令和5年（2023年）7月19日 知事記者会見内容

記者会見項目

•  「G7大阪・堺貿易大臣会合」機運醸成の取組みについて
• 「南河内フルーツ」フォトコンを開催します！

　職員

　ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　初めに、知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。

『Ｇ７大阪・堺貿易大臣会合』機運醸成の取組みについて　　※この項目で使用した資料はこちら

知事

　私から二つ報告させていただきます。
　１点目についてですけれども、Ｇ７大阪・堺貿易大臣会合についてです。この機運醸成の取組について報告させていただきます。
　いよいよＧ７大阪・堺貿易大臣会合についても100日前となります。会合100日前イベントを開催いたします。10月28日、29日、両日開催されるこのＧ７大阪・堺貿易大臣会合ですけれども、７月20日で100日前になります。民間の事業者の皆さんや学生さんのご協力も得て、気運醸成イベントを堺で開催をいたします。
　まず、カウントダウンのサイネージの点灯式です。堺ライオンズクラブさんからカウントダウンのデジタルサイネージを寄贈いただきました。点灯式にて披露させていただきます。これは、永藤堺市長がこの場に参加もして点灯式が行われます。７月20日の１６時から、堺市役所前の広場で行われます。いよいよ会合まで100日ということで、デジタルサイネージが展示されますので、Ｇ７大阪・堺貿易大臣会合を成功させていきたいと思います。
　そして、７月20日から23日にかけてですが、関西大学の人間健康学部の皆さんのご協力を得まして、「食」や「遊び」を通じた国際理解を深めるフェスタを開催いたします。場所は同じく堺市役所前広場「Minaさかい」で行われます。７月20日から23日までです。20日、21日については14時から19時、22日から23日までは10時から17時まで行われます。
　そこで何が行われますかというと、世界のキッチンカーが集合します。この市役所前広場に世界のキッチンカーが集合して、またいろんなブースが出て、そしてこの関西大学の学生さんなんかも参加していただいて、Ｇ７について国際理解を深めるというイベントを実施いたします。
　そして、大阪府と包括連携協定を結んでおりますダイドードリンコさんからご協力をいただきまして、来場者の皆さんにミウレモン＆オレンジの飲料水をプレゼントいたします。数量は限定されておりますけれども、ダイドードリンコさんのご協力をいただいて、飲料のプレゼントいたします。ダイドードリンコさんにお礼を申し上げます。
　Ｇ７大阪・堺貿易大臣会合では、とりわけ堺を中心とした南大阪の魅力をどんどん発信をしていきたいと思います。地元産品であったり、観光資源であったり、南大阪にはすばらしいものがたくさんあります。それを地元産品推薦リストとして取りまとめをいたしました。これを国にも提案をしていきます。約600件の情報を地元産品推薦リストとしてまとめました。これは府内市町村や大阪観光局等のご協力の下で、取りまとめをいたしました。
　例えば泉州の水ナスであったり、南河内のシャインマスカットであったり、泉州のだんじり、地車、やぐらです。食材については102品、加工食品については207品、酒類等飲料については59品、花卉、お花については11品、伝統工芸等については86品、観光資源146件ということで、約600件の情報を一つの冊子にまとめまして、地元推薦リストとして取りまとめをいたしました。これを、国が主催します食事会とか国際メディアセンター等、貿易大臣会合のあらゆる場面において大阪産（もん）などの地元産品の積極的な活用を地元として国に提案をしていきます。
　また、大阪府・堺市自体が主催する、まさにこれ、地元で主催するものがあるんですけれども、地元主催の歓迎レセプションでの料理であったり、あるいは海外プレス向けツアーを実施するんですが、その訪問先であったり贈答品等で地元としてもこのリストを積極的に活用して、そして海外の大臣やプレス等に体感をしていただこうというふうに思っています。Ｇ２０大阪サミットでも同じように実施をいたしました。Ｇ７大阪・堺貿易大臣会合、ここで様々な貿易、経済に関する議論が行われますけれども、そこに合わせて、大阪・堺・南大阪の魅力を世界に向けて発信をしていきたいと思います。

