令和5年（2023年）5月31日　知事記者会見内容

記者会見項目

• G7大阪・堺貿易大臣会合に関する取組みについて
• りんくう公園（中地区）整備・管理運営事業者の公募開始
• カラダと性の相談室について
• 弾道ミサイル飛来時の対応について

　職員

　ただいまから知事記者会見を始めます。
　初めに、知事よりご発言がございます。知事、よろしくお願いいたします。

Ｇ７大阪・堺貿易大臣会合に関する取組みについて　　※この項目で使用した資料はこちら

知事

　私からは４点です。
　１点目です。Ｇ７大阪・堺貿易大臣会合についてです。この取組みについて。10月28日、29日にＧ７大阪・堺貿易大臣会合が行われます。大阪、堺、そして南大阪の魅力を世界に発信する絶好の機会だと思っています。また、２０２５年大阪・関西万博に向けて大きなはずみになると思っています。
　さらに、Ｇ７をはじめ、主要国が様々な課題について議論する場でもありまして、大阪の子どもたちの国際感覚、世界との関わり、そういったことを学ぶ絶好の機会でもあると思っています。ぜひこの場を活用して大阪、堺、南大阪の魅力の発信、子どもたち、次世代の世代が世界とつながるということで、国際感覚を身につける、肌で感じる機会になればいいというふうに思っています。
　まず、予定ですけれども、10月28、29日に大阪・堺貿易大臣会合が行われます。開催場所ですけれども、大阪市内、そして堺市内での開催を予定されています。当然、安全安心に会合を開催する、これが最も重要です。そして、この機に堺をはじめとしました南大阪の魅力を世界に発信をしていきたい。そして２０２５年大阪・関西万博のはずみに、成功につなげていきたいと思います。
　今日の取組みは二つです。このＧ７大阪・堺貿易大臣会合ですが、地元大阪で、そして堺で開催されるということは、子どもたち、若者にとって世界の課題を身近に感じて、そして国際感覚、多様性の尊重、この意識、そういったことを醸成する絶好の機会でもあると思います。また、堺でこのＧ７の会合をするというのは初めてになります。これまで大阪で開催した大きな世界会議としては、Ｇ２０もありますし、ＡＰＥＣもありますが、全て大阪市内での開催になっています。今回、初めて大阪市外で、世界のいわゆるトップの会合が行われるということになります。ぜひこれを機に、地元の堺、南大阪の魅力を発信していきたいと思います。
　これを機に、各国の総領事、Ｇ７の総領事の皆さんによる特別授業を行います。先ほど申し上げたとおり、まさにこの機会に子どもたち、若者にとって、国際感覚や世界の課題をぜひ肌で感じてもらう絶好の機会だと思っています。ですので、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダの総領事等に、府内の小中学校に実際に訪問してもらって、各国オリジナルの特別授業をしてもらいたいと思います。それを実施していきます。児童生徒との交流の機会を増やしていきます。堺や泉州、南河内、大阪市内の公・私立小中学校を含めて約15校で予定をしています。
　まず、第１回目ですけれども、６月７日に行います。在京都フランス総領事のジュール・イルマン総領事にこの授業をやっていただきます。学校ですけども、府立富田林中学と、そして堺市立の旭中学で行います。第１回目ということで、一番最初は僕自身も参加をしたいと思います。
　そして２回目ですけれども、在名古屋カナダ領事館のデイヴィット・パデュー領事に実施していただきます。６月９日の金曜日、カナダの特別事業をやってもらいます。和泉市立幸小学校、そして池上小学校、場所は池上小学校で実施します。合同でやります。私立の賢明小学校、これは堺市ですが、行います。
　これ以降、各国の領事館と日程調整いたしまして、このＧ７の各国の総領事等によるその国の特別事業、これを直接やってもらおうというふうに思っています。これを機に、Ｇ７大阪・堺貿易大臣会合までにこれをやりますので、ぜひ多くの子どもたちに世界に触れてもらえたら、世界の課題、こういうものがあるんだなということを知っていただいて、そして国際社会に目を向けると、国際社会と肌でつながると、世界の課題というか、そういったものに触れてもらうという絶好の機会になると思いますので、それを進めていきます。
　そして、こちらは大学生になりますけれども、学生通訳のボランティアの募集をいたします。会期中ですけども、会場内に設置をします世界のメディア、報道関係者を対象にしましたＰＲブースというのがあります。これはメディアセンターが設置されるわけですけども、そこのＰＲスペースにおいて、大阪、堺、様々な魅力の発信の、ＰＲブースを複数つくります。そこで、世界の報道関係者を対象にして、学生の通訳ボランティアにご活動いただけたらと思います。
　ご協力をいただける府内の大学をまず募集します。募集の流れですけども、６月20日を締切りとしまして、まずこの取組みに協力いただける大学を募集します。そして、７月下旬には大学から学生さんを推薦いただきます。希望する学生さん、そして大学が推薦する学生さんを推薦いただきまして、８月上旬にボランティアの決定ということで、30名程度のボランティアの方を決定しようというふうに思っています。
　詳しくは、Ｇ７大阪・堺貿易大臣会合の学生通訳ボランティア募集要項がありますので、そちらをご覧いただけたらと思います。またこの機会にでも、大学の学生さんが、通訳というのを通じて、大阪や堺の魅力をぜひ発信してもらいたいと思いますし、また各国の世界のメディアの関係者に発信することで、世界中に発信されることにもつながりますので、ご協力をいただけたらと思います。

