令和5年（2023年）4月26日 知事記者会見内容

記者会見項目

• 医療的ケア児支援センターについて
• 「ギャンブル等依存症問題啓発月間」について
• 春の全国交通安全運動の実施について

　職員

　ただいまから、知事記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　初めに、知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。

大阪府医療的ケア児支援センターについて　　※この項目で使用した資料についてはこちら

知事

　私からは三つです。
　一つ目です。大阪府医療的ケア児支援センターを開設いたしますので、そのご報告です。
　まず、医療的ケア児については、日常的に呼吸の管理であったり、あるいは経管の栄養であったり、あるいはたんの吸引であったり、そういったことが必要な医療的ケア児の方がいらっしゃいます。医療的ケア児の支援策というのは様々あるんですけれども、その支援策、医療・保健・福祉・教育・労働等、多方面にわたる相談の総合的な窓口として、そして専門的な、より専門的な窓口としまして、大阪府医療的ケア児支援センターを４月26日に設置いたします。設置の場所ですけれども、大阪府母子医療センターで行います。母子医療センターで医療的ケア児の支援等も、医療の専門家の中で行われていますけれども、そういった専門家、医療の実際のお医者さんのアドバイスなんかも受けれるということで、この場所においても大阪母子医療センターを設置場所といたします。
　そして、対象の方ですけども、大阪府内に在住の医療的ケア児の皆さん、そしてそのご家族の皆さん、また、医療的ケア児を支援していただいている機関からの相談も受付いたしますので、そういった関係機関の皆さんが対象になります。
　相談窓口ですけども、まず、原則ですけれども、この地域の医療的ケア児の皆さんを支援しているいろんなネットワークがあるんですけど、そういった関係機関を通じてご相談をいただければというふうに思います。どういった医療的ケアをしているのかとか、様々、個人によって違いますので、どういった医療的ケアとかをしているかというのを分かった上で相談を受け付けたほうが、より効果的な相談を受けれますので、原則とすれば、その地域の支援機関を通じてご相談をいただければと思います。もちろん、直接ご連絡があった場合はお受けいたします。前提として、できるだけ地域のそういった支援機関を通じたご相談をしていただいたほうが、より効果的だというふうに思っていますし、原則としてそちらでお願いをしたいと思っています。電話番号もこちらに書いておりまして、月曜日から金曜日まで、この医療的ケア児支援センターを開設いたします。
　具体的にどういうふうになっているかというと、まず大阪府、今までこの医療的ケア児コーディネーター、こちらに力を入れてまいりました。これは市町村とも協力しながら、お一人お一人の医療的ケアが必要な子ども、そしてご家族の支援を受ける中で、そのコーディネーターの方を配置して、コーディネーターを中心に様々な支援を受けておられる方が多くいらっしゃいます。また、そうじゃない方でも、ここにあるような医療機関であったり、相談支援事業所であったり、障がい児通所支援事業所であったり、保育所、幼稚園、学校、市町村、それぞれこういった医療的ケア児の皆さんを支援する様々な支援機関、関係機関がありまして、そして、そのコーディネーターの方もいらっしゃいます。こういった関係機関を通じて、この医療的ケア児支援センターにご相談をいただければ、お困りの事情について適切な対応をしていきます。また、その医療的ケア児を支援している関係機関、たくさんありますので、その中で困難事例とか課題事例というのも共有して、また、この対応として、これは先進的だというような対応の事例があれば共有をしたり、情報共有もしていくと。こういった支援機関からの相談も受け付けたり、助言をしたりするという仕組みが、この医療的ケア児支援センターの特徴でもあります。
　そして、医療的ケア児、そのご家族に直接、当然やり取りもするときもありますし、こういった機関を支援するという、総合的なセンターを設置いたします。
　センターの役割・機能ですけども、医療的ケア児、そしてそのご家族に対する助言であったり、情報の提供は当然いたします。そして、医療的ケア児を支援する関係機関に対する相談対応も受付をいたします。そして、医療や保健福祉等に関する業務を行う機関とうまく連絡調整等も行うと。そして、そういった様々な関係機関と、分野でいくと医療や保健・福祉・教育・労働等、非常に幅広い分野があるわけですけど、連携をして対応をしていきたいと思います。医療的ケア児の皆さんをできるだけ支援をしていきたいというのが、この趣旨であります。
　当初、私が１期目知事になったときに、医療的ケア児の子どもたちが、学校に通いたいけどなかなか通えないという子どもたちが通えるようにということで、福祉のタクシーも含めて、支援策というのも強化をしてまいりました。医療的ケア児の皆さんが、様々な、お一人お一人に課題が、課題というか、お一人お一人に違うわけですけども、様々な支援をしていただいている皆さんがいらっしゃいます。そういった方々を何とかサポートして、この医療的ケア児の皆さんの支援体制を強化していきたいというふうに思います。そういった意味で、このセンターを設置いたします。

