですけれども、まず、こちらに関してどの程度把握されているのかを教えていただければと思います。

知事

　これは当然、万博というのは日本万博ですから、これを大阪・関西でやる。なので、政府が主導してやるというのは僕は当然だと思っています。これがニュースになること自体おかしいぐらいに思っています。だって国主催なものが万博なわけですから、そして、これを大阪・関西でやると。もちろん地元大阪府・市、国、経済界、３分の１ずつ費用を出し合って博覧会協会をつくってやりますから、協力してやっていく事業であるのは当たり前だし、大阪府・市が地元として責任を持ってやるというのは当然。だから僕自身も政治家として責任を持って成功させるためにあらゆることをしていきます。
　その中で政府主導というのは当然だと思いますので、あとは具体的にどうするかというか、ちょっと報道ベースなんであれですけれども、そういったことが行われるということになるんだろうと思います。具体的に何をするかというのは、まだここでお伝えするものでもなかなかないとは思いますけれども、私自身も明日、上京するという予定を立てています。万博関係で明日上京します。その中身については、また、国から正式に発表があると思うので、ここでは控えさせてもらいたいと思います。

記者

　少しそれに関連してなんですけど、明日上京されるということで、改めて政府、とりわけ首相が主導でするということを表明したことによって、何か今の建設が遅れているような状況であったりとかに対して、何かポジティブに働くであったりとか、期待するその効果みたいなものは何かあるでしょうか。

知事

　やはり総理のリーダーシップの下で国、大阪府・市、経済界が一丸となって万博を成功させていこうということは重要なことだと思います。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　ほかに質問は、ＭＢＳさん。

大阪府子ども食費支援事業について

記者

　毎日放送の太田と申します。
　お米の配付事業について、明日が第１弾の引換えの締切りとなると思うんですけれども、呼びかけなどあればよろしくお願いします。

知事

　5,000円相当のお米クーポン、あるいは商品の引換えについては明日が最終の期限になります。認定を受けてクーポンは持っているんだけど、まだ使っていないという方はぜひ、今日中に使っていただけたらと思います。明日が最終日ですから、明日過ぎたらもう使えなくなりますので、そこは本当にご了承をお願いしたいのと、まだ使われていない方は明日までに、もっと言えば今日中にぜひご利用いただけたらと思います。
　ちなみに９月１日からは第２弾の申請を開始もいたします。８月31日を過ぎたものについては、利用されていないものについてはもう一切使えないということになりますので、何度も周知はしてきているんですけど、お米クーポンを取得したんだけれども、まだ使っていないよという人は明日が最終の期限なので、ぜひ今日、明日中に使っていただけたらと思います。

女児一時保護事案関係訴訟控訴審の判決について（２）

記者

　あと、先ほどもお話にあった判決の話で「まだ見ていないので」という話だったと思うんですけど、上告の可能性というのは考えられていますか、その確認です。

知事

　判決はまだ聞いていないので、記者さんに聞くのもおかしいんですけど、一時保護を継続したことは違法だと原審では判決されているんですけど、そこは違法というのは認定されたのかな、担当者は分かりますかね。担当者いますかね。そういうのも踏まえて判断しないと、最終判断できないなと。ちょっと担当者がいないので、すいません、すいませんって僕が謝ることでもないと思うんですけど。今日の１時に出たやつですから、14日間の法定の期間があるわけですから、その間に精査をするというのが法律ですから、その間にきちんと精査をいたします。
　高裁から出た判決というのは、僕は当然、十分重く受け止めた上で判断をすべきだと思っています。一方で現場から聞いているのは、現場の実務と比較して、ちょっとあまりにもかけ離れたのが原審で出たという意見もやっぱりあるのはあります。でも、方向性を決めるのは、最後は知事が決めるということになると思いますから、ちゃんと判決も踏まえた上で、判決で記載されていることもちゃんと僕自身も理解した上で、府としての方向性を判断しようと思っています。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　ほかにご質問は。ＮＨＫさん。

大阪・関西万博関連について（２）

記者

　ＮＨＫの千田と申します。
　海外パビリオンの建設について２点ほど伺わせてください。先ほどスイスの建設事業者について建設業の許可を出されたと伺いましたが、ある種パビリオンの建設というのが一つの国においてはある程度進んだということになりますし、申請の簡素化というのを具現化したと思うんですが、これについて知事の受け止めを伺ってもよろしいでしょうか。

知事

　まさに大阪府、大阪市の手続を含めて、適正に手続を実行しながら、海外パビリオン、すばらしいものを造ってもらって、そして大阪・関西万博を成功に導いていきたいと、そう思っています。
　今回、海外の建設事業者が海外のパビリオンを建てることについては、建設事業許可申請の手続についても、府としても、そういった観点から専任員を配置したり、あるいはその手続というのが、こういう選択肢があるという話もしてきました。その手続をまさに海外の事業者が活用して、海外の建設事業者が中心になって、今回はスイスですけれども、パビリオン建設をするということは海外パビリオンの建設促進につながると思います。国内においては人手不足が非常に深刻ですし、資材も高騰して、人手不足、建築業界がそういう状況になっているという中で、国内だけじゃなくて、国外の建設事業者も、海外パビリオンを造っていけるんだということのモデルケースになると思います。ですので、こういった手法、相談を受けている国は複数ありますけど、ぜひこういったものをまた活用してもらえればと思っています。海外パビリオンの建設をしっかり行って、そして、海外のパビリオンが自分の自国の表現したいことをそこで表現をして、すばらしい万博を実現するということに一歩近づいたと思っています。