りんくう公園（中地区）整備・管理運営事業者の公募開始　　※この項目で使用した資料はこちら

　二つ目です。りんくう公園について、民間の活力を生かした新しいＰ−ＰＦＩの事業を行います。この間、公園のＰＭＯを含めて、民間活力を最大限に生かした公園の活性化というのをずっと取り組んでまいりました。大阪城公園に始まり、てんしばに始まり、そして、知事になってからは二色の浜公園、服部緑地、非常に範囲を広げていっていますが、今回、りんくう公園の中地区、真ん中のところ、まだ未整備のところなんですけれども、そこについて今回、民間活力を最大限に生かした公園づくりを行います。
　位置ですけども、関西国際空港の対岸です。既に一定整備されているところもあります。皆さんご承知だと思いますけども、泉佐野のエリア、それから泉南のエリア、既に整備済みのところもあります。合計計画61ヘクタールありますが、北地区であったり、地元市が官民連携のにぎわいづくりの施設をやるということで、56.1ヘクタールは既に整備を終わっていますけれども、まだ未整備地域である田尻町のところの約4.9ヘクタールの部分、ここを整備いたします。これをもって、ほぼ全体計画、大阪府営公園のマスタープランに基づいて、全体計画が完了するということになります。
　場所ですけれども、皆さんも、全体図をもう少し見ていただいたほうが分かりやすいかなと思います。りんくう公園の全体マップですが、泉南の、南のほうの泉南でいくと、せんなんロングパークということで、今は随分、本当に活性化して、多くの皆さんが楽しんでいる憩いのエリアになっています。せんなんロングパークが整備をされまして、そして、新規整備地区はその少し北側の田尻町のエリアです。泉南も一部入ります。ここが今回の対象地になります。
　その北側については、りんくうのプレミアムアウトレットがあるところですけれども、その右側のところ、スケートリンク等の公園の利用であったり、府営のりんくう公園（北地区）ということで、アウトレットパークなんかも民活活力でどんどん創造していっている部分があります。これは泉佐野の、ちょうど関空の橋を渡った、まさに対岸のところにあります。そして、せんなんロングパークとの間の、今、原っぱになっていて、整備できてないところがあるんですが、この約4.9ヘクタールのところを対象として、このまさに一帯を、りんくう公園一帯を、にぎわいの、憩いの空間に変えていきたいと思います。
　今後のスケジュールですけれども、Ｐ−ＰＦＩの方式を活用いたします。利用者サービス、そして公園の魅力向上を図るために、公募設置管理制度による、Ｐ−ＰＦＩによる事業者公募を行います。民間のノウハウを最大限活用しまして、公園の園地と、そして民間施設の一体的な整備運営を行っていきます。
　基本的なスキームですけども、収益、おしゃれなカフェとかレストラン、そういったところの収益を活用して、整備費に一部充てていくということになります。事業期間は20年を予定しています。
　事業スケジュールですけれども、本日から公募開始をいたします。５月31日公募開始をいたしまして、今年の夏、７月の27、28日に申請書類の受付、そして今年の10月秋頃に事業者を決定いたします。事業者を決定すれば、契約締結後になりますけども、施設の整備、公園の整備に入りまして、令和７年４月、ちょうど大阪・関西万博が行われるとき、開始のときですね、開始の直前、同時期になるかと思いますけれども、その時期に整備を完了してオープンをいたします。すばらしい、民間の活力を使った、ノウハウを活用したりんくうのエリア、にぎわい、憩いのエリアをつくっていきたいと思います。