「南河内フルーツ」フォトコン開催について　　※この項目で使用した資料はこちら

　「南河内フルーツ」フォトコンテストについてです。大阪府においては、先ほども大阪産（もん）の話を少しさせていただきましたけれども、南河内においてはこのフルーツの産品としてすばらしいものがたくさんございます。府では、南河内で栽培される果物を「南河内フルーツ」と名づけまして、地域の活性化の取組を実施しています。
　今年の３月には、南河内を縦断する広域農道の愛称を「南河内フルーツロード」と命名いたしました。まさにこのフルーツロードを通じて、ここで地元のフルーツを販売したり、あるいは、こういったところでこの栽培が見られるというようなものをフルーツロードとしてつなげていこうじゃないかと、南河内のすばらしいフルーツを広報で紹介をしているところです。
　今回、この南河内のフルーツをより広く知っていただきたいという思いで、フォトコンテストを開催いたします。先ほど申し上げました南河内地域というのは、実は府内で有数のフルーツの産地であります。そして、フルーツロード沿いにはブドウであったり、苺であったり、イチジクであったり、フルーツの産地が集中をしています。これはチラシになりますけれども、「南河内フルーツロード」と、ロゴマークもできました。私が今、この胸につけている万博のマークの上についているのも、このロゴマークの缶バッジをつけさせていただいています。「南河内フルーツロード」では、イチジクとかブドウとか苺とか、桃であったりミカンであったり、様々なフルーツに関する産品があります。ぜひフルーツの産地、この南河内に来ていただけたらと思います。
　そして、その南河内のフルーツをより知っていただこうということで、フォトコンテストを開催します。７月20日木曜日から12月22日の金曜日までです。「私の推し！」ということで、「南河内フルーツ」を使ったメニューであったり、あるいは栽培風景であったり、「南河内フルーツロード」からの景色であったり、そういったものを、ここにサンプルがありますけれども、「私の推し！」の「南河内フルーツ」を写真に収めていただいて、そしてご自身のインスタグラムやフェイスブックに「♯南河内フルーツ」をつけて投稿していただいたり、あるいは南河内農と緑の総合事務所、これは府の事務所がありますけど、そこへ写真をメールで送付をいただけたらと思います。
　頂いた、あるいはＳＮＳにアップしていただいたものの中から、大阪芸術大学教授の写真家である織作峰子さんによる審査を実施いたします。織作さんの審査によって入賞された方につきましては、副賞として南河内産の旬のフルーツ、加工品をお届けいたします。そして、知事賞などの入賞作品については、２０２５年の大阪・関西万博に向けた産地のＰＲにその写真を活用させていただきます。多くのこの南河内のフルーツのよさをぜひ皆さんで推しの写真を撮っていただいて、フォトコンテストに参加していただけたらと思います。
　そして、この南河内のフルーツの主な購入場所ですけれども、様々な地域の直売所でこの季節のフルーツを買うことができます。ＪＡ大阪南あすかてくるで、羽曳野店、河内長野店。道の駅近つ飛鳥の里太子、道の駅かなん、サバーファームにこにこ市場など、いろんな南河内に直売所がありますので、ぜひご利用いただけたらと思います。ぜひ、南河内地域に足を運んでいただいて、南河内のフルーツの魅力を撮影して応募していただけたらなというふうに思います。
　私からは以上です。

質疑応答

　職員

　ありがとうございました。
　それでは、府政・公務に関する質問をお受けいたします。質問される方は挙手の上、社名とお名前をよろしくお願いいたします。
　それでは、最初に幹事社の産経新聞さん。

『Ｇ７大阪・堺貿易大臣会合』機運醸成の取組みについて

記者

　産経新聞の山本です。
　今回、Ｇ７大阪・堺貿易大臣会合が会合１００日前を迎えるということで、この会合が大阪・堺で開催されることの意義を改めてお伺いできますでしょうか。

知事

　今まで、Ｇ２０もそうですし、ＡＰＥＣもそうですし、こういった世界最高峰の国際会議が大阪市以外で開催されたことはありませんでした。今回、初めて大阪市以外で世界のいわゆるトップの会合が行われるということになります。それを堺・南大阪で実施するというのは非常に大きな意義があると思っています。
　南大阪には、このフルーツの話もしましたけれども、フルーツだけでなく、いろんな大阪産（もん）の産品であったり、観光のエリアであったり、すばらしいものが多くありますので、そういったものをＧ７の皆さん、またＧ７と帯同して来られる世界のメディアの皆さんに、ツアーなんかも組んで大阪・南大阪の魅力を発信していきたい。歴史、伝統、文化のあるエリアでありますから、そういったものを発信していければと思っています。永藤堺市長とともに、この堺・南大阪の魅力を発信していきたいと思います。
　また、万博までも近づいてきておりますので、こういった最高峰の国際会議において万博を発信することで、万博の開催に向けた弾みになるというふうに思っています。

　職員

　次にご質問。読売新聞さん。

大阪・関西万博関連について（１）

記者

　読売新聞の山本です。
　１点だけ質問なんですけれども、万博に関連して、海外パビリオンの建設の関係で、昨日、関経連の松本会長のほうが、建設遅れをするに当たって、撤退する国であったり、そういう事態になることも懸念されたような発言をなされていますけれども、これについては、改めてにはなりますが、吉村知事はどのようにお考えになっているでしょうか。

知事

　松本会長は、まさに関経連の会長で、住友電工の会長でもあられますし、ビジネスのトップをずっとやってこられた方でもあります。ビジネスマンの捉え方として、非常に時期もタイトになってきているということを指摘されたんだと思います。また、会長自身も個人的な見解だというふうにおっしゃっていますので、正式な見解ではないという前提でおっしゃっていますので、そういった意味では、非常にこれからいろんなことも考えていかなければならないんじゃないかというご指摘だと思っています。
　海外パビリオンについては、８月末までに、約56か国の今Ａタイプで申請している国々と個別の調整を今博覧会協会がやっていますので、その中で最終的な方向性が決定されると思っています。今の段階で、万博に一応参加すると手を挙げたんだけど、参加をやめますというようなことがあるものではないと思います。

