障害者・家族・関係者の要求大集会実行委員会　議事要旨　１日目（１）

１日目（１）　１日目（２）　１日目（３）　※３ページに分割して掲載しています。
２日目
３日目

回答骨子

午前の部 （10時00分から12時00分）

＜新型コロナウイルス対策・感染症予防＞

（要望項目）
１．府立支援学校において、子どもと教職員のいのちと健康を守りながら教育活動をすすめるために、以下の対策を講じてください。
(4)学校で児童生徒または教職員に陽性者が出た場合は、当該校における希望者の検査を府教委の責任でおこなってください。
（回答）
　各学校で陽性者が確認された場合は、聞き取りを行い、陽性者と感染対策を行わずに飲食を共にした児童生徒については出席停止としたり、教職員については教育活動への参加を止めるなど、学校における感染拡大を防止しているところです。
　今後も国の通知や保健所の調査・指示等に基づき、各種検査が適切に実施されるよう、学校園と保健所で協力して進めてまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教職員室　福利課
教育庁　教育振興室　保健体育課

（要望項目）
３．障害福祉事業所において新型コロナウイルス感染症への対応がしっかりと行えるよう必要な措置を講じてください。
(2)第６波では保健所や医療養体制がひっ迫し、多くの感染者や濃厚接触者が保健所にアクセスできない、必要な療養が受けられないという事態に陥りました。障害のある人を含むすべての府民が、必要な検査や医療を受けることができるよう、保健所及び医療体制を抜本的に拡充してください。
（回答）
　発熱患者等の診療・検査を行う診療・検査医療機関について、これまでも、医療機関への文書及び電話による直接の働きかけや、支援制度の創設により増加に努めてきた結果、現在2,900を超える施設で指定を受けていただいているところです。
　さらに、各市町村が設置する休日急病診療所等において、診療・検査を実施していただけるよう要請しており、引き続き体制拡充に取り組んでいきます。
　また、入院による治療が必要な新型コロナウイルス感染症患者に適切な医療提供ができるよう、病床の確保や確保した病床の適切な運用に取り組んでいるところです。（10月21日時点確保病床数 重症593床、軽症中等症4,132床）
　なお、「大阪府転退院サポートセンター」において退院隔離解除基準を満たした患者の後方支援病院への転院調整を行うとともに退院隔離解除基準は満たしていないが症状が安定した患者について宿泊療養施設や自宅療養への切替えを促すなど効率的な病床の運用を行うことで限られた病床の円滑な活用に努めています。
　保健所の体制については、地域保健法等の関係法令に基づき、府設置の保健所を９カ所、政令・中核市設置の保健所を９カ所の計18カ所設置しています。
　新型コロナウイルス感染症への対応においては、保健所の定数を増員するとともに、感染拡大時に、保健所が現場の最前線で必要な業務に注力できるよう、入院調整の本庁集約化や保健所業務の外部委託、疫学調査などの重点化を行うとともに、部内外の応援職員や外部派遣職員も活用するなど、保健所の体制強化に取り組んできました。
　引き続き、保健所が必要とされる役割を果たしていくことができるよう、取組をすすめてまいります。
（回答部局室課名）
健康医療部　健康医療総務課
健康医療部　保健医療室　保健医療企画課
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課
健康医療部　保健医療室　感染症対策支援課

（要望項目）
３．障害福祉事業所において新型コロナウイルス感染症への対応がしっかりと行えるよう必要な措置を講じてください。
(3)新型コロナウイルス感染症対策に係るかかり増し経費は、検査キットや衛生用品費をはじめ、陽性者支援のための場所の確保や、陽性者を支援した職員のための宿泊にかかる費用等、既存のかかり増し経費への国による助成では、到底まかなえない規模となっています。障害者総合支援法に基づくすべての事業所を対象にかかり増し経費の実態を把握し、国への要望及び大阪府独自の支援策を講じてください。
（回答）
　本府においては、新型コロナウイルス感染症が発生した障がい福祉サービス事業所等に対し、感染者または濃厚接触者の対応に必要な経費を補助する「サービス継続支援事業」を実施しているところです。
　また、府の単独事業として、感染予防に要する衛生用品並びに備品の購入費用を助成しており、今後も必要に応じて衛生物品等の配布に努めてまいります。
　府といたしましては、障がい福祉サービス事業者が、必要な人員を確保し、安定して事業を継続できるよう、必要な財源措置について、引き続き、国に要望してまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
３．障害福祉事業所において新型コロナウイルス感染症への対応がしっかりと行えるよう必要な措置を講じてください。
(4)福祉事業所の利用者が新型コロナに感染した場合、すみやかに入院・療養できる体制を整備してください。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症患者については、管轄する保健所長が患者の症状や生活環境等を総合的に勘案し、療養方針の決定を行っており、介助等の支援が必要な方については、基本的に医療機関において入院療養していただけるよう、入院フォローアップセンターと保健所が連携しながら調整を行います。
　なお、感染規模や病床の状況により、軽症・無症状でＡＤＬ自立の方には宿泊療養または自宅療養をお願いする場合がありますが、その場合においても、年齢や介護度に応じて、医師や看護師による診療や支援を受けられる診療型宿泊療養施設等への入所調整を進めるよう努めてまいります。
（回答部局室課名）
健康医療部　保健医療室　感染症対策支援課

