令和5年（2023年）8月9日　知事記者会見内容

記者会見項目

• 万博記念公園駅前周辺地区活性事業の基本協定書締結
• EXPO'70パビリオン別館のオープンについて
• 海外パビリオン（タイプA）の万博会場の建設促進に向けて
• 「創薬シーズ研究開発費補助金」選定結果

　職員

　ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。定刻を過ぎましたこと、おわび申し上げます。申し訳ございません。
　それでは最初に、知事のほうからご説明ございます。よろしくお願いいたします。

万博記念公園駅前周辺地区活性事業の基本協定書締結について　　※この項目で使用した資料はこちら

知事

　私からは４点です。
　まず、１点目です。万博記念公園前のアリーナ、西日本最大級のアリーナの建設について基本協定がまとまりました。基本協定書を締結しましたのでその報告です。
　大阪府においては、万博記念公園前の周辺地区において、大規模アリーナを中核とした大阪・関西を代表する新たなスポーツ・文化の拠点づくり、これを推進しています。民間事業者の皆さんと協力をしながら実行していくということになります。このアリーナですけれども、７月２６日に事業予定者と基本協定書を締結いたしました。事業パートナーとして、より連携して事業推進に向け取組を進めていきます。
　まず、事業予定者ですけど、これはもう、これまでも既に発表しておりますけれども、三菱商事都市開発株式会社、それからＡＥＧ。このＡＥＧというのは、世界的なスポーツ、エンタメ、そういったことを総合的に実施する企業です。例えば、バスケットボールのレイカーズを所有しておられたり、セリーヌ・ディオンさんが所属しておられたりということで、世界的に有数なそういったアリーナを活性化していって、スポーツやエンタメやいろんなものを発信していくという企業です。
　そのＡＥＧとそして関電不動産開発株式会社、このジョイントベンチャーになります。このジョイントベンチャー自身が主体となって、西日本最大級の世界最先端のアリーナを大阪につくるということになっています。最大収容人数は１万8,000人規模になります。これは西日本で最大級になります。
　また、技術についても世界最先端の技術を備えたアリーナをここに誘致をして、実際に整備をしていきます。整備については民間事業者が行います。アリーナを中心とした商業とカジュアルホテル、それからオフィスだったり共同住宅、これらを整備してまいります。
　基本協定の概要ですけれども、一定の方向性がまとまりましたので、今後は、まず基本協定の中身とすれば、一般の定期借地権、売買契約の条件、基本的な条件を定める。そして事業計画を確定するため、各種協議の進め方を定める。当事者の責任をそれぞれ掲げる。特別目的会社の設立ですから、ＳＰＣを使ってやるということになります。基本協定の有効期間を定めるというものになります。
　スケジュールですけれども、まず、ここです。2023年７月、今回、基本協定書を締結いたしましたので、事業予定者は実際に環境アセス等の手続に入ります。そして交通環境の整備等に伴う調査設計を行うと。大阪府とすれば、その交通関連整備ですけれども、まず、交通環境整備ですけど、まずは基本協定の段階ですから、もともと予定してました万博記念公園事務所の移転等に着手をいたします。ここに、万博記念公園の事務所があるんですけど、ここは、この土地を有効活用する上で、いずれ移転しなければならないところですので、この移転手続に着手をいたします。そして、2025年の５月までに定借や売買契約の具体的なこの契約を締結して、アリーナ等の建設工事に入っていきます。
　そして、2029年１月に第１期アリーナの供用開始ということで、まちびらきをする予定です。この第１期のまちびらきの段階のときには、この大規模アリーナが完成していると。そして、全てではありませんが、ホテルであったり商業施設、そして共同住宅も一部は完成するということになります。
　そして全施設の開業が2037年の３月になります。この万博記念公園、万博のレガシーをより強いものにしていく。万博のレガシーをより高めていくという観点から、整備対象地、万博記念公園、モノレールの駅前でありますけれども、あそこについて、西の最大級のアリーナを整備していきます。この地において、今の日本では見られないようなスポーツであったり、文化であったり、エンターテインメントであったり、そういったものがここで、この地で見られるようになると、この地で開催できるようになると。そういった文化、スポーツ、大阪のにぎわいの拠点、万博のレガシーをさらに強めるものとして整備をしていきたいと思います。民間とも協力しながら進めていきたいと思います。