記者

　ありがとうございました。

　職員

　次にご質問は。ＭＢＳさん。

小２女児傷害事案について

記者

　毎日放送の太田です。
　大東市での母親が娘に食事を与えずに入退院を繰り返させて共済金をだまし取った事件が警察の発表でありましたけども、まずこちらの事件の受け止めについて聞かせてください。

知事

　非常に痛ましい事件だと思いますし、許されない事件だと思います。大阪府においても、これはたしか２月の時点で虐待の通告があって、一時保護を速やかに行っています。その一時保護をして、今は施設入所についての裁判所への申請というものを行っているという状況です。まずは、この小学校２年の女児の命を守って、そして安全を確保する、そこを最優先にした対応を大阪府としては取っていきたいと思います。刑事事件については、これは警察の捜査ですから、もちろん捜査に協力すべきことがあれば当然協力もしますし、警察において適切に対応するというふうに思います。

記者

　この件は、去年の10月時点で要保護児童とされていて、児相のほうには情報共有されていたということなんですけども、府の対応ということに関しては、誤りというか、こちらはなかったんでしょうか。

知事

　既に要対協で対応するということになって、そして、ネグレクトについて市として担当するということが、それで始まりました。そして、２月の段階で虐待通告をセンターが医療機関から受けた際に、まずは女児の命を守る、女児の保護を優先するということで、一時保護を速やかに行いました。
　この女児についてはつらい思いをしたと思いますし、ただ、今、命には別状ないということですから、そういった意味で、非常にリスクの高い案件でもあったというふうに思っています。一時保護をして、現在は、裁判所に対して、家裁に対して、児童福祉法28条による入所申立てをしているという状況です。お子さんの命や安全を守るということを最優先にした対応を今後もしていきたいと思います。
　一歩間違えれば、本当に取り返しのつかない事態が生じた可能性もなくはない事案だったと思います。これは何が完璧かというとなかなか難しいかもしれませんけれども、大東市の要対協でこれは対象にするという登録を去年の11月に行って、大東市がこれを匿名で受けたわけですけれども、要対協で対応して、そして、２月の段階で、初回受付がセンターにあったわけですけれども、ここはある意味ためらうことなく一時保護をしたというところだと思います。

記者

　２年前には摂津市のほうでも情報共有できていなかったということで、事件がありまして問題視されていましたが、今回の件は情報共有というのはされてなかったんですかね。

知事

　大東市に対して匿名の虐待通告があったので、それに対して要対協で登録をしたというところだと思います。なので、情報共有はされていると思います。

記者

　２年前の事案では検証委員会が設置されましたけど、この件に関しては検証部会を設置する意向などありますでしょうか。

知事

　今の時点では特に報告は聞いていないです。児相も、センターが医療機関から虐待通告を受けて通告を受理したわけですけれども、それが２月６日で、そして、２月９日、退院と同時に一時保護していますので、そういった意味では、女児の命を守る速やかな対応を僕は児相は取っているというふうに思っています。もしこれをやってなければ、また別の結果が生じていたかもしれない。「たられば」を言うものではないかもしれませんけれども、一時保護というのは判断が実は難しいところもあるんですけど、一時保護を乱発するなという意見もありますし、そういう難しい判断も時としてこれはあるんですけれども、ここは２月６日に医療機関から虐待通告を受けて、そして、２月９日、退院の段階ではもう既に一時保護を開始したということは、児相においては僕は適切な判断をしているというふうに思っています。

記者

　ありがとうございます。

知事

　ただ、これが許されるものでは当然ないですから。これは犯罪ですのでね。しかも、これは傷害罪で既に起訴されて、そして詐欺容疑でも逮捕されたということですから、これは絶対に許されない犯罪だと思います。女児の気持ちを考えたら心が痛みますし、あってはならないことだと思います。その中で、児相とすれば、命を守るという観点から、病院から通告を受けたときに速やかに一時保護の対応をしたと思っています。

ＩＲ関連について

　職員

　大阪日日新聞さん。

記者

　大阪日日新聞の木下です。
　ＩＲについて伺います。先ほどもありましたけども、先日の関経連の松本会長の会見で、ＩＲ事業者との解除期限についての延長についてお聞きしまして、会長のほうからは、延長自体、７月１３日から９月の末だと思うんですけども、延びること自体は問題ではないというようなお話がありました。そこで、やはり強調されたのが、収益源の多様化。以前にもおっしゃっていましたけれども、ここを強調されていました。背景には、ＩＲを取り巻く環境がかなり変化しているということがあると思います。大きいのはやっぱりオンラインカジノの台頭。それから、中国の規制強化で、中国の富裕層がなかなか来づらくなっているという点。マカオなんかは、脱カジノ、脱中国、脱富裕層というふうに動き出しています。延長にはなったわけですけれども、ここで、経済の収益の在り方とか、そういったところを見直すというお考えはございませんでしょうか。