カラダと性の相談室について　　※この項目で使用した資料はこちら

　三つ目です。性にまつわる悩みに関するチャット相談を開始いたします。
　府においては、次世代を担う子どもの健康にもつながるプレコンセプションケア、女性や、あるいはカップルを対象といたしまして、将来の妊娠のための健康管理を促す取組みを推進しています。また、若年層に向けたセミナーであったり、リーフレットの配布、啓発活動に取り組んでいるところです。
　今回、プレコンセプションケアの一環としまして、対面ではなかなか相談しづらいなという方も多くいらっしゃると思います。対面ではなかなか相談しづらい性にまつわる悩みを、誰でも気軽にチャットで相談できる新たな仕組みを、大阪府と大阪市が共同設置しました、おおさか性と健康の相談センター、愛称「caran-coron」で新たに構築をいたしました。
　相談例ですけども、例えば月経痛がつらいだとか、あるいは、もしかして性感染症になったんじゃないかとか、あるいは避妊のことが知りたい、性に関する体の悩み、どういったことを、何科を受診すればいいのと、なかなか相談しにくいことでも、チャットで助産師さんが対応する形で、気軽に相談できるという窓口をつくります。
　相談日時ですけども、毎月第１から第４金曜日の16時から20時まで、祝日を除きますが、ここで相談を受け付けます。そして、相談方法ですけども、この「caran-coron」、おおさか性と健康の相談センター、愛称「caran-coron」のホームページからチャット相談システムにアクセスをいただければ、そのまま相談できる形になっています。もちろん相談費用は無料で、相談員は助産師さんが相談の応対をいたします。
　また、この「caran-coron」では、それ以外にも不妊であったり、不育の専門相談であったり、グリーフケア相談であったり、あるいは不妊・不育などをテーマとした各種研修とか、セミナーを実施しておりますので、ぜひ詳しくはここにある電話番号で確認をしていただけたらというふうに思います。