EXPO’70パビリオン別館のオープンについて　　※この項目で使用した資料はこちら

　これも万博記念公園関連ですけれども、EXPO’70パビリオン別館をオープンいたします。明後日、８月11日にオープンいたします。そして明日、オープン式典を行いますので、これは私自身も参加をいたします。
　これは、１９７０年大阪万博のレガシーを継承していこうということで、万博記念公園のさらなる活性化を目的としています。このEXPO’70パビリオン別館が新たに新設してオープンをしますので、公園の魅力向上にもなるし、そしてまた、７０年万博のレガシーをよりここで具体的に体感できるものにしていきます。
　まず、展示のイメージですけれども、初代太陽の塔の頭頂部の黄金の顔、これは当時展示されていたものですけども、未来を象徴する太陽の塔の黄金の顔、これの展示を別館でいたします。
　1992年に入替えをしまして、整備をして今現在の顔に貼り替えたわけですけれども、その前、1970年の当初の顔そのものを展示します。高さ約70メートルあります。なので、60メートル先の顔を見ると小さく見えるんですけど、これはすぐ目の前で黄金の顔が見えますので、非常にリアルで身近で、黄金の顔のすばらしさをよりじかで体感できるかと思います。
　また、1970年万博の映像とか音声を用いたプロジェクションマッピングであったり、あるいは太陽の塔の内部にあります生命の樹に関する資料であったり、万博会場を当時彩ったユニフォームなどを展示していきます。1970年万博パビリオン別館を新設することで、当時の万博のレガシーをぜひここで体験をしてもらえたらと思います。
　本館と合わせて、入館料はお一人当たり500円、中学生以下は無料となっています。この別館は、本館がもう既にありますけど、本館に併設された施設になります。より多くの皆さんに、1970年、このEXPO’70パビリオン別館、訪問していただけたらと思います。明日、この開所式典を行います。
　この1970年万博のレガシーが2025年万博につながっていけばというふうに思います。

海外パビリオン（タイプＡ）等の建設促進に向けた取組について　　※この項目で使用した資料はこちら

　そして三つ目です。これについては、先ほど午前中の会議で決定をして、また発信をさせてもらったとおり、同じものですけども、再度発表をさせていただきます。
　午前中の大阪府市の万博会議において、博覧会協会からも改めて、パビリオンのＡタイプの建設において、大阪府市に要請がありました。特に建設の促進に向けて、関西、地元の中小の建設事業者、あるいは設備事業者に働きかけを、参加促進についての働きかけをしてもらいたいという要請があり、それを受けて、改めて関西の中小の建設事業者の皆さんに要請をいたします。
　これは協会だけではなくて、建設業界も含め、関係団体から、やはりパビリオン建設を進めていく上で、大手事業者だけではなくて、やっぱり中小の建設事業者、設備事業者の確保も課題になっているという声も上がっているということも受けています。建設促進に向けて、大阪府市から、まず団体に協力を、既に要請をしているところであります。そして、29業種あるわけですけども、これは電気であったり、空調であったり、様々なインフラであったりするわけですけども、給水であったり、そういった本当に幅広い分野になりますけども、それぞれの事業を行っていらっしゃる関西の中小企業、中小の建設事業者、設備事業者の皆さん、万博の建築に協力してもいいという事業者の方がいらっしゃいましたら、ぜひご連絡をいただけたらと思います。
　連絡先は万博協会の整備局です。電話番号とメールアドレスを書いておりますので、こちらのほうにご連絡を、事業者の方から直接ご連絡をいただけたらと思います。
　このパビリオン、タイプＡについてですけれども、国、大阪府市、また協会、協力しながら、万博の成功に向けて進めていきます。ぜひ関西、地元の建設事業者の皆さんで協力していいとおっしゃられる事業者の方は、こちらにご連絡をお願いします。