知事

　具体的な中身については、審査を受けて、国の認定という審査を得ましたから、その中身が大きく現時点で変わることはないと思います。将来、収益源を多様化していくべきだというのは、まさにそのとおりだと思いますし、その施設等に再投資をして、国内外からいろんな人を呼び寄せる、とりわけ海外のお客様を呼び寄せるというのをやるべきだというのは、そのとおりだと思いますし、これは国の認定される際の７条件の中の一つにも入っていたというふうに思いますから、収益源を多様化して、そして、ゲーミング以外のところにもどんどんできるだけ投資をして、そして、いろんな人に楽しんでもらう統合型リゾートにしていくという方向性は重要だと思っていますし、そこはＭＧＭ、そしてオリックスの運営していく企業と様々な意思疎通もしながら、そういった多くのいろんな人が楽しめる、そして、非常に長期的なエンターテインメントの拠点になるＩＲを目指していきたいと思います。

記者

　カジノの収益の部分で、ラスベガスのＭＧＭなんかで、テーブルですとかマシンですとかで換算して計算しておられる専門家がいらっしゃるんですけども、それに比べると、ちょっと大阪のほうは過大じゃないかという話がありまして、ノーゲーミングのところを増やしていかれるということはそうだと思うんですけど、カジノの現状の収益という面に関しては、課題だというような、そういうお考えはないでしょうか。

知事

　現時点において、そこの計画というのをしっかり立てて、その上で、この認定も受けているところです。なので、始まる前に、今の時点においてこれが課題だというのはないというふうに思っています。

記者

　あと、解除期限の延長の部分ですけれども、前提の条件の調整というお話があったと思います。先日の囲みなんかでもおっしゃったと思うんですけども、その前提の中で、これまで前提条件として課題となっていたのは、地盤沈下と液状化のリスクをミックスした場合の状況が未知だということを事業者のほうが言っていたと思います。これに対して大阪市のほうは、大阪市が使用した埋立材とかで、それによるものでなければ大阪市は払わないというような話になっていたと思います。この前提条件の見直しというのが出てくる中で、ここについて変わっていくという可能性はあるんでしょうか。

知事

　そこの大きな方向性について変わることはありません。

記者

　つまり、市の債務負担780億円以上に負担するというようなことがあることはないということでしょうか。

知事

　その範囲の中でやるということです。

大阪・関西万博、ＩＲの検証の仕組みについて

記者

　あと、万博との関連なんですけど、先日、東京都のほうから、東京都の組織委員会、オリンピックのほうですね、こちらの検証といいますか、報告書が出てきまして、その中で、情報公開の姿勢とか、東京都が関与とか監視とか、そういったものを強めていく必要があったというような報告がなされています。以前もお聞きしたと思うんですけれども、万博とかＩＲとか、大きな事業について検証していく仕組みをおつくりになるというお考えはないでしょうか。

知事

　まず、大阪市においては、僕は市長時代につくったんですけど、極めて大きな事業、大規模事業については、そのリスクを、財政に与えるリスクをきちんと検討しようという、大規模事業のリスク検討の会議体というのも既に立ち上げています。その中で、これは夢洲の事業だけじゃなくて、ほかの事業もあります。かつての阿倍野再開発事業で、大きくダメージを受けたので、僕はそういったことが二度と起きないようにということで、その会議体を立ち上げました。松井市長、そして横山市長の下に引き継がれていると思います。ここでは第三者の専門家の意見を聞きながら進めていくということになっていますので、そこで検証されていくということになると思います。
　ただ、事業スキームが全然違っていて、ＩＲはいろいろご指摘もされるんですけど、これは民設民営の事業ですので、例えばＩＲ事業において何か収益が不足したときに、大阪市や大阪府が何かを補償するとか、肩代わりするというものではありませんので、リスクというのを考えたときに、何か公営の事業かのように言われているのは少し違うのではないかと思っています。なので、事業のスキームが全然違いますね。これは民設民営の事業になります。大阪市は地主ですから、土地を貸すと。これは当然、まともな土地を貸すというのは、どの契約でも、その賃借り人が事業を行えるように土地を貸すというのは、地主の責任としてやっていくというのは、これは当然だと思いますので、ただ、事業そのものに大阪市が何か負担をするとか、あるいは保障するというものではないので、昔はそういうことを大阪市はやっていたんですけど、今はそういうものではないという中での、様々なリスク管理というのは議論されているというところだと思います。
　万博については、それは、さっきはＩＲの説明ですけど、万博については、これは大阪市、府市、そして経済界、国が３分の１ずつ費用を負担して、そしてこの事業を実施する。事業の主体は、オリンピックとは違っていて、国が主体になると。ナショナルプロジェクトを地元大阪で開催するという立てつけです。
　また、じゃあどういったことをするのかというのも、きちんとルールで決まっていて、万博の会場内については博覧会協会が、万博会場外については地元大阪市、大阪府が行うとか、様々なルールの下に行っていますので、その中で事業を実施していくということになろうかと思います。
　東京オリンピックにおいては、ああいった談合のような事件もありましたので、そういったことがないようにということで、僕から博覧会協会に要請をして、組織として、そういった談合に対しても厳しくチェックするような、そんな内部組織もできているところでもあります。過去のことも様々、反省も踏まえながら、成功に向けて、課題はいろいろあるんですけれども、成功に向けて努力をしていきたいと思います。