弾道ミサイル飛来時の対応について

　そして、四つ目ですけれども、今朝も報道がありましたけれども、北朝鮮によるミサイルの発射が行われました。弾道ミサイルの発射が行われまして、日本には飛来しなかったということではありますけれども、沖縄でＪアラートが鳴るという事態となりました。国においても破壊措置命令が出されるというような事態にもなっております。本当にこれは許されざる事態だと思います。これについて強く抗議をいたします。あわせて、４月には北海道でも同じようにＪアラートが鳴ったということがありました。そして５月に今回、沖縄でＪアラートが鳴るという状態です。そして、破壊措置命令が防衛大臣から出されるという状況になっています。
　そういった中で、大阪府においてまだＪアラートが鳴っているわけでは、今回鳴ったわけではありませんけれども、近隣の状況を考えたときに、やはりここは憂慮すべき状態だというふうに思っています。前回、国民保護運動を初めて大阪で行いましたけれども、併せてそのときもちょっとご説明しましたが、改めて府民の皆さんにお知らせをお願いしたいと思います。もしＪアラートが大阪府で鳴った場合には、この緊急情報が流れた場合には、爆風や破片を避けるというために、とにかく早く逃げるということ、近くの建物の中、または地下に逃げるということ、そして近くに建物がない場合にはその場で伏せていただく。頭を抱えて、頭部を守ってその場に伏せてもらう。近くに建物がない場合です。建物がある場合は近くの建物の中、できれば頑丈な建物、あるいは地下に入っていただきたいと思います。また、既に屋内にいらっしゃる方は、爆風で割れた窓ガラスなどが危険になりますので、窓からは離れていただきたいと思います。窓のない部屋に移動をお願いいたします。大阪でＪアラートが万一鳴った場合、ぜひ府民の皆さん、適切な、自らの身を守る行動をしていただきたい、ご協力いただきたいと思います。
　そして現在、大阪府が指定する緊急避難施設ですけれども、これは地下施設であったり、メトロなんかがそうですね。地下施設であったり、公共施設であったり、様々な施設について緊急避難施設の指定を行っています。人口カバー率は105％の状況であります。その中で、今回の弾道ミサイル発射と、そして一連のＪアラートが鳴っているということを踏まえたときに、やはり府民の皆さんにこういった情報をお知らせするということも非常に大切ですし、あわせて、大阪府においてもさらなる訓練を実施したいと思います。
　前回は国民保護訓練ということで、敵から攻撃を受けて、どうも上陸するのではないかということを前提にした避難の訓練を行いましたけれども、今回のミサイルもあるとおり、ミサイルというのは突然やってきて、突然Ｊアラートが鳴ると。もちろん数日前に発射予告があったわけですけれども、突然Ｊアラートが鳴ると。そして、数分単位というようなものでもあります。そう考えたときに、今現在、より訓練しなければならないこととして、実際にＪアラートが鳴ってミサイルが着弾した場合、そして人的被害、物的被害が発生した場合にどのように対応するのか、そこの訓練が必要だと思います。これを実施いたします。もちろん国からの事態認定がその後あれば、基本的には災害対策本部から国民保護対策本部に切り替わっていくわけですけども、直ちに事態認定がされないことも、これは想定しなければなりません。どういう状況か分かりにくいという場合も、これは当然あります。
　大阪府に、もし府域に落下した場合、どういうことになるかというと、災害対策本部が設置をされます。そして、国による事態認定があれば、府国民保護対策本部が設置をされて、ある意味、国からの指示に基づいて避難であったり、様々な対応をするということになります。ですので、国による事態認定がされた後の訓練は前回も行いましたけども、この国による事態認定がされる前の落下した際、万一着弾した場合の想定というのをしなければならない時期に入ってきたと判断をいたしました。もちろんそういうのがないのが一番ですし、それをなくするのが外交であり防衛であると思いますけれども、この間、先月、北海道でＪアラートが鳴り、今回は１か月後に沖縄でＪアラートが鳴り、そして防衛大臣より破壊措置命令が下された。万一、破壊措置命令に基づいた破壊措置が行われて、身を守る、防衛するというのも、これは日本政府として想定していることだと思いますけれども、何らかの理由で破壊措置が成功しなかった場合、これは着弾する可能性があるということですので、そこも想定した訓練というのがリスク管理として必要ではないかと思っています。
　そのための訓練を今年中に実施したいと思います。ここは市町村や国とも協力をしながら進めていきます。もちろんＪアラートが鳴った際の訓練というのも必要だと思っていますので、まだこれはしたことはないと思いますから、Ｊアラートが鳴った際の訓練も同時に行って、その一連の訓練の対応をして、万一のときどうするのかということを役所としても再認識、強く認識する必要があると思いますし、また、府民の皆さんにもそういった可能性がある状況なんだということももうお知らせしなければならない状況なんだろうと思っています。安全を守るということ、非常に重要でありますので、あくまでも訓練でありますけども、この訓練を実施いたします。
　僕からは以上です。

質疑応答

　職員

　ありがとうございました。
　それでは、ただいまの発表事項につきましてご質問をお受けいたします。質問される方は、挙手の上、社名とお名前をよろしくお願いいたします。
　それでは、最初、幹事社の日経新聞さん。