「創薬シーズ研究開発費補助金」選定結果について　　※この項目で使用した資料はこちら

　これは万博とは直接は関係ないんですけれども、レガシーにも関わるものにもなってきます。創薬シーズの研究開発の補助金の選定結果についてです。
　万博のテーマ、「いのち輝く未来社会のデザイン」ですけれども、これに、ライフサイエンスの分野が非常に強みでもありますし、重要だというふうに思っています。その中で、将来の大阪経済を牽引するライフサイエンスの分野、スタートアップ企業に向けた支援に取り組んでいます。ディープテックの分野については、まずやはりポテンシャル、大阪でのポテンシャルが高い創薬分野の研究開発を今、支援をしています。これについて、今回補助事業を公募いたしまして、16件申請がありましたが、そのうち外部の専門家、有識者による厳正な審査の結果、４件の事業者に交付の決定をしました。この財源については、三井住友信託銀行さんから企業版ふるさと納税でいただいたご寄附を財源としています。ありがとうございます。
　まず、ディープテックですけれども、これは事業化されると、非常に経済社会、社会経済における課題解決に非常に大きなインパクトを与えるものであると。でも一方で、高度な専門性から、事業化にやっぱり長い時間もかかります。民間資金とつながれずに、逆に埋没してしまうケースも多くあるというものです。短時間で何かすごく大きな成果が出るわけじゃないんですけれども、時間はかかるけども、これが開発をされることによって、非常に大きな、社会にインパクトを与える、経済成長にも寄与する、科学的な発見に基づく技術ということになります。
　本補助金を活用いたしまして、有望な技術について、その事業化を加速させていくと。そして、ディープテックの分野におけるスタートアップ企業の創出、成長を支援するという目的で今、実施をいたしまして、今回４事業者が決定をいたしました。特に医薬品の研究開発においては、いろいろなプロセスがあるんですけれども、その中でも基礎研究、応用研究に関する、ここが対象範囲になっています。上限は10分の10の補助率で、上限は1,000万円ということになっております。
　まず、評価のポイントですが、評価して決定したのは外部専門家、有識者による厳正な審査によって決定されました。結果、大学が２件、スタートアップ企業が２件です。評価のポイントとしては、実施の体制、そして科学的、技術的な意義であったり優位性、そして事業化の可能性がありますが、こういったところを評価のポイントとして、専門家によって審査、決定をいたしました。４事業者、大学２件、民間事業者２件を選定いたしました。
　その中身についてです。詳細なものについては、皆さんに資料をお配りしているとおりであります。非常にちょっと専門的になりますので、概要の部分について説明をさせていただきます。
　まず一つ目ですけれども、これは何かというと、膵臓がんの親玉細胞と言われるがん幹細胞、これを標的とした画期的な抗体治療薬の開発、これが目的です。パンクセラピー株式会社の事業が採択をされました。
　まず、何を目指しているのか、最終のゴールはどこを目指しているんですかということですけれども、膵臓がんの親玉である、この膵臓がん幹細胞、そこを攻撃して、膵臓がんを治療する抗体治療薬の開発になります。
　膵臓がんというのはなかなか治療が難しいがんだというふうに言われています。膵臓がんのがん細胞も、がん幹細胞というのがあって、そのがん幹細胞から分化する通常のがん細胞は、抗がん剤とか放射線治療で細胞を死滅させることができる、その可能性が非常に高いわけですけれども、一方で、がん幹細胞自身も自己増殖をすると。がん幹細胞については、なかなか抗がん剤も効きにくいと、抵抗性が強いということから、親玉細胞とも言われていまして、これが再発したり、転移をしていくというので、その親玉であるがん幹細胞を攻撃する、そういった標的とした抗体治療薬を開発するというものになります。
　令和５年度何をするかということですけども、膵臓がん、がん幹細胞に対して研究中の抗体治療薬を用いて、がんへの攻撃能力であったり、がん細胞増殖の抑制効果等を調査していきます。最適な条件を見つけるための実験、検討を加速していくと、治験準備などをして、めざすゴールに向かっていくということになります。
　二つ目です。血管をつくる幹細胞を用いた新規血管治療法の研究開発についてです。これはリバスキュラーバイオ株式会社の事業が採択をされました。めざすべきゴールですけれども、世界初の技術であります血管をつくる幹細胞を用いて、虚血性疾患であったり、血友病等の、血管の疾患を治療する血管治療薬の開発、ここがめざすべきゴールです。その研究開発を促進する、治療を確立するために、令和５年度、何をするかということですけれども、細胞培養実験やその解析によって、培養シートのサイズの拡大、そしてこれをマウスへ細胞移植をして、その実験によって、細胞移植効果の評価をしていくということになります。血友病等、なかなかこの治療も、生涯頻回して通院して注射を要するような、そういった治療法もありますが、やっぱり負担も大きいという中で、根本的な根治療法を、根本的に治療するというものを開発していこうというのがめざすべきゴールです。
　そして、三つ目ですけども、治療薬のない、将来的に見ていまだ治療薬がないがんを標的とするＶＨＨ抗体創薬の高速プラットフォーム戦略です。これは大阪大学大学院の薬学研究科が採択をされました。めざすべきゴールは何かということですけども、有効な治療方法が確立していないがんがありまして、その創薬を、ＡＩを活用することで最短化する方法を確立して、そして同時解決する創薬プラットフォームを確立していこうということです。何をするかと、令和５年度、何をするかということですけれども、アルパカ、ラクダ目ですね。アルパカ由来のＶＨＨ抗体というのがありまして、それを、ＡＩ技術を駆使してもう既に取得をしています。それを最先端の電子顕微鏡を用いて、抗体の詳細な構造を解析し、そして、その抗体と抗がん剤とを複合させて抗体薬物複合体を開発して、その効果をマウスで、モデルマウスで検証するというものです。現在の治療標的とすると、トリプルネガティブ乳がん、ＴＮＢＣと言われるものがあります。これはいまだ治療法のないものになりますけれども、そういったものについても、このアルパカ由来の特別な抗体を用いて、そして電子顕微鏡やＡＩを用いて抗がん剤と結合させて、そして治療法に結びつけていこうというものです。
　四つ目です。これはバイオベンチャーとの連携による膵臓がんの革新的治療薬の創製ということですけれども、これも大阪大学大学院の薬学研究科、こちらは細胞生理学分野が採用されました。めざすべきゴールは何かということですけれども、これは膵臓がん細胞の、がん細胞そのものを増殖させたり、生命維持の働きをしている酵素というのがあるんですけども、その酵素を標的にした膵臓がんの新規治療薬になります。つまり、がん細胞を増殖させていくエネルギーというか、燃料というか、そういったもととなる酵素、その酵素そのものを標的とするというものの創薬をめざしていくというものです。令和５年度ですけれども、より強い酵素の阻害活性を有して、膵臓がん細胞の増殖や生存性を抑制できる化合物の生成を行っていくと。もう既に酵素の働きを阻害する化合物については、もう取得されています。これを、この化合物を改変させてモデルマウスで検証して、より効果の高いものをつくっていこうというものになります。
　いずれも非常にディープテックに関する分野で、めざすべきゴールが実現できると非常に大きな効果がもたらされるものになります。令和５年度、この４事業について、補助事業の採択をさせていただきました。将来的にこの分野においてめざすべきゴールが達成できるように支援をしてまいりたい、そして、ライフサイエンスの分野での企業、大学を支援して、最終的にはやっぱり府民の皆さん、市民の皆さんに大きなプラスになるような産業分野が育成されればいいと思っています。
　私から以上です。