記者

　大規模事業リスク管理会議については、すごい必要な会議だと思います。後に検証する作業なんかも、非公開の部分もありますけど、できている部分もあると思います。ただ、ＩＲに関しては、民設民営とおっしゃいましたけれども、780億円の債務負担の部分に関しては、大阪市が市債を発行して、ＩＲ事業者が賃貸料とかで返済していくスキームだったと思います。撤退していった場合にリスクがあるというのが一つあると思うので、今後、契約解除に向けて動いているというわけではないとおっしゃっていましたけど、その部分のリスクはあるんじゃないかなと思います。博覧会協会のところは、事業体が、おっしゃったように違いますけども、公益社団法人で情報公開請求の対象になってないというのがありました。オリンピックの組織委員会のほうも公益財団法人だと同じことですけども、その部分を踏まえて検証できる仕組みになったということでよろしいんでしょうか。

知事

　検証できる仕組みになったというよりは、今ともに、先ほど申し上げたとおり、それぞれ地元と経済界と、そして国が３分の１ずつ費用を出して、また、人もしっかりそれぞれで派遣をして、そして博覧会協会をつくっていますので、共につくり上げていく。もちろん法人ですから、その情報はもちろん法人のほうで管理するわけですけれども、協力関係の下で進めていくということになると思います。もちろん、それは様々な理事会等で重要な議題については議論をして、決定をして進めていくということになるかと思います。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　ほかにご質問は。読売テレビさん。

大阪・関西万博関連について（２）

記者

　読売テレビ、坂梨です。
　先日、博覧会協会が海外パビリオンの建築に関わる第１提出書類、基本計画書と呼ばれるものです、大阪市に提出する前段階のものなんです、これ、９か国しか出ていないということを発表されたんですが、このあたり、吉村知事もしくは大阪府に事前に報告があったのか、もしあったとすればどういう指示を出されていたのか、お伺いしたいです。

知事

　この博覧会協会に出される書類について、事前に大阪府に報告であったり、僕自身が報告を受けたものはないです。

記者

　分かりました。ありがとうございます。
　もう１点、全然別になります。ちょっと古い話で恐縮ですが、1990年、花博ですね、ウオーターライドというものが事故を起こして、20人以上が重軽傷を負うという事故が起きました。この際、突貫工事が指摘されておったわけですけれども、こうして工期が遅れてくると、そうしたリスクも高まってくると思われます。こうした安全面に対してどう向き合っていくかお伺いしたいです。

知事

　やはり安全というのは非常に重要です。最も重要な部分でもあると思います。なので、その建設許可申請が出た場合には、大阪市において、ここはしっかりと審査をするということになっています。なので今後、もちろんその審査体制をできるだけ充実させていく、今、そうでなくてもやっぱりタイトになってきていますので、まだ申請が出ておりませんけど、まとめて集中する可能性もあります。その中でも適正な審査ができるように、そして、審査においてはやっぱり安全性をきちんと確保する建築物の審査を行うことによって、安全な建築物の実現ということを図っていきたいと思います。

記者

　ありがとうございます。そうした面も含めて、今この工期の遅れということに対して、危機感をどのように抱いていらっしゃいますでしょうか。

知事

　やはり危機感というか、期限がタイトになっているのは、これは間違いない事実だと思います。ですので８月中、８月いっぱいまでにこの56か国のＡタイプを申請している国々と、今、博覧会協会が個別に、どういった方針で、どういった具体的な工法で、具体的なスケジュール感で進めていくのかを個別に今、詰めている最中です。ですので、この８月中に方針を明らかにして、そして、状況によっては、簡易な工法であったり、変わる部分もあるかもしれませんけれども、安全性というのは、当然第一に重要な基準として、重要なものとして進めていくべきだと思っています。８月中に結果が出ると思います。

記者

　分かりました。ありがとうございます。

　職員

　ほかにご質問は。では、産経新聞さん。

ネット上の差別・誹謗中傷対策の条例案について

記者

　産経新聞の山本です。度々すいません。
　13日にツイッターのほうで、ネット上の差別、誹謗中傷対策の条例案を出すというようなツイートをされたかと思うんですが、この概要、狙いをお願いいたします。