Ｇ７大阪・堺貿易大臣会合について（１）

記者

　幹事社の日経新聞の山崎です。
　冒頭、Ｇ７大阪・堺貿易大臣会合に関する取組みについて説明がありましたが、先日、知事が岸田首相と会われたときもＧ７広島サミットの話も少しされたと伺いましたが、今度の数か月後に迫った堺での貿易大臣会合について、堺の魅力を発信する取組みについて、来た大臣やその他報道機関等に魅力を発信する絶好の機会になるのかなと思いますが、そこに対する施策とか、どういったことを具体的に発信していきたいかということを、古墳を見る気球等の話もありましたが、現状についてお知らせいただけますでしょうか。

知事

　まず、この会議そのものは、会議の中心的なものについては、大阪市内のグランキューブで行われることになるだろうと思っていますが、いわゆる魅力発信事業、お迎え事業、そういったものについては、夕食会も含めて堺で実施をしたいと思っています。その際に、様々な魅力発信事業を展開しようと思っておりまして、その具体的な事業者を今後決定するということになります。堺、そして南大阪が持つ多くの魅力、地域の産品であったり観光スポットであったり伝統文化であったり、そういったものを強く発信していきたいと思います。まず政府主催行事を活用した南大阪の魅力の発信事業、そして大臣等をお迎えする際の地元の歓迎行事等の実施、また、会合の開催に向けた府民、事業者の機運醸成にも取り組んでいきます。
　魅力発信としましては、先ほど申し上げた政府夕食会で食材を活用したり、あるいは記念品を贈呈したり、あるいはメディアセンターを設置しますから、そこで常設のＰＲゾーンを設置いたします。また、会合開催前のプレスツアー、世界のプレスの皆さんに堺や南大阪の魅力を発信する、そういったプレスツアーも開催したいと思います。そして地元の歓迎行事として歓迎レセプション等、それを行っていく。レセプションにおける詳細内容はこれから詰めることになりますけど、中心として、やっぱり堺や南大阪の魅力、伝統文化、食、そういったものを発信していければなと思っています。先ほど申し上げたボランティアの皆さんは募集もいたしましたけど、そういったところで、プレスセンターでもぜひ魅力を発信してもらいたいと思います。そしてこの魅力発信事業の中身については、永藤市長が中心になって最終決定を詰めていく。永藤市長の判断を一番尊重したいと思います。
　気球についても、ぜひ僕はやりたいと思っていますけれども、ガスが抜けたということもありましたので、ここについての原因の確認等も、事業として、まずその解消をできるかというところが最初だと思いますから、そこも見ながら、まずは安全安心を大切にしながら。でも、堺の魅力、仁徳天皇陵があるわけですから、世界遺産ですし、やっぱりその魅力を最大限に僕は発信していきたいと思っています。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　次にご質問は。読売新聞さん。

弾道ミサイル飛来時の対応について（１）

記者

　読売新聞の山本です。
　北朝鮮のミサイルの発射の関係について、念のための確認でして、本日大阪府はＪアラートの対象になっていませんけれども、対応状況と、今後、国からの認定の前で訓練を実施したいということですけれども、例えば、大阪府はやっぱり都心部といいますか、非常に人口密集地も多いところで、どういった被害想定であるとか、そういった想定している部分があれば、併せて教えていただけますでしょうか。