　職員

　ありがとうございます。
　それでは、府政・公務に関する質問をお受けいたします。質問される方は挙手の上、社名とお名前をお願いいたします。
　それでは、最初に幹事社の時事通信さん。

海外パビリオン（タイプＡ）等の建設促進に向けた取組について

記者

　時事通信の梅垣と申します。
　タイプＡの建設促進に向けた府の取組に関してなんですけれども、現在でも2024年問題と言われていたりしていて、この業界の人たちの人手不足が指摘されている中で、改めてこういうふうなところを要請されると、要請したことについてのお考えと、どれぐらいの企業というか、人たちが応じてくれるか、その期待感みたいなものがあれば、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。

知事

　既に、大手ゼネコンについては呼びかけをしています。その上で、ですけれども、やはり実際に工事をしていく上で、大手ゼネコンだけはなかなか工事を達成できない。電気の分野であったり、それから空調であったり、様々な部分において、この関西の中小の建設事業者であったり、設備事業者の協力がぜひ必要だということが、現場からの声も上がっておりますし、協会からもありました。改めて８月３日に既に要請をしておりますけれども、改めて今日の本部会議で、その要請も受けましたし、これは、万博というのは、大阪府市も責任を持って進めていくべき事業だというふうに思っています。国、協会とも協力をして進めていくべき、府市も責任を持って進めていくべき事業だと思っています。
　なかなか、大阪府市のほうが、この地元の建設事業者、あるいはその整備事業者との関係も深いわけですから、ここはやっぱり大阪府市が旗を振って、地元の建設事業者の皆さん、そして設備事業者の皆さんに、万博成功に向けて協力していいよと言っていただける事業者の皆さんには参加をお願いをしたいと思っています。そういった意味で、今回は呼びかけをさせていただきました。受皿も準備をしておりますけども、どのぐらいの数が来るかというところまでは、なかなか分かりません。
　それぞれの、今日も会議でありましたけど、タイプＡにおいてもある程度進んでいるところもあれば、そうじゃないところもあるという、温度差がありますので、国によって何が必要かというのもやっぱり違ったりもするというふうに思いますから、そういった意味ではこれから、パビリオンＡの建設もそうですけど、いろんな建設工事が進んでいく中で、こちらに情報提供いただければ、博覧会協会からも連絡をして、そして、うまく調整、マッチングができれば、この建設についても促進されるというふうに思っています。なので、呼びかけをさせていただきました。どのぐらいの数かは、ちょっとこれはやってみないと分からないというところです。１日で終わるものでもないと思いますので、こういった呼びかけもしながら、引き続き継続的に工事は続くわけですから、開幕まで続いていくわけですから、その間、適時、適切な時期にまた声かけをさせていただきたいと思っています。

