障害者・家族・関係者の要求大集会実行委員会　議事要旨　１日目（３）

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２日目
３日目

回答骨子

午後の部２ （15時15分から17時00分）

＜障害者総合支援法＞

（要望項目）
29．聴覚障害者が利用できる事業所が少ないため、利用者の多くが送迎対象外地域から多額の交通費を負担して「あいらぶ工房」「ほくほく」「なんなん」や「なかまの里」の短期入所を利用しています。大阪府として広域利用にならざるを得ない聴覚障害者への交通費補助制度を創設するとともに、市町村に対しても支援を行うよう働きかけてください。昨年度、同様の要求に対して「現行の送迎加算の拡充を国に要望している」と回答をしていただきましたが、具体的な要望内容と国からの回答を教えてください。
（回答）
　障がい福祉サービスの利用者負担について軽減措置が図られている中で、交通費等の実費は自己負担となっていますが、この交通費実費部分について、大阪府独自に補助制度を設けることは困難です。
　これまで、大阪府においては他府県とともに、障がい福祉サービスの利用者負担に関し、障がい者が安心して必要なサービスを利用できるよう国に対し要望してきたところですが、引き続き所要の改善を行うよう、国への要望を行ってまいります。
　また、現行の送迎加算の拡充について、盲ろう者や聴覚障がい者は、近隣事業所では意思疎通支援のできる者がいないことなどから、遠方の事業所を選択せざるを得ず、利用者の負担軽減の観点から送迎加算の拡充等について検討するよう要望をしております。国からの回答はありませんでしたが、今後も引き続き国へ要望してまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　障がい福祉企画課
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
30．自立訓練を活用した学校卒業後の「学びの場」の意義を正当に評価して、「学びの場」の事業の継続が図れる報酬に改善するように国に求めてください。
（回答）
　「学びの場」は障がい福祉サービスの自立活動として位置づけられ、その報酬は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準」に基づき支払われているところです。
　今後、生徒や保護者等の皆様にご活用いただけるよう、引き続き、関係機関に対する情報提供を行うとともに、府のHPにおける情報公表を進めてまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　自立支援課

（要望項目）
35．補装具・日常生活用具を拡充してください。
(1)補装具の作成・修理については、部品代だけではなく、人件費や出張旅費、また、運送費やメンテナンス費等も含め、作成や修理にかかる費用すべてを対象にしてください。また、個別または環境上の条件などで購入価格が補助基準よりも高くなった場合、その差額分を補てんする制度を作ってください。
(2)補装具・日常生活用具のＪＩＳ規格、制限列挙方式、定額基準をなくし、機能補完、身体ケア、自立・社会参加の保障を踏まえて、個々のニーズ・要望に応えられるよう個別因子や環境因子等を考慮して支給してください。住宅環境、職場環境の改善も一体かつ総合的に行えるようにしてください。
　ア）紙おむつ支給要件を「コミュニケーションが困難な者」だけでなく、「トイレ介助が必要だが、介助が受けられる条件や環境が困難な者」に広げてください。
　イ）介助用リフトは、安全性確保のために、必要に応じて耐用年数の緩和をしてください。
(3)補装具、日常生活用具の選択・作成・改造・修理・点検・リサイクル・相談・指導・教習・研究をトータルに行える「補装具センター」をすべての自治体に１カ所以上設置してください。その際、当該地域に責任を持ち、他センター、中央・地域の研究機関、医療機関、メーカー等と連携して障害者個々のニーズ、要望に応えられる体制を確保してください。
（回答）
(1)補装具費支給につきましては、その種目等が支給要件を満たすもので、基準額を超える場合は、差額を本人が負担することとして支給対象とすることは差支えないこととされています。
　大阪府としては、引き続き、補装具の種目及び基準価格をより弾力的なものへ改善するよう国に要望してまいります。
(2)(3)補装具・日常生活用具につきましては、要望内容も踏まえながら、より多様なニーズに応じた使いやすいものとなるよう、大阪府としても、必要に応じて国に要望を行ってまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