知事

　これはやはりＳＮＳ上で誹謗中傷や差別的な発信が集中して、そして、時として人の命を奪うような事案まで生じています。これはやはり何とかしなければならないと、そういう思いで条例化をしようというところです。
　もともとは大阪府議会において、この分野において議員提案の条例がなされました。そのきっかけとなったのが、木村花さんがお亡くなりなった事件についてです。僕自身も木村花さんのお母さんと直接会って面談をして、話をして、意見をお聞きしました。それも踏まえて、僕自身も知事としてできる限りのことはやりたいという思いを強くしたところです。もともとこの点についての問題意識は持っていましたことに加えて、あの木村花さんの事件と、そしてお母さんの声を聞くことで、何とかできる限り、できるところまでの条例をつくろうと思ったのがきっかけです。
　ここにおいては表現の自由と非常に重なるところというか、表現の自由との関係で難しい部分があるというのがこれまで言われてきたところですし、実際そういうところはあると思います。表現の自由というのは憲法21条で非常に重要な人権でありますし、今ここにいらっしゃる皆さんも、取材の自由、報道の自由というのがあって、それは民主主義国家にとって重要なものだということの認識は僕自身も持っています。だからこそこうやって、毎日のように皆さんとやり取りをしているんだというふうに思っていますし、先ほどの大阪日日新聞さんのように、時として厳しい質問も受けるというのは、これは当然のことだというふうに思っています。
　その表現、憲法21条に関するものだということを前提にしたとしても、ただ、許されない部分があるんじゃないかと、憲法21条に反しない限りで、どこまでのことができるのかというところが僕の問題意識です。この点については、やはり専門家の意見を聞くべきだというのが僕自身の考え方で、とりわけ表現の自由に関することですから、専門家、また有識者の皆さんの会議を立ち上げいたしました。１年間かけて議論していただきました。その中で、できること、できる限りのことというのは何なんだろうということを追求した有識者の、専門家の皆さんのご意見をいただきました。それを踏まえて、今回条例案を提出するということになります。
　差別的な発信については、これはもう大阪府が直接その発信者に対して注意、指導することができる条例、これ、条例案になります。その、じゃあ基準って何なのと、ここについては、どういった基準でそれをするかというのは、有識者の皆さんで基準を構築してもらうということになりますが、実際に執行する場面では、もう大阪府が直接発信者に注意、指導する。これは今までなかった条例だと思います。
　そして加えて議論になったのが、誹謗中傷です。誹謗中傷については、この１年間の議論の中でも、何をもって誹謗中傷というのかというのが非常に難しい。まさにここは表現の自由とも絡んでくるんですけれども、その有識者の１年間の議論の中で、差別的発信については大阪府から直接の注意、指導ができるという条例案になっていますけれども、誹謗中傷については、まだそれはできないのではないか、行政において判断して直接注意、指導するというのは難しいのではないかというのが専門家会議の意見です。
　じゃ、どうするのということについては、相談窓口を広く取って、例えばその人が訴訟であったり権利回復をするために必要な相談を受け付ける、あるいは助言をする、そこを幅広くサポート、フォローアップしていく。そういった相談窓口の強化を条例化する。それ以外にも、様々なＳＮＳにおける問題事例を少しでも減らすための対策というものを、具体的にできることを条例化していくというものを９月に提案したいと思っています。
　また、国に対しては、これまでのプロバイダ責任制限法の中で、プロバイダ自身が責任を問われることがあるという前提の中でプロバイダが削除すると、裁判所も介したかなり厳密な手続じゃないと、なかなかそれは難しいよねとなっているんですけど、それだとやっぱり権利回復が難しい。しかも、誹謗中傷するほうは簡単に中傷できるんですけど、されるほうは非常に労力が大きいし負担も大きいし、また精神的な被害を回復するのも非常に困難だし、そこの負担も大きい。これは、裁判とかをする負担だけじゃなくて、精神的な負担も生じる中で、するほうは簡単だけど、されるほうは非常にしんどい状況になる、非常にアンバランスがあるわけだと僕は思っています。
　プロバイダ責任制限法でも、プロバイダは責任を負わない場面というのは非常に限定されているので、プロバイダが削除したとしてもその責任は問われないような、そういったことも必要ではないかというようなものを実際、大阪府として国に提言をこれまでもしています。ここは、国は必ず表現の自由との関係でということで実現されていませんけれども、ぜひ法改正をしてもらいたい、国においてもやってもらいたいと思っています。
　表現の自由に関しては、先ほど申し上げた憲法21条に関することでもありますし、ＳＮＳというのはある意味、電波を超えて、日本全国どこでもできる話です。なので、やはり僕は、大阪府でできる限りのことはするんですけれども、国においても法律で、憲法21条の表現の自由と正面から向き合いながら、ＳＮＳにおける誹謗中傷に対してどう対応するのかというのを法制化してもらいたいと思っています。憲法21条があるから難しいと言って、その段階で思考停止になるのではなくて、実際にこれによって亡くなられる方、命を落とす方もいらっしゃるわけですから、これは僕はやっぱり許されないことだし、見過ごすことができないものだと捉えるべきだと思っています。
　また、これは、僕らも木村花さんの事件をきっかけにこうして動いているわけですけれども、有名人に限らず、例えば学校とかでも、小さなコミュニティーでも起こり得る話だと思っています。有名人の場合は大きく報道されますけど、そういった場合じゃないような事案もあると僕は思っています。なので、そういった観点からも、ＳＮＳにおける誹謗中傷に対する法制化、これは国でしっかりやってもらいたいなと思います。
　これすらできないぐらいだったら、国会議員は今みたいな数、要らないです。３割削減です。そんな法制化すらできない、そして自分たちの身分に関することに一生懸命しがみついて。よく考えたら、参議員も、今、何だかんだと国民の負担が増えているのに、議員報酬、たしか月７万円を自主返納できるというような法律ができたと思うんですけど、あれ、返納しているんですかね、みんな、参議院議員。これこそ皆さんでチェックして、公表していかなきゃいけないんじゃないですか、公人なんですから。そういうこともせずにね。できる限りのことをこの分野でも尽くしてもらいたいなと思います。