知事

　まず、今回の対応ですけれども、当然、危機管理において担当グループで情報収集をずっと行ってきました。そしてＪアラートの対象地域に指定された場合には、緊急危機対策室を設置するという取決めがありますので、それを設置しますけども、今回はＪアラートの対象地域に指定されていませんので、災害対策課で情報収集をずっと行ってきました。もうご承知だと思いますけれども、何ら被害状況はないという確認はしています。なので、これはもう危機管理室において、担当課においてこの件についての情報収集をこの間行ってきたということです。
　あとは、先ほど申し上げた被害想定というのをどうするのかというのも含めて、これは訓練を実施するとなれば、具体的に様々な想定をして、訓練に向けての準備も含めて、実際、まさにそこで想定をしていくということになると思います。今の段階でそういった、何か具体的な被害想定というのはなくて、じゃあどうしているのというと、災害が起きたときと同じようにする、災害に準じて扱うということが基本ベースになっています。そして事態認定と、国がすれば、国民保護対策本部を開いてステージが変わるわけです。逆に言うと、この事態認定がされる前までは通常の災害と同じように対応するということになっています。なので、ミサイルがある意味着弾して、人的・物的被害が起きるという具体的な想定はしていませんので、まさにこれをする必要があるんじゃないかと。そのときどういう事態が生じるんだろうか、どういう、立てるのは災害対策本部を立てることになると思いますけども、やはり通常の災害とは違うと思いますから、どういった想定をして対策を、大阪府としてしていくのか、また国や自治体、市町村と連携してしていくのか、この訓練をするべきだというふうに思います。これをやります、今年中に。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　次にご質問は。大阪日日新聞さん。

りんくう公園（中地区）整備・管理運営事業者の公募開始について

記者

　大阪日日新聞の木下です。
　りんくう公園でお聞きします。フリップの４のところで、民間活力によるみどり空間の創造（アウトレットパーク）という書き方なんですけども、公園整備に関して、これまでも幾つかの公園があったと思いますけども、その際に、市民のほうから緑を残してほしいですとか、木を切らないでほしいとかというような署名活動なんかもあったと思います。このりんくうの、民間活力によるみどり空間の創造というのは、そういった緑を残そうという動きなのか、もしそうでないとすれば何か緑を残していくというようなことも踏まえて計画がされているのか、その辺をお願いします。

知事

　今回新たに整備するのは中区のエリアです。今、ここは原っぱになっています。ですので、ここを公園整備して、ある意味緑を創出するということになってくると思います。なので新たに公園を整備するという形なので、むしろ緑は増えるだろうというふうに思っています。中区の新規整備のところはですね。なので木を切ることが目的では全くありませんので、それがこの新たな整備地域になります。お尋ねなのはこちらということですかね。どちらですか。新しい整備のところですか。

記者

　いや、そうか、ちょっとごめんなさい。私の言い方が間違えています。
　全体としてお聞きしたかったのは、公園の整備の中で緑を残してほしいという市民の声がある中で、公園整備としてそういうふうなことを組み込んでいかれているのかどうかということで、その中でこれを、そういう言葉があったので、これはそういうものに沿ったものですかという、そういう質問です。

知事

　都心部における緑というのは非常に魅力が高いと思っていますので、例えばこの新規整備地域、これは今原っぱですから、雑草が生い茂るような状況になっていますので、ここで公園整備しますから、新たな緑を創出するということになります。そしてそれがにぎわい、憩いのエリアにもなると思います。今やっている「うめきた２期」だってそうですけれども、あそこも約4.5ヘクタールの大規模な大都市に大きな緑を持ってくるということになりますから、緑を新たにつくっていくということになります。ですので、行政として緑をつくっていく、公園を整備してつくっていくというのは、これは当然のように大切な事業として進めています。当然この樹木も、例えば道路からずっとあると、根が張って、道が凸凹になって危険になると、それはやはり一定の整備はしなきゃいけないし、危険になりますから、通行者にとって。また倒木になると、それで事故が発生することもありますから、そういった意味で、緑は当然、やり替えるというのはあります。そこの一部だけを取って、緑を切っているとか言われる人もいるんですけど、実態は全然違くて、我々は緑を整備していますので、緑を増やしていきたいと。ただ、公園の整備とか公園の特徴によって、様々変えるところありますけれども、基本的にはそういう考え方で進めていっています。

記者

　分かりました。
　交通の障害になるとか安全の支障になるとかというところで、伐採という話は私も聞いておるんですけども、全体として緑を増やしていくという考えでいいということですかね。

知事

　はい。じゃないと「うめきた２期」なんかやらないと思います。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　ほかにご質問は。エルマガジンさん。