　職員

　次にご質問は。読売新聞さん。

万博記念公園駅前周辺地区活性事業の基本協定書締結について（１）

記者

　読売新聞の山本です。
　大きく３点ほど質問させていただきたいと思います。１点目に、万博記念公園駅前の周辺地区の活性化事業の基本協定書の締結ということで、まず確認なんですけれども、これ、２年前に運営事業者が決定したときは、アリーナの開設時期が2027年の秋頃のオープン予定と理解しておったんですが、今回の発表で、今後のスケジュール感としては2029年１月に１期のまちびらきということで、アリーナもそこで供用されると思います。この２年遅れというような理解でいいのかということと、また、遅れたは遅れたで、その理由というのがありましたら教えていただけますでしょうか。

知事

　まず、当然コロナというのがある中で、とりわけＡＥＧ、海外の事業者が主体になっていますので、そことの当然コミュニケーションと準備、そして今回、建設資材や人件費の高騰も、これは別に万博の事業だけに限らず全体で起きていることですから、そういったことについて、より詳細に検討して協議を重ねた結果、今回の基本協定と、そして建設はこの時期だと決まったということになります。今回の基本協定が正式なものとしては初めてになるので、これがある意味、当初の話合いのときよりは少しずれておりますけれども、出発点になるかなと思っています。そして段階的に整備をしていくという計画です。

記者

　あと、この事業については、正式にということで基本協定書の締結になって、改めてにはなりますけれども、駅前周辺のまちの魅力アップといいますか、その点について、期待するところを改めて教えていただけますでしょうか。

知事

　関東圏にはさいたまスーパーアリーナとか横浜アリーナとか、非常に大きなアリーナがありますけれども、西日本ではなかなかそういったものがありません。今回、西日本の最大級のアリーナの建設になります。また、特に運営事業者、これ、事業者そのものにＡＥＧが入っていますから、これは世界有数の、こういったスポーツであったり文化の発信の事業者でもあります。大阪において、西日本のアリーナの核になるような、そういった今の大阪や日本ではなかなかできないような、見れないようなものもこのアリーナで開催が、いろんなものが接することができればいいと思っています。スポーツであったり文化であったりエンターテインメントであったり、そういったものが、今、アリーナがなくてできないというのが実は多くあるんですけれども、そういった機会を逸失することなく、このアリーナにおいて、世界的な規模のスポーツや文化やエンタメがこの大阪で楽しめるということを実現させたいと思っています。

大阪・関西万博関連について（１）

記者

　ありがとうございます。
　あともう１点は万博に関係してなんですけれども、本日、８人の事業プロデューサーの方が手がけるテーマ館について、協会のほうから、最後に残っていた放送作家の小山さんのテーマ館が落札されたという情報発信がなされています。この時期で八つのテーマ館が出そろったということについての受け止めと、当初の予定価格よりかは、８人合わせると10億円以上だったかと思いますけれども、ちょっと膨らみがあると。ここの工事費の膨らみについては、またどのようにお考えなのか、その２点、教えていただけますでしょうか。

知事

　まず、先ほどのアリーナですけれども、年間のイベント数は165回を想定しています。また、想定来館者数について、年間約180万人を想定しています。大阪城ホールで固定席で約9,000人ですけども、今回、固定席については１万3,400人、最大収容人数は１万8,000人となります。これだけのアリーナのスペックがありますから、日本では見れない、世界最大級の様々なスポーツであったり文化であったりエンターテインメントがこの大阪、万博公園の地で開催し、多くの皆さんが楽しめるような、そういった発信の拠点になることを期待しています。これは補足です。
　小山館についてですけれども、今回落札されました。当初の予定価格は約9.8億円でしたけれども、今回12.6億円で落札されたという状況です。やはり建築資材等が高騰していますので、そういったものについてコストカットもしながら、小山館で表現したいものを表現するということで今回落札が決まりました。時期についても、これは開催の期間に間に合うようにということでスケジュールに乗っていますし、午前中の会議でもありましたけど、海外パビリオン以外のこういったテーマ館であったり基礎的な建物であったり自治体、民間パビリオンについては、おおむね順調に進んできていると思っています。もちろん、何の問題もなく通常に全く課題なくということではありませんが、おおむね順調に進んできている。今回、小山館が落札されましたので、これで全てですね。テーマ館については、全ての建築事業者が決定して落札が決まったということですから、着実に工事が進んでいくものと思います。