「ギャンブル等依存症問題啓発月間」について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　５月はギャンブル依存症対策啓発月間になります。これはギャンブル依存症対策基本条例というのを、大阪府においてはもう既に制定をしております。その中で、啓発というのも一つの大きな、重要な事項だとされておりまして、そして、啓発の月間をつくっていくということを、その具体的な中身の取組の一つとして行います。この５月がギャンブル依存症問題啓発月間であります。このギャンブル依存症対策は計画的に、これからも今後も推進をしていきます。その中で、初めてのこの月間の活動ということになります。具体的にですけれども、様々な啓発活動を展開していきたいというふうに思っています。また、特別相談会なんかも実施もしていきます。
　まず、シンポジウムの開催ということで、５月14日の日曜日、ドーンセンターにおいて「みんなで話そう♪ギャンブル等依存のこと」ということで、様々な芸人さんとか、関係者の皆さんを含めた第１部のお話であったり、第２部は精神科の専門の先生なんかも入っていただきながらパネルディスカッションも行います。気軽にここに参加していただけたらと思いますし、みんなで話していこうじゃないかと、そしてここで、専門的なところもそうですけれども、いろんな関係者の人にも入ってもらって、依存症の当事者の方にも入ってもらいます。大学生であったり芸人さんであったり、様々な、専門家ももちろんそうですけれども、いろんな方に参加してもらって、みんなで考えようよというシンポジウムを開催いたします。そして、申込みですけども、５月12日午後６時まで、大阪府のオンラインシステム等で申込みができます。先着500名様となっていますので、こちらに参加をしていただけたらというふうに思います。芸人さんでいくと、レギュラーさんであったり藤崎マーケットさんであったりにご参加いただけますし、また、福本愛菜さんにも司会をしていただきます。
　そして、特別相談会の実施ということで、５月20日の土曜日、そして平日の夜間、土曜日と平日の夜間の特別相談会を実施いたします。通常は夕方までの業務なんですけれども、夜遅い時間まで、平日の夜遅い時間と土曜日の相談を受け付けいたします。場所は大阪府こころの健康総合センター、ギャンブル等による問題にお困りの方、ご家族、無料でこの相談会を実施いたします。こちらのほうに問合せがありますので、まず、こちらに連絡をしていただければと思います。
　そして。啓発動画の放映ということで、ガンバ大阪さん、パナソニックのスタジアムも協力をいただきまして、また、花園ラグビー場でＦＣ大阪さんにも協力をいただいて、そしてボートレース住之江さん、立命館大学、市町村、大阪信用金庫、大阪精神医療センターさん等にご協力もいただきまして、啓発動画を放映いたします。ギャンブル等の依存症でお困りの方が、いや、実はこういう相談の受皿があるんですよということを、ショートメッセージにした分かりやすい啓発動画も、こういった様々なスタジアムであったりボートレース場であったり、大学であったり市町村であったり、様々な場面で展開をして、啓発をしていきたいというふうに思っています。ちょっとこの啓発動画のサンプルがありますので、それを流させてもらいたいと思います。非常に短いものになります。
（動画上映）

　動画としては非常に短いものになりますけれども、非常に悩んでおられる方、相談場所があるんですよということの入り口の部分の周知をして、様々な方の協力を得て展開をしていきたいと思います。