記者

　この条例案なんですけども、先ほどおっしゃったように、地域問わずに、府外から発信されたものもあったりとか、そういったところで実効性をどうやって担保していくお考えなのか、それをお願いします。

知事

　まだ条例案はこれから詰めていくということになりますけど、被害者視点で進めていくということになると思います。

記者

　相談を受けてから始めるという形ですか。

知事

　被害者が基準になるということになるんだと思います。なので、東京の方が相談しても、それは対象にはならんでしょうね。大阪府の条例なので、大阪府民を対象にしたものということにはなるかと思います。だから、それもやっぱりおかしいので、本来これは国でやるべきだと僕は思います。国でやらないから一生懸命大阪府で条例をつくっているわけですけど、これぐらいはもう国会議員やってもらわないと。文句ばっかり言って、批判ばっかり言っている国会議員なんて、３割要らないですよ。

　職員

　ほかにご質問は。関西テレビさん。

記者

　関西テレビの井上です。
　今の条例案に関してなんですけども、吉村知事はツイッターのフォロワーがたしか126万人近くいはると思うんですが、ご自身もそういう誹謗中傷であるとか、書き込みの内容に悩んだ経験とかはあるんでしょうか。

知事

　これは木村花さんのお母さんの意見を聞いて、これって正しいのかなって自問自答したことがあるんですけれども、僕自身は今、公人ですから、ある意味、極端な誹謗中傷を言われても、それは法的な手続を取るんではなくて、よっぽどのこと以外は、公人として受けるべきだと。受けるというのも、これも公人の仕事なのかなというふうに思って過ごしています。もちろんそれは気持ちのいいものではないし、時として、僕もゴキブリ呼ばわりされるようなこともありますから、ゴキブリ呼ばわりって、よく考えたらこれ、人をゴキブリ呼ばわりするなんてどういうことだと、普通だったらそれはあり得ないよと、かつて立憲民主党から立候補した人がそういうことを言っていたみたいですけど、ＳＮＳで。それはちょっと違うんじゃないのと、政策批判でも何でもないし、それを見た小・中学生や子どもたちが、周りの子どもたちにゴキブリ呼ばわりするような子どもたちも出てくるかもわからない、何を考えているのかなと思います。でも、まあ、それは、アホ、ボケ、カス言われることも、常日頃当たり前ですし、誹謗中傷もされますけれども、これはある意味、いろんな行政を執行していく公人である以上、受けるものなのかなと思って、今はやっています。
　でもそれは、やっぱり木村花さんのお母さんの意見を聞いて、やはりそれを認めてしまうとよくないからという考え方もあるなと思います。政治家によっては、別に、ＳＮＳ上の意見を正面から捉えるというか、それは町なかで会ったときに言えないことをＳＮＳ上だと言うんだから、そんなもんは政治家であってもどんどんブロックしていって、自分たちのコミュニティーから外に出しますよという政治家もやっぱりいますし、それも確かに一つの意見だなと思うんですけど、僕はブロックしたことないし、批判的な意見もあるというのも、それも受けています。誹謗中傷もあります。これは公人だから、公選職だから、それはもう受けようと思っていますし、しっかりとした仕事をして、公約も実行していけば、評価してくれる人もたくさんいらっしゃいますし、最後はやっぱり、いろんなＳＮＳの声もあるんだけど、最後はやっぱり選挙での１票１票を誰に投じるのかというのを僕は一番重視をしていますので。ＳＮＳ上って、小さな声が何か大きく、小さくて強烈な声が、何か多数意見かのように聞こえることがよくあるんですけれども、実はそれは非常に少数意見であって、実際のところ多数意見ではないものが多数意見かのように広がっていくというような性質も僕はあると思っています。なので本当の意味で、僕は今公選職でやっていく上で重視しているのは選挙であって、そしてそこは１人１票、平等に与えられているわけ、平等に選挙権があるわけだし、それを誰に投票するのかというところが重要だと思っています。
　今回、知事選挙で、僕はもう一度知事をやれというふうに、大阪府民の皆さんに投票を、多くの方に投票していただいたので、そういった意味では、しっかりと仕事やって、ＳＮＳでいろんな批判や反対や、大きな人格否定であったり、誹謗中傷する人たちもいますけれども、僕は、最後はそうやって応援してくれる人とか、あるいはその結果は、選挙という結果で、政治家は表れると思っていますので、そこをもとに政策を実行していく、大阪をよくしていくということをやろうというふうに思っています。なので、やっぱりそれは人間として、ゴキブリ呼ばわりされたり、アホ、ボケ、カスとか言われたり、殺人予告もありますし気持ちいいものではないですよ、それは。だからそれは、どうかなと思うときは多くあります。でも、これは公選職の宿命だと思ってやっています。ただ、それがいいのかどうかはちょっと分からないです。本当はもっと、そういったところを厳しく対応していくということが重要なのかもしれないなというふうにも思っています。
　なので、一つ思うのは、やはりこうやって条例化、大阪府としてできる限りの条例化はすると。そして国においても法制化をしてもらいたいのがありますし、もう１個は、非常に頭のいい技術者の人に、ＳＮＳ上の誹謗中傷において対抗できるような手段とか、実はそれって、別に大したことないんだよというのが見える化、分かるような、何か技術開発してくれる人いないかなと思っているんです。法律とかじゃなくて。法律、条例は政治家がやるべき仕事だけれども、技術者の人もいろんな、便利なＳＮＳを発掘して、こういった便利な、誰もがいろんな発信ができるようなツールというのがどんどんできるわけですけれども、例えば、実はそれって、全体においては、何ていうのかな、多数意見でもないし、そこまで気にすることがないんだよと本当に悩んでいる人たちに、思い悩むものではないんだよというのが何か分かるような技術とか、何か編み出してくれへんかなと思うんだけどね。いろいろテレビとか見ていると、あるいはいろいろ聞くと、ＳＮＳは非常に範囲は広いんだけど、でも自分がいるところは非常に限られていて、そして、限られたところの中の情報でＳＮＳが自分のところにたくさん来るので、それが世間の大多数の意見じゃないかと思い込んでしまう傾向にあるけど、それは小さな箱であって、実は世の中はもっと大きな箱があるんだという、これが全然可視化されていないですよね。
　特に客観的に見られない人とか、あるいはまだまだ成長過程の子どもたちにおいては、ここが全ての世界だと思ってしまうと非常に精神的にきつい状態になってしまうので、いや、そこまで大したもんじゃないんだよというのを何か見える形にして、誹謗中傷で悩んだり、あるいはそれによって病気になったり、不登校になったり、職場とかでいろんなところに追いやられたり、一番最悪のパターンについては命を落としてしまったりすることがないようなＳＮＳの在り方というのを法や条例で追求することに加えて、何か技術面でも偉い技術者の人につくってもらえないかなと思っています。