記者

　小山館とかは何回か入札を重ねた上での決定だったんですけれども、そうしたこともありながらもここで決着がついて、これから、ほかの海外パビリオンはありますけれども、テーマ館については一歩進むというか、その点についてはどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。

知事

　これまで、八つのテーマ館について、落札されない場合については再度入札というような手続等もありました。今回の小山館の入札をもって８館全てのテーマ館の落札が決定しましたので、これから着実にその建築と、そしてそのテーマごとのすばらしい中身を表現するテーマ館をつくっていってもらえればと思っています。また引き続き府、市、協会、協力して進めていきます。

高校授業料の無償化関連について

記者

　ありがとうございます。
　最後に１点なんですけれども、高校授業料の無償化の関係で、本日の夕方、私学団体の方と知事が面会されると認識をしておりますけれども、改めて知事が会われるそこの狙いと、どういったことをお話しされようかと考えられているのか教えていただけますでしょうか。

知事

　高校授業料完全無償化については、大阪の子どもたち、どんな家庭に生まれても、どういう家庭の状況になっても、子どもが何人いても、自分が学びたい学校、こっちに行きたいなと思えばその道が開けている社会というのを実現させていきたいと思います。100％完璧ではないにしても、そこに一歩でも、二歩でも政治で近づけていきたいと思っていますし、子どもたちが自分の学びたいところで学んで能力を伸ばすということは、本人だけではなくて最後は社会に返ってくることだと信じてこの政策を進めています。
　それをするためには当然、教育をするほうの当事者でもあります私学団体と協力して進めていく必要があると思っています。この間、素案を出して私学団体の皆さんとも協議をしながら課題なんかの指摘も受けて、よりよいものを最終の成案化は８月にするというのは当初から発表してきたとおりです。８月の成案化に向けて、本日、私自身直接、私学団体の皆さんともお話をして、意見交換をして、そして教育の質も上げながら、そしてさらに子どもたちの完全授業料の無償化を実現するということを実現させたいと、そういう思いで面談をしたいと思います。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　次にご質問は、日経新聞さん。

大阪パビリオンの跡地ついて

記者

　日本経済新聞の掛川と申します。よろしくお願いいたします。
　万博の大阪パビリオンの跡地についてお伺いします。
　以前、吉村知事会見で、大阪パビリオンの跡地について、国際医療のハブ拠点にしたいということをおっしゃっておりました。これまで議会などでは、活用方法についてはマーケットサウンディングなどの結果を踏まえて検討するとされておりましたが、従来の説明と、以前の会見でハブ機能という構想を示された、この辺りの関係性なども踏まえて、今後の大阪パビリオンの跡地の活用方法について、改めて教えていただけますでしょうか。よろしくお願いします。

知事

　大阪パビリオンは「リボーン」、生まれ変わりというのをテーマにしています。ライフサイエンスをテーマにもしている万博でもありますので、そのレガシーを残していきたいと思っています。具体的な中身については、これからより詰めていくということになりますので、今の段階で何かこれが最終というものではありませんが、やはり世界の国々が集まる万博で、そして、最先端の医療技術等も含めて展示をしたり、未来社会の未来の医療と未来の生活というのを展示していくことになりますので、そういったことが実現、そのレガシーにつながるようなものが残ればいいと思っています。
　現時点では、そういった国際医療、先端医療のハブ拠点のような中継地点、情報の中心拠点のようなものが大阪パビリオンのレガシーとして造られればいいと。そして、それは世界に対する社会課題の解決にもなるし、日本国内においても、これから、次の世代になるかもしれませんけれども、最先端の医療がここを通じて展開されるようなものがレガシーとして残ればいいと。世界との入り口の拠点のようにもなればすばらしいなと思っています。

記者

　今後、マーケットサウンディングをされていく中で、ハブ機能といったところは前提にしながら募集を今後されていくということになるのでしょうか。

知事

　そうですね、ぜひそこはそういった拠点になればいいと思っています。まだ詳細な条件はこれからです。

記者

　分かりました。その具体的な時期などについては。

知事

　まだ時期については決まっていないので、これからということになります。

記者

　分かりました。ありがとうございます。

　職員

　次、ＭＢＳさん。

万博記念公園駅前周辺地区活性事業の基本協定書締結について（２）

記者

　ＭＢＳの清水と申します。よろしくお願いします。
　先ほど万博記念公園前の開発のところ、アリーナができるとおっしゃっていたところで、「アリーナがないからできないことがある」と知事はおっしゃっていたんですけども、このアリーナがないからできないことというのは具体的にどういうことを指しているんでしょうか。