春の全国交通安全運動の実施について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

　春の全国交通安全運動ということで、５月11日から５月20日に実施をいたします。これは毎年行っているものですけれども、令和５年春の全国交通安全運動といたしまして、大阪重点と、そして全国重点、この二つについて啓発活動をしていきます。
　まず、大阪重点としましては、二輪車の交通事故が非常に、大阪は割合が多いということです。この間、この場でも何度かお話もさせてもらいましたけれども、やはり大阪は二輪の事故が多いということで、大阪の重点事項とすれば、二輪車の交通事故防止ということです。そして全国、これは全国共通になりますが、こどもをはじめとする歩行者の安全の確保、そして横断歩行者事故の防止、安全運転意識の向上、そして自転車のヘルメットの着用と交通ルールの遵守の徹底、これは全国共通重点になりますので、ここと大阪の重点を合わせたキャンペーンを、交通安全運動を実施いたします。ここに、５月11日には特別ゲストとして青柳美扇さんに出演をしていただきます。青柳美扇さんは非常に有名な書道家であられまして、様々なイベント、天皇杯であったり有馬記念であったり、あるいはテレビ等にも、多数出演をされている、非常に有名な書道家でいらっしゃいます。青柳美扇さんにもご協力をいただきまして、交通安全の啓発キャンペーンを行います。５月11日です。場所は大阪城音楽堂、ゲストによる書道のパフォーマンスであったり、白バイの出発式等、様々なイベントを準備しています。私自身もこれに参加する予定です。多くの皆さんにご参加をいただけたらと思います。また、これをきっかけに、よりこの交通安全運動が広がればと思います。
　もう少し詳しい状況の説明ですけれども、二輪車の交通事故防止ということで、大阪重点にしているところの部分ですけれども、令和４年中の大阪府の交通事故死者数は141名、うち二輪の死者数は39名と、非常に高水準で推移をしています。また、二輪車の交通事故の多くは交差点で発生しています。半分以上が交差点で発生しているという状況です。そして二輪車のすりぬけ運転による事故が多いですから、ライダーの皆さんは、このすりぬけ運転は危険ですので、これはもう控えていただきたい、やめていただきたいということ。すりぬけ運転で、どうしても交差点とか周囲の安全確認が不十分になります。そしてドライバーの皆さんも注意をいただけたらと思います。二輪車は実際よりも小さく、遠く、遅く見えます。ですので、交差点ではより対向二輪車の動きに注意をしていただけたらと思います。
　次に、自転車のヘルメットの着用と交通ルール遵守の徹底ですけど、自転車の死者数のうち、これは平成30年から令和４年度ですけれども、全死者数のうち、交通事故の死者数682名のうち、自転車事故でお亡くなりになられたのが147名、22％になります。主な負傷部位は頭が約64％ということで、頭部負傷でお亡くなりの方が多いと、全体の64％になります。そのほぼ全員の方がヘルメットは非着用だという状況です。ですので、自転車に乗られる皆さんはできるだけヘルメットの着用をしていただけたらと思います。
　令和５年４月１日から、自転車のヘルメット着用が努力義務となりました。自転車に乗るとき、万一の事故に備えて頭部を保護して被害を軽減するヘルメットをぜひ被っていただけたらと思います。
　私からは以上です。

質疑応答

　職員

　それでは、府政、公務に関する質問をお受けいたします。質問される方は社名とお名前をよろしくお願いいたします。
　まずは幹事社の朝日新聞さん。

「ギャンブル等依存症問題啓発月間」について

記者

　幹事社の朝日新聞です。１点、発表のありましたギャンブル依存症についてお伺いします。
　ＩＲの設置に伴う依存症への懸念というのは、さきの選挙の中でも様々な声が聞かれたところだと思います。今回発表されたシンポジウムなどの一連の施策が、そうした懸念の声というのをどのように踏まえているものなのか、知事の考えを聞かせてください。