記者

　ありがとうございます。
　あともう１点、明日、海外のパビリオンについて、タイプＡも含めて回答の期限というのが設定されていると思います。これについて知事として進捗というのをどれだけ把握されているかという点をまず伺ってもよろしいでしょうか。

知事

　まだそこについては報告を受けていませんので、進捗について把握はまだしてません。

記者

　分かりました。ありがとうございます。

知事

　博覧会協会が情報を持っていると思います。

記者

　その点で、すみません、もう１点関連で伺いたいんですが、明日、回答期限で、ある程度タイプＡのどれを使うのかとか、タイプＸでの４タイプをどれか使用するのかみたいな方向性が見えてくると思うんですが、現時点において、海外パビリオンの建設の進捗状況というのは知事としてどう見ていらっしゃいますでしょうか。

知事

　この間、そういったいろんな策の準備等もしてきましたので、そういった情報共有というのが明日の会議で行われると思っています。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　次にご質問は。日経新聞さん。

２０２５年日本国際博覧会児童・生徒招待事業

記者

　日経新聞の山崎です。
　まず１点目、冒頭で説明があった万博無料招待の件についてなんですけども、２年後の施策ということなんですけど、現時点での４歳から高校生までの児童の数、規模というのはどれぐらいで考えていて、全部の予算規模、事業規模というのはどれぐらいで想定されているものでしょうか。

知事

　全部の予算規模は約20億円で想定をしています。小・中・高が88万人で、４から５歳児が14万人ですので、合計102万人を対象にして、４歳児から高校生、18歳未満までということで、102万人を対象にして、20億円の予算規模で、想定をしています。

記者

　ありがとうございます。
　説明のときにもおっしゃっていたかと思うんですけども、改めて、子どもたちを万博会場に無料招待する意義みたいなものを教えていただいてよろしいでしょうか。

知事

　２０２５年大阪・関西万博というのは、未来社会をつくっていく、まさにそのものだと思います。未来社会をつくっていくのは、今の子どもたちが将来の未来社会をつくっていくわけなので、ぜひその子どもたちに肌で万博、そして未来社会に触れてもらいたいと思います。そこでインスピレーションを受けて、「ああ、こういった未来を目指していこう」と、その子どもたちにとっての将来の夢や希望や目標につながればいいなという思いでこの事業を実施いたします。

記者

　ありがとうございます。

知事

　今の科学者の人たち、山中先生なんかもそうですけど、小学生時代に見た万博のインスピレーションというのは今でも忘れられないというふうにおっしゃっています。ここから新たな科学者や研究者や未来を切り開く子どもが生まれればいいなという思いでこの事業を実施します。

記者

　ありがとうございます。
　あと、万博に関連して、明日、知事が上京して会議等参加するという案内がありましたが、具体的に、どういう方に会って、どのようなことを東京で行うかというのを、現時点で決まっていることはありますでしょうか。

知事

　国が発表するということなので、もう間もなく発表されると思います。そちらを見ていただけたらと思います。フルオープンでやるというふうに聞いています。

記者

　分かりました。ありがとうございます。

　職員

　次にご質問は。

記者

　ごめんなさい、もう１点。

　職員

　はい、どうぞ。

北陸新幹線の延伸について

記者

　すみません。ごめんなさい、もう１点。
　北陸新幹線の敦賀までの延伸について、ＪＲ西日本が今年中というのを改めて、来年の春、24年の春に敦賀までの延伸をするというふうに決めたということがありましたが、開業日の発表を控えているということについて、来春に敦賀まで延伸するということに関しての受け止めと、後々、新大阪までの全線開通ということ、いろいろ活動等されているかと思いますけど、それについての期待や効果について教えていただければと思います。

知事

　まず、来年の春に、今年度中だと思いますけど、来年の春に金沢−敦賀間が開通になるということは本当にすばらしいなと思います。これで北陸新幹線は東京から敦賀までつながったということです。
　北陸新幹線というのは、大阪まで、新大阪までつながって初めてその効果を発揮するものだと思います。大阪までつながれば、交流人口も1,900万人増える、また、経済効果も2,000億円以上増えるというのがこの北陸新幹線です。
　そして、北陸と大阪や関西のつながりというのは深いわけですけど、これが非常に時間的にも技術的にも短縮して行き来することができるようになります。例えば、ここから金沢に行こうとすれば、今であれば２時間半かかっていますけれども、新大阪まで開通すれば１時間20分で行くことができるということになります。福井においては55分で行くことができるということになります。ですので、１時間や１時間ちょっとで福井や金沢に新大阪からつながるということになりますので、非常に北陸と大阪・関西がつながる重要な新幹線です。
　ですので、今回、まず金沢−敦賀間が開業することになりますけれども、ここから間髪を入れずに敦賀−新大阪の工事に着手をして、そして一日も早い全線開業を目指していくべきだと思います。

記者

　ありがとうございました。

　職員

　次にご質問は。よろしいですか。最後、関テレさん、どうぞ。

学校版・年次有給休暇

記者

　関西テレビの井上です。
　愛知県や大分県別府市において、夏休み期間じゃなくても、家族で旅行する際などに、学校の休みを、それは学校を休みじゃなく、欠席扱いにならないような制度というのが導入されているようなのですが、大阪府でもそうした取組とかを取り組まれるようなご予定とかご検討されることはありますでしょうか。

知事

　今の段階では特にそういったものを予定していることはないです。

記者

　分かりました。

　職員

　それでは、記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。
　マイクは幹事社のほうにお返しいたします。