知事

　例えば、世界的な規模のアリーナ、そして最先端の技術を備えるアリーナがあれば、そういうアリーナであれば、例えばいろんな世界的なスポーツとか、世界的なコンサートとか、そういったものが実現できるんだけれども、今の大阪には、関西にはそういうものがなかなかないので、その機会を損失しているだろうということです。だからその機会を損失することがないようにしていきたいということが一つと。
　もう一つは、運営事業者のＡＥＧも入っていますので、なかなか今こういったものがない中で、じゃ、大阪城公園でそれができるかといったらなかなかできませんので、大阪城公園ではなかなかできない、あるいは西日本にそういった拠点のアリーナがありませんので、なかなかできないというようなものをこちらでできればいいなと、日本に誘致ができればいいと思っています。だから物理的に世界規模のアリーナが、今、関西にはないということです。

記者

　今、ちょうど夢洲でもＩＲの計画が進んでいる、計画が進んでいるというよりはもう事業者も決まってかなり本格的に進んでいる中で、ＩＲのほうでも先ほど知事がおっしゃったようなスポーツイベントであったり、音楽イベントであったり、こういうものを開く部分もあるという一方で、ＩＲに近いところ、関西という意味では夢洲と万博公園もある意味近いとも考えられますが、万博公園のところでＩＲもあるのにアリーナをつくる意味合いというのはどこにあるのでしょうか。

知事

　ＩＲにおいても国際会議場であったり、展示場もつくってできるまでに誘致をしていく。どちらでもやったらいいと思います。

記者

　言わば二つも大阪府内にある意味合いというのは、どういうふうに捉えておられますか。

知事

　ＡＥＧが主体となって誘致をするものが、当然全てＩＲで誘致するわけではありませんので、それぞれいろんな得意分野があったり、関係性もあったりはすると。２か所あったほうが、今、大阪では見られないようなものがそれぞれの強みを生かして、そういったスポーツイベントとか、あるいは文化イベントとか、コンサートとかが開催されればより活性化されると思っています。
　また、ここについては民設民営になりますから、事業者の費用でアリーナを建設してもらうということになりますので、非常に大阪にとってはプラスだと僕は思います。

記者

　ありがとうございます。

知事

　この、だから、アリーナのもう一つの大きな特徴というのは、実はアリーナって税金を使って造る場面が非常に多いんですけれども、日本の事例、ほかを見てもね。でも、ここのアリーナの非常に大きな特徴は、このＡＥＧを中心に民間事業者でアリーナを建設して、民間事業者の費用でアリーナを建設して、アリーナを運営していくということが肝の部分にもなっています。スキームの肝の部分にもなっています。大阪は民間活力をどんどん活用するという場合が多いですから、税投入を最小限にして、そして最大限の成長効果、経済効果、そして、ふだん見れないものを見ていくというような拠点になればいいというふうに思っています。

　職員

　では、最後に人民新聞さん。どうぞ。

大阪・関西万博関連について（２）

記者

　人民新聞の河住と申します。よろしくお願いいたします。
　万博開催中の台風や地震、津波などの災害の際の避難ルートや避難場所、来場者の方を安全に避難させたりする場所やルートについて、大阪府としてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

知事

　まず、災害が発生した場合の対応というものを、詳細を詰めていく、協会で詰めていって、そして万博開催までに構築するということを今やっておりますので、その中で決定していくということになります。

記者

　大阪府としては、万博協会と協力して考えていくということでいいんですか。

知事

　そうです。

記者

　分かりました。
　今おっしゃったとおりで、2025年日本国際博覧会安全対策協議会のほうでは、確認しましたところ、まだ内容は決定してないと、知事がおっしゃったとおりだったんですけれども、このような状態でチケットの販売、それから、子どもたちに修学旅行に対しての補助を出してほしいというお願いを、もう多分、国のほうには出していると思うんですけども、これに関しては、先ほど知事も無償化のところで子どもたちのためにという話をされていたと思うんですが、子どもたちの安全がこれで図れるかという疑問はあると思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。