知事

　ギャンブル依存症対策については、ＩＲを大阪で誘致するということを契機に正面から取り組んでいく、そういう考え方です。また、そのためにギャンブルの依存症対策の条例も制定をされました。そして、令和５年度から７年度までの３年間、ギャンブル依存症対策推進基本計画が策定をされました。その計画の中で様々な項目が出ています。
そのうちのまず一つにはなります。啓発活動をしっかりやっていこうじゃないか、相談部門をきちんと強化しようじゃないか、そして自助グループ、支援団体の補助等もしながら支援団体との関係も強化していこうじゃないか、それから、ギャンブル依存症センターの設置、これをＩＲ誘致までにしっかりと整えようじゃないか。またはその状況把握、どのぐらいの割合の方がいらっしゃるのか、また、その疑いがあるのか、そこの調査もより精度も高めながら、これをむしろ減らす方向で進めていこうじゃないか。現時点でもう既にパチンコ、パチスロ、公営のギャンブルを含めて既にギャンブルはあるわけですから、そして依存症の方も現時点でいらっしゃいますので、その方がどのぐらいいらっしゃって、そして、ＩＲ誘致をきっかけにこういった対策を取ることでむしろ減らしていこうじゃないかというのが基本的な考え方です。
　現在、成人の3.4％の方がギャンブル依存症が疑われる人、あるいはリスクのある人ということで、大阪府の調査ではそういった調査が出ていますので、調査の精度を高めていくとともに、いかに減少させていくのか、そして、きちんと対策を取っていくのか、それが重要だと思っています。
　ＩＲが実際に開業するのは2029年の予定ですから、今、2023年ですのであと６年あります。計画的に進めていきたいと思っています。その中の一環としまして、ギャンブル依存症対策の条例で依存症対策を啓発するというのも一つの大きな項目ですので、啓発の月間をつくりましょうというのがございます。ですので、ギャンブル依存症対策の啓発を強化していこうという意味で、今回、５月にシンポジウムを開催します。これは専門家の方も当然入ってもらって、そして、実際当事者の方にも入ってもらっている。大学生に入ってもらったり、あるいは芸人さんなんかも入ってもらったりして、そしてその中で依存症というのはどういうことなんだろうかというのをみんなで話して、みんなで考えていこうじゃないかという啓発です。こういったことは積極的に展開をしていきたいと思います。
また現に、どこに相談したらいいかよく分からないという方もいらっしゃると思いますので、この月間に「いや、実は相談窓口があるんです」ということを、できるだけ集中的に広報して、集中的にお伝えをすると。そこに啓発動画なんかもいろんな場所で放映をしていきます。そして、実際に受皿の相談の大阪府こころの健康総合センターでも、この月間中に特別相談会を実施して、夜間の相談も受け付けると。夜間の面会相談も受け付けいたしますので、こういった相談体制を強化する、啓発相談体制を５月の月間で強化をすることでギャンブル依存症に対して悩んでおられる方、あるいは疑われる方の相談の受皿というか、それをしっかりと広げていきたいと思います。
　もう一つは、ギャンブル依存症というものそのもののある意味認知を高める、自分は依存症じゃないと思っている方もいらっしゃるかもしれませんけど、実はそれは周りから見たら依存症じゃないかと。ギャンブル依存症そのものの認知というのも高めていこうと思っています。それをやるとギャンブル依存症の割合が増えるんじゃないかと言う人もいるんですけれども、でも認知を高めていくことは大切だと思っていますので、こういった月間をすることで、実はギャンブルというのは依存症であり病気なんだと。そして、きちんと対応することが必要なんだということをむしろ伝えていく、そういったこともこの目的に入れていますので。
　今既にギャンブルはありますから、日本の中に全くギャンブルがないのであれば違うかもしれませんけど、今既にありますので、そこについて正面から取り組んでいきましょうと。なので啓発動画なんかもボートレース住之江では、まさに競艇場で協力してもらってそこでも放映をいたしますので、だからといって競艇場を全部なくせという議論にはならないとは思いますけれども、そこでもうあるわけですから、ルールをつくったものがあるので、そこで啓発なんかもしながら依存症の対策をきっちりととっていきたいということです。

　職員

　次に、ご質問は。そしたら、日経新聞さん、最後ですね。

大阪府医療的ケア児支援センターについて

記者

　日本経済新聞の山崎です。すいません、２点ございます。
　まず、１点目が、大阪府医療的ケア児支援センターの開設のお知らせがありましたけども、こちら、21年９月に医療的ケア児支援法ができて、それから１年半ぐらいたっての開設ということになったと思います。昨年９月ぐらいの段階で半数以上の都道府県が支援センターを開設している中で、大阪府はこの時期になってしまった理由や背景というのがありましたらお知らせください。

知事

　まず、大阪府がこれまで取り組んできたこととして、医療的ケア児のコーディネーター、地域に近いところで対策を打っていくというところに力を入れてきました。ですので、ここの充実を図ってきた。支援機関を含めて、ここのコーディネーターの対策の強化を図ってきたというところがあります。
　今回、この支援センターを設置することで、このコーディネーターとの連携、ここをより強化していこうじゃないかというところが特徴的だというふうにも思っています。ですので、また支援センターに好事例が集まれば、それをまた地域に戻していく、地域と共有する、ネットワークを活性化していく、まさにこの支援センターと地域のネットワークという多層的な支援体制をめざしていこうということで、今回このセンターを設置いたしました。
　なので、このコーディネーターとセンターとの役割が今後より重要になってくると。大阪府としても、コーディネーターにこれまで力を注いできましたけれども、今度はセンターとコーディネーターがうまく重畳的に、多層的な支援が行われるように進めていきたい、そう思っています。