記者

　確認なんですけど、誹謗中傷の基準が難しいとおっしゃっていましたが、そのラインですとか、そういったものは９月の条例提案までに専門家に諮ってまとめたいというところでよろしかったですか。

知事

　誹謗中傷がどういうものかというのは一般論としては当然あるわけですけれども、じゃ、それが誹謗中傷に当たるのかというところの認定が非常に難しいということになると思います。例えば、机上の空論で評論家、コメンテーターが言うのは簡単ですけど、例えば、大阪府は行政ですから現実に執行していく必要があります。執行していく上で、誹謗中傷かどうかの認定というのは物すごくグレーゾーンで難しい。差別については基準を立てれば何とかできるだろうというので、差別発信については大阪府は介入する条例案ですけど、誹謗中傷はもうちょっと研究が必要だというのが今の専門家、有識者の意見です。
　なので誹謗中傷の場合は、今回の条例案ではさっき言ったいろんな相談窓口をしっかりとつくって、いろんな支援をしていくというようなことがメインになると。誹謗中傷は非常に範囲が広いですから、今度、大阪府が直接介入するということについての差別発信については、これは特定していって実行するということになろうかと思います。今まで多分ほかの地域での条例においても、なかなかこんな条例はないと、かなり踏み込んだ条例になると思いますけれども、適正に執行をしていきたいと思います。
　もう一つはやっぱり表現の自由に、結局最後、表現の自由に絡んでくるので、国権の最高機関である国会議員の集まりの場において、国政において、ここについては僕はやっぱり法整備を正面から議論してやってもらいたいと思います。それをやらなかったら３割の国会議員はいりません。

記者

　確認ですいません、被害者を相談窓口とかにつなげる支援の条例なので、条例違反による罰則等を設けるものではないということですか。

知事

　罰則とか刑罰はないですね、それは難しいと思います。

記者

　相談支援のための条例。

知事

　相談支援はそれをなくしていくための、抑止していくための条例ということになります。直接、罰則はないんだけれども、大阪府が直接発信者に対してアプローチをしていきます。

記者

　発信者に対してアプローチをされる。

知事

　アプローチします。直接発信した者に対して。

記者

　抑制するためのということですね。

知事

　そうです。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　ほかにご質問は。そしたら、最後にＮＨＫさん。

大阪日日新聞の休刊について

記者

　ＮＨＫの家坂といいます。
　７月末で大阪日日新聞が休刊されるということですが、休刊についての受け止めを聞かせてください。

知事

　大阪日日新聞が果たしてきた役割というのは非常に大きかったと思います。廃刊になるというのは、僕は残念だと思っています。この記者会見の場でもやっぱり日日新聞さんから、時として厳しい質問も飛ぶと。でもそれは民主主義において、僕は大切なことだと思っています。この新聞において、地域の本当に細かな情報を発信する、そして、それはやっぱりある意味、さっきの知る権利にとっても非常に重要なことだと思っていますので、廃刊になるというのは非常に残念だし、これまで果たしてきた役割は大きいと思います。
　もちろん新聞は、僕は本当に重要だと思っていますし、ただ、情報の伝達の仕方がこれから紙からネット上にも移っていく中で、新たな伝達の仕方で、憲法上の価値を保障していく、情報を伝えていく、民主国家として大切なものを守っていくということが重要なのかなと思っています。僕はいろいろ批判とか厳しい指摘も受けますけれども、寂しい思いです。

　職員

　よろしいでしょうか。
　それでは、記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。