知事

　2025年４月まで２年弱あります。今まさにそういった会議体も立ち上げて検討している最中ですから、やらないと言っているわけじゃなくて、やるんです。それは開催のときまでに当然構築をして、オーソライズしていきます。

記者

　大阪府の災害等応急対策実施要領のほうで、震度５以上で自動的に災害警戒本部が立ち上がって、知事が全権指揮を行うということになっております。万博開催中に台風や地震などが起こった場合に、万博協会のほうの安全対策協議会と府のほうのそういう応急対策、こちらのほうとのすみ分けや協力、あるいは連携が必要になるかと思うんですけども、今、どのように話し合われていて、どの辺りまで行っているのかというのは教えていただけるんでしょうか。

知事

　まず、知事をトップとする災害対策本部が立ち上がる場面、これは既にどういう状況で立ち上がるという事前の規定があります。それが立ち上がるときは夢洲だけが起きているわけではありませんので、知事をトップとする災対本部を立ち上げるときは、大阪全体でやっぱり災害が生じているということになります。ですので、当然、大阪、夢洲も含めた大阪全体の災害に対応する対策を実行していくということになりますので、夢洲だけに限った話ではありません。

記者

　ありがとうございます。以上です。

EXPO’70パビリオン別館のオープンについて

　職員

　そしたら、最後、エルマガジンさん。手を挙げてました。すみません。

記者

　エルマガジンの岡田です。
　エキスポのパビリオン別館のオープンについて、太陽の塔の「黄金の顔」、かなり大きいものだと思うんですけれど、それを1992年から今までずっと保管されていて、すごく大変だったと思うんですが、当時の万博の様々な展示物を保管される思いだったりとか、今回のイベントで公開する、イベントに対する思い入れみたいなのがありましたらお願いします。

知事

　1992年に太陽の塔の改修工事を行いまして、その際、現在の顔に貼り替えるという経過の中で取り外された経緯があります。でも、1970年万博、これを見ていろんな人がこの万博会場に足を運びました。その本物、リアルをぜひ展示をしたい、そういう思いで今回展示をさせていただきます。当時の万博の熱量、これを次の2025年万博にもバトンタッチしていくことにも大きくつながると思っています。それ以外にも様々な当時の資料がありますので、この別館において1970年万博のレガシー、特にこの象徴となるのは、当時の初代の太陽の塔の頭頂部の「黄金の顔」を身近で見れると。その頃、僕は生まれていませんでしたけども、やっぱりその頃、それにパッションを受けた人も今たくさんいらっしゃる中で、ぜひ見てもらいたいし、僕も映像でしか見たことがないですから、やっぱり現実で見てみたいと思います。現実で見て、それで受ける熱量を２０２５年万博につなげていければと思います。
　明日の展示会には私も出席もしますけども、そこで披露させていただいて、一般には明後日からオープンをさせていただきます。多くの人に本物の太陽の塔の顔を身近で、「黄金の顔」を身近で接していただいて、２０２５年万博に当時のエネルギー、熱が伝わっていけばと思います。

記者

　今後もずっと保管はされるという形になりますでしょうか。

知事

　そうですね。基本的にここで保管をして、展示をしていくということになります。

大阪・関西万博関連について（２）

記者

　あと、ちょっと将来的な話なんですけれど、２０２５年の万博でも、もしこういった象徴的なもの、次世代にわたって保管するものが造れたりはするんでしょうか。

知事

　今、何か象徴となるタワーのようなものを造るという予定はありませんけれども、レガシーをいろんな形で残していければと思います。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　どうぞ、読売新聞さん。

万博記念公園駅前周辺地区活性事業の基本協定書締結について（３）

記者

　すみません、読売新聞の山本です。
　ごめんなさい、１点だけ。活性化事業の基本協定書の締結で、ちょっと細かい点で申し訳ないんですけども、今日８月９日の発表ということで、協定書の締結自体は７月26日ということで、ちょっと公表まで空いたことの理由とかというのは何かありましたでしょうか。

知事

　いや、特に理由はないです。定例記者会見で発表するという予定で、いろんな順番というか、特に意味はないです。

記者

　分かりました。

知事

　特に意味はありましたっけ？

　職員

　いや。

知事

　特に意味はないです。

記者

　分かりました。

　職員

　事業予定者ともいろいろ話をして、知事の今回の定例会見で発表するということで、それ以上それ以下ございません。

記者

　分かりました。ありがとうございます。すみません。

　職員

　それでは、会見のほうを終了させていただきます。ありがとうございました。
　マイクのほうは幹事社のほうへお返しいたします。