Ｇ７大阪・堺貿易大臣会合について（２）

記者

　エルマガジンの岡田です。
　Ｇ７の大阪・堺貿易大臣会合に関してなんですけど、Ｇ２０のときは大規模な交通規制だったり、警備などが行われたと思うんですが、今回も高速道路の通行止めだったりとか、周辺の警備などの強化をかなりされることが予想されますか。

知事

　安全対策のために警備を強化していくというのはやっていきます。ただ、高速道路は止めないんじゃなかったですかね。そこ、分かりますかね。

　職員

　ただいま警察も含めて国と調整中でございまして、Ｇ７ほどにはならないだろうなというようなこともあったんですけれども、和歌山の事件とか奈良の事件もありまして、比較衡量をしながら検討中でございます。

知事

　今、そういう現状です。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　ほかにご質問は。よろしいでしょうか。そしたら、関西テレビさん。

弾道ミサイル飛来時の対応について（２）

記者

　関西テレビの井上です。
　Ｊアラートが鳴った際の訓練に関してなんですけども、国や市町村との調整がこれから始まると思うんですが、知事は府民の方に例えば、大阪メトロの地下の駅に実際に逃げ込んでもらうだとか、そういう具体的な行動を伴った訓練というのを想定されているのでしょうか。

知事

　具体的な行動を伴った訓練を実施したいというふうに思っています。ただ、大阪メトロとか都心部でやるのかどうかということについては、まだ決定はしていません。もともとＪアラートの訓練はやろうと思って予定も組んでいましたので、その中でＪアラートの訓練をすることに加えて、今回のこの事態を見たときに、ミサイルが実際に万一着弾してしまった場合、そして、人的・物的被害が生じた場合、どのように対応すべきなのかということも、やはりこれは現実にやるべきだという判断をいたしました。
　ですので、都心部でやることを今の段階では想定はしていませんけれども、実際に府民の皆さん、市民の皆さんが参加をしていただけるような訓練、当然、役所として対策をきっちりと認識するという意味で、役所中心にはなると思いますけれども、そういった訓練を実施すると。そうならないのが本当は１番いいんですけれども、できればこんな訓練はしたくないんですが、もちろん平和が１番ですし、こういう訓練はしたくないと思います。
　ただ、今回の一連の北朝鮮の動き、また近隣の軍事力を高めている状況と併せて、そして今回Ｊアラートが沖縄で鳴って、そして防衛大臣の破壊措置命令まで行われたと。実際、破壊措置命令が発動されることはありませんでしたけれども、これは万一発動されている可能性もあったわけですよね。そして、その破壊措置が万一発動されて、実際に迎撃して、安全を守るというのが基本的に今、国が想定している専守防衛であります。けども、やっぱりいろんな軍事の専門家というか、現場の人も踏まえていろいろお聞きすると、本当にミサイルが迎撃できるのかということもやはり考えなければならない。攻撃側の技術も上がってくる中で、本当にどこまで迎撃できるのかというのは考えなければならないというときに、破壊措置命令が功を奏しなかった場合は着弾する可能性がありますので、着弾したときに大パニックになると思うんですが、着弾したときにどう対応するのか、行政として国とやり取りも含めて、冷静に、ある意味適正な、的確な対応をするためにもそういったことを想定する訓練は必要だと今回判断をしました。この準備にこれから取りかかります。
　もともとＪアラートが鳴ったときの訓練を想定していたんですけれども、それも結局、やっぱりＪアラートが鳴ったときに「逃げてください、伏せてください」というところで、実際にミサイルが着弾するということは想定しないことを予定していたんですけれども、これは着弾することもやっぱり想定をするべき状況に、今回のものを見るとそう思いますので、そこまで想定しなければならない状況になっているんだと。もちろんこれは府民を守るために、安全を守るために、また、役所としての対応力を高めるためにも訓練をしたいと思います。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　ほかにご質問は。よろしいでしょうか。
　それでは、１部としての記者会見を終了させていただきます。