記者

　センターの開設がもう少し、意図的、自治体の義務としてセンターの開設が２１年９月に制定されて、この時期になってしまって、もう少し早くできたんじゃないかなという声もあるかと思うんですけども、その部分についてはいかがでしょうか。

知事

　特に、先ほどのコーディネーターもそうですけれども、重度心身障がい児の相談支援体制の整備とか、もちろんセンターも当然重要だというので今回設置はしているわけですけど、それ以外で個別に重要なところについて強化をしてきたというところが、支援の充実を図ってきたというところがあります。でも、もちろんそれをトータルでコーディネートする相談の窓口ということを設置するということが、今回、多層的な支援ということを実現したいという思いで設置いたしましたので、そういった意味では、当然、法に基づく設置という側面もありますけれども、これまでは市町村を含めて個別的な重度心身障がい児の支援策であったり、コーディネーターの設置、そこの強化であったりということ、そこに、どちらかというとセンター設置よりも力を入れてきたわけですけど、そこで一定程度、さらに加えて、多層的な支援ということで今回のセンター設置になったということです。なので、何か意図的に遅らせたり、遅れているというわけではなくて、施策の方向性としてそちらに力を入れてきた部分がある中で、この時期にセンターを設置して、多層支援をしていこうという判断をしたということです。

調剤の一部外部委託に関する国家戦略特区の提案について

記者

　ありがとうございます。
　もう１点なんですけども、国家戦略特区に関連して、大阪市に本拠地を置くファルメディコという会社が、大阪府内の調剤の一部外部委託に関して国家戦略特区の提案をしているという報道があります。厚労省は24日の政府の規制改革推進会議のワーキンググループで、薬局所在地の地方公共団体が賛成することになれば、国家戦略特区を速やかに対応するという旨を示しました。大阪府として特区提案にどのように関与していくか、賛成する考え等あるのかということを教えていただければと思います。

知事

　まずこれは、調剤業務の外部委託については、医療上の、当然安全の問題と、そして責任の所在という課題はあろうかと思います。ただ、その課題はあるんですけれども、僕自身は調剤の外部委託というのも必要なことだと思っています。今それができないという中で、国でも議論されています。
　今回、この国家戦略特区の提案の中で厚労省もそのような回答をしておりますので、大阪府としてもそれを受け止めて、先ほどの課題もありますから、その課題の議論、そして、あとは経済界がこれについてどのように意見するのかというところも含めて、関係者との調整をもう少し実際に行っていきます。その上で調整がつけば、この国家戦略特区の提案ということを国に対してもこの事業者と一緒にやっていくということも考えていきたいと思います。
　僕はどちらかというと前向きにやっぱり進めるべきだと思っています。先ほど言った医療安全上のリスク、そして責任所在、外部委託にすると責任所在の課題はあるとは思いますけれども、これだけいろんな情報技術も発達して、配送技術も発達する中で、一包化も含めて、多くの薬が処方される高齢者も、これから高齢者社会にどんどんなっていく中で、やっぱり高齢者や府民の皆さんにとって何が一番便利だろうかという視点から考えるべきだと思っています。
　そう考えると、その上で、当然大切な医療安全上のリスクと、それから責任所在、ここは明確にしないといけませんが、様々な情報手段、情報共有の在り方、技術が、そして配送技術も高まってきている中で、ここは前向きに、むしろその課題を整理して進めていくべきものだと僕は思っています。今、規制があってそれができないことになっていますので、その課題の部分をどうクリアしていくのか、そういったことも国家戦略特区でぜひ議論もしながら進めればいいと思っていますので、ちょっと事業者と、それから様々な関係者との調整というのを踏まえた上で、国家戦略特区の提案、これは前向きに検討していきたいと思っています。

記者

　ありがとうございます。

　職員

　ほかによろしいでしょうか。
　それでは、記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。マイクのほうは幹事社にお返しいたします。