（要望項目）
36．移動支援事業を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにしてください。ろう重複障害者に配慮した施設（あいらぶ工房・北摂聴覚障害者センタ−ほくほく・泉州聴覚障害者センタ−なんなん）には、重度のろう重複障害者が健聴障害者を対象とした事業所に比べ他市町等遠方から通所しています。市町村事業である移動支援事業が市町村の枠を越えて利用できるよう大阪府主導で検討を進めてください。昨年度の同様要求項目で「通学・通所は必要不可欠な外出であるとの公式見解を持っていない」と回答されましたが、「必要不可欠な外出」について整理し移動支援事業が個別給付として利用できるよう国に働きかけてください。また昨年度の同様要求項目でふれられた「堺市のろう重複者に対する運用調査結果」について、その内容を教えてください。
（回答）
　移動支援事業は、障害者総合支援法に基づき、市町村の地域生活支援事業の一つとして位置づけられ、移動支援事業の内容については、国が定める地域生活支援事業実施要綱により「移動支援を実施することにより、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動を支援する」と規定されるとともに、市町村において、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的・効果的に実施できるとしています。
　府としては、移動支援事業の市町村の取扱い状況も踏まえ、可能な限り市町村間で相違が生じることを避けるため、平成24年３月に、「移動支援事業に係る運用の考え方」を、政令市を除く市町村（大阪市はオブザーバー参加）と府で共同作成しています。
　この考え方の取り扱いは、あくまで標準的なものであり、移動支援事業の実施主体である市町村が十分に参酌した結果、住民により身近な市町村の判断により、地域の実情や支援の必要性等を踏まえ、移動支援の利用を判断することになっています。
　また、府としては各市町村における運用状況について毎年調査を行い、その結果をとりまとめ、各市町村に周知することにより、制度を検討される際にご活用いただくとともに、毎年度末、各市町村に対して「障がい者総合支援制度等の円滑な実施のための留意事項について」という通知を発出し、移動支援事業の適正な運用について依頼しているところです。
　国に対しては、通所をはじめとする通年かつ長期にわたる外出等に係る支援が障がい者の地域での生活を支えるための根幹となる支援であるため、現行の移動支援事業のさらなる個別給付化について検討するよう引き続き要望してまいります。
　なお、要望文にある「昨年度の同様要求項目でふれられた「堺市のろう重複者に対する運用調査結果」」につきまして、大阪府として、お示しの調査は実施いたしておりません。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

（要望項目）
40．相談支援事業の業務を円滑に実施できるよう制度を抜本的に拡充してください。
(1)先の報酬改定で相談支援の事業報酬は若干改善されたものの、相談支援専門員の過重労働は解消されていません。大阪府として相談支援専門員の業務実態を把握して、過重労働の解決にむけた対策を国に求めるとともに、大阪府としても必要な措置を緊急に講じてください。
（回答）
　本府におきましては、相談支援事業の実態及び課題等を把握するため、例年国が実施する障がい者相談支援事業の実施状況等調査に、府独自の項目として計画相談支援及び障がい児相談支援にかかる基本報酬や各種加算状況、令和３年度報酬改定後の運営状況、基本相談以外で報酬に反映されない相談対応等の項目を追加して、実施状況調査を実施しました。
　大阪府として事業所に対する補助金等を創設することは困難と考えていますが、市町村に対して、相談支援専門員の活動を支える取組みの先行事例を紹介するなど、相談支援体制整備が図られるよう、市町村に働きかけてまいります。
　今後とも引き続き、相談支援事業実施状況等調査の結果を踏まえ、計画相談支援に至る前の基本相談支援の部分を適切に評価し、指定特定相談支援事業所の経営基盤を強化して事業所の確保を図るとともに、適切な計画作成ができる相談支援専門員を安定的に確保するため、基本報酬額の必要な改善を図るよう、国に対して強く働きかけを行ってまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

（要望項目）
40．相談支援事業の業務を円滑に実施できるよう制度を抜本的に拡充してください。
(3)特定相談事業所のほとんどが赤字の状況が続いています。またせっかく開設しても安定した経営が見込めず閉鎖する事業所が後を絶ちません。法人が持ち出して事業継続ができるところもありますが、いつまで続くか見通しが持てません。加算方式を減らして事務負担の軽減を図り、基本報酬を増額してください
（回答）
　本府においては、これまでも基本報酬額の必要な改善を図るよう国に要望しており、引き続き他の障がい福祉サービスや他の職種に比べた相談支援事業所の経営実態も踏まえ、計画相談支援に至る前の基本相談支援の部分を適切に評価し、指定特定相談支援事業者の経営基盤を強化して事業者の確保を図るとともに、適切な計画作成ができる相談支援専門員を安定的に確保するため、基本報酬額について必要な改善を図るよう、引き続き国に対して強く働きかけを行ってまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

（要望項目）
40．相談支援事業の業務を円滑に実施できるよう制度を抜本的に拡充してください。
(4)「特定相談支援」の下では、相談支援機関がニーズアセスメントをする前に、障害支援区分が確定しており、各行政の支給決定ガイドラインにより本人の利用できる福祉の種別と量（時間）が決まります。そのため多くの相談支援機関は、その支給決定の範囲で利用できる支援の紹介にとどまっています。本人のアセスメントに基づき必要な支援が決定できるシステムに改善してください。
（回答）
　市町村は、支給申請が行われたときは、当該申請を行った障がい者等の障がい支援区分又は障がいの種類及び程度、当該障がい者等の介護を行う者の状況、当該障がい者又は障がい児の保護者の介護給付費等の受給の状況、サービス等利用計画案その他の厚生労働省令で定める事項を勘案して、支給の要否を決定するとされています。
　本府としましては、計画相談支援の円滑な実施のためには、利用者への説明及び意向確認を適切に行うことが必要であり、計画相談支援について十分に説明して活用を促し、必要に応じてモニタリングを行うなど柔軟な対応について、事業者に十分周知するよう、市町村に働きかけています。
　また、適切なサービス等利用計画を作成するために必要な相談支援専門員を確保するため、相談支援従事者研修の充実に努めてまいります。
　併せて、相談支援専門員、相談支援事業者、基幹相談支援センター、自立支援協議会、市町村、利用者本人等が、サービス等利用計画の評価を行う際の視点やしくみ、市町村の取組事例をまとめた「大阪府サービス等利用計画サポートツール　相談支援の質の向上に向けて」を周知するなど、相談支援の質の向上に努めてまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課
福祉部　障がい福祉室　障がい福祉企画課　※太字部について共管

（要望項目）
41．中途障害者への施策を充実してください。
(1)高次脳機能障害者を含む中途障害者に偏りがちな、利用料一割負担を廃止するよう強く国に要望してください。あわせて府独自の救済策を講じてください。
（回答）
　利用者負担につきましては、大阪府においては、これまでも国に対し、低所得者層への負担軽減の措置など、制度改善を求めてきております。
　累次の制度改正を経て、現在では生活保護世帯及び市町村民税非課税世帯における利用者負担は無料となっています。
　また、障害者総合支援法では、収入が著しく減少した場合に、市町村の判断により利用者負担が減免できるとされています。
　障害者総合支援法に基づく障がい者支援制度が全ての障がい者にとって地域で安心して暮らすことができるものとなるよう、国に対し利用者負担の軽減措置等の充実を求めるとともに、利用者負担上限月額の適切な認定等について、市町村への助言を適宜行ってまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　障がい福祉企画課

（要望項目）
41．中途障害者への施策を拡充してください。
(2)各市町村で高次脳機能障害の診断が受けられるような対策を講じてください。また福祉サービス利用に関わっても安心して利用できるように対策を講じてください。
（回答）
　本府及び堺市において、診断・リハビリを行う医療機関の把握と開拓を図る観点から、「医療機関における高次脳機能障がいの方への支援に関するアンケート調査」を令和２年11月から12月に実施しました。アンケート結果によると「厚生労働省が示す高次脳機能障がいの行政的な診断基準に基づいた診断書の作成はできない」と回答した割合が全体の６割以上であったことも踏まえ、医療機関に診断書作成等に取り組んでいただけるよう、知識や手法について医療機関向けの研修を実施しています。
　加えて今年度より、診断・治療を受けることができる医療機関を当事者・家族が把握しやすいよう、また医療従事者や支援者などが、地域の資源を把握しやすいように、上記アンケートの調査結果より得られた、高次脳機能障がいのある方が支援を受けられる医療機関の一覧を大阪府のホームページ上で公開しております。
　また、安心して障がい福祉サービスが利用できるよう、障がい福祉サービス事業所の支援能力向上のためのコンサルテーション事業や、支援者のスキルアップ・連携強化を図るべく地域支援者養成研修や市町村職員研修を実施しています。
　今後とも、地域における高次脳機能障がいの支援体制拡充に努めてまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

（要望項目）
41．中途障害者への施策を拡充してください。
(2)各市町村で高次脳機能障害の診断が受けられるような対策を講じてください。また福祉サービス利用に関わっても安心して利用できるように対策を講じてください。
（回答）※太字部について回答
　大阪府では、地域で高次脳機能障害について国基準の診断が可能な精神科医療機関を地域連携拠点として確保しており、令和４年４月時点で21カ所、２次医療圏ごとに１カ所以上定めています。
　その内容は「精神医療−医療機能表」としてまとめ、身近な地域で診断を受けていただけるよう、府のホームページに公表しています。
（回答部局室課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
43．地域で安心して暮らせるための既存の社会資源の有効活用と地域生活を支えるための「地域生活支援拠点機能」の整備計画を府の責任で確立してください。加えて、緊急時の対応等、多様な困難に対応できる複数の支援者が必要不可欠です。そのために一定規模の入所型施設が拠点機能の中核的役割を果たすことができるようにしてください。
（回答）
　地域生活支援拠点等の整備については、市町村が地域の実情を踏まえ、必要な機能を整備することとなっており、第６期大阪府障がい福祉計画において、令和５年度末までに各市町村または圏域に少なくとも１つ整備し、年１回以上運用状況を検証・検討することを成果目標に設定しております。
　現在、府内市町村の整備状況は、37市町村において、運用が開始されており、未整備の６市町においても早期整備に向けて検討が進められております。
　大阪府では、地域生活支援拠点等の機能の中でも、特に重要な緊急時の受入れと対応が円滑に行われるよう、事前に障がい者や家族の状況を把握し登録する仕組みを提案するとともに、昨年度より市町村の意見交換会を実施し、障がい者支援施設やグループホームなど複数の事業所が連携した体制づくりなど、好事例の情報共有を行っているところです。
　また、地域生活支援拠点等に関する国の調査や市町村へのヒアリングにおいて、拠点等の整備や運営に係る費用については、既存事業を活用することとされており、財源確保が課題となっていることから、国に対して、市町村が緊急時の対応など必要な機能の拡充を図れるよう、地域生活支援拠点等の整備・運営に特化した補助制度の創設など、十分な財政措置を要望しております。
　引き続き、地域生活支援拠点等の機能強化に向けて、市町村の取組みを支援するとともに、国に対して、必要な財政措置を要望してまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課