（要望項目）
３．障害福祉事業所において新型コロナウイルス感染症への対応がしっかりと行えるよう必要な措置を講じてください。
(5)学校や事業所関係者の感染に伴い、事業所を休所した場合や利用者減による収入減に対して「雇用調整助成金」は１か月の収入３割減が３か月続いた場合等の条件が厳しく利用できません。わずかの減収も事業所の存続に大きく影響します。大阪府としてきめ細やかな救済措置を講じてください。
（回答）
　令和４年２月から９月にかけて、福祉・介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％（月額平均9千円相当）引き上げるための措置が講じられ、10月以降についても、その要件・仕組み等を基本的に引き継ぐ形で「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」が創設されたところです。
　府といたしましては、障がい福祉サービス事業者が、必要な人員を確保し、安定して事業継続ができるよう、必要な財源措置について、引き続き、国に要望してまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

（要望項目）
３．障害福祉事業所において新型コロナウイルス感染症への対応がしっかりと行えるよう必要な措置を講じてください。
(5)学校や事業所関係者の感染に伴い、事業所を休所した場合や利用者減による収入減に対して「雇用調整助成金」は１か月の収入３割減が３か月続いた場合等の条件が厳しく利用できません。わずかの減収も事業所の存続に大きく影響します。大阪府としてきめ細やかな救済措置を講じてください。
（回答）
　国における雇用調整助成金の特例措置は、売上高などが前年同期比で1か月10％減少している事業主については、1人1日あたり上限額8,355円の支給となっています。また、最近3か月の月平均で前年、前々年又は3年前比で30％以上減少している事業主については、1人1日あたり上限額12,000円の支給となっています。このように、雇用調整助成金の特例措置については、新型コロナウイルス感染症の事業活動への影響に応じた支給内容となっています。
　本府においては、引き続き、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら、国に対して、国家要望等の機会を活用し、雇用の維持を図るための必要な措置を要望してまいります。
（回答部局室課名）
商工労働部　雇用推進室　労働環境課

（要望項目）
４．障害当事者・家族に対する新型コロナ感染症拡大に対する対応策を講じてください。
(1)第６波では医療体制や保健所業務がひっ迫し、自宅療養を余儀なくされたろう高齢者がファックスで保健所と連絡が取れず、不安な中で療養生活を送りました。全ての保健所でファックスによるやり取りができるよう体制を拡充してください。また、宿泊療養をされる聴覚障害者が居室から出ることなく、スタッフとのやり取りができるよう、各療養所の体制を整備しください。
（回答）
　大阪府管轄保健所における新型コロナウイルス感染症の自宅療養者への対応においては、自宅で療養している方が電話による連絡を取ることが難しい場合に、ご本人の希望に応じて、ファックスやメールにより対応しているところです。
　引き続き、自宅で療養する高齢の方が安心して療養していただけるよう努めてまいります。
　また、令和３年６月16日国からの事務連絡に基づき、新型コロナ感染症により宿泊療養施設において療養される障がい者の方々に対して、障がいの特性を踏まえた適切な配慮が提供されるよう宿泊療養施設の運営に努めているところです。
　聴覚障がい者の方々については、居室の内線電話機に設置した発光装置により、ホテル看護師等から連絡の機会をお伝えしたうえで、定期的または緊急時の健康状態の確認等については、電子メールにより実施しているところです。電子メールの使用ができない方につきましても、筆談等でやり取りを行うなど可能な限りの対応を行っているところです。
　引き続き、障がいのある方々が安心して療養していただける環境づくりに努めてまいります。
（回答部局室課名）
健康医療部　健康医療総務課
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課
健康医療部　保健医療室　感染症対策支援課

（要望項目）
４．障害当事者・家族に対する新型コロナ感染症拡大に対する対応策を講じてください。
(3)地域で暮す重度脳性麻痺障害の夫婦の夫がコロナに罹患して、保健所にも繋がらずに入院できず妻も療養施設に入れない状態で、日常的に受けてきたヘルパー等の必要な支援も全てがストップして一週間以上放置される事態が生じました。命に関わる事態です。各地域の保健所と医療体制の拡充、重度の障害に対応できる療養施設の確保、コロナ罹患時等の非常時にヘルパー等の必要な支援が受けられる特別な体制を大阪府・大阪市・堺市・各市町村の責任で早急に確立してください。陽性になった際にはすぐに医療にアクセスでき、すみやかに入院・療養できるようにしてください。
（回答）
　国の通知において、障がい福祉サービス事業所等が提供する各種サービスについては、利用者の方々やその家族の生活を継続する観点から、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要なサービスが継続的に提供されることが重要とされています。
　大阪府においても、必要に応じ、障がい福祉サービス提供の柔軟な対応をはじめ、利用者への丁寧な説明、代替サービスの利用調整及び見守り等の必要な利用者への対応などの支援について、対応いただくよう、市町村に対し働きかけております。
　なお、国通知において、新型コロナウイルス感染症の患者等への対応等により、一時的に障がい福祉サービス等事業所の人員基準を満たすことができなくなる場合等が想定されますが、障がい福祉サービス等報酬、人員、施設・設備及び運営基準等については、柔軟な取扱いが可能とされています。
　大阪府においては、従前より国通知を踏まえた適切な運用を行うよう、市町村に助言を行っておりますが、引き続き市町村に対し働きかけてまいります。
　また、新型コロナウイルス感染症が発生した障がい福祉サービス事業所等に対し、感染者または濃厚接触者の対応に必要な経費を補助する「サービス継続支援事業」を実施しているところです。
　府といたしましては、障がい福祉サービス事業者が、必要な人員を確保し、安定して事業継続ができるよう、必要な財源措置について、引き続き、国に要望してまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　障がい福祉企画課
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課　※太字部について共管

（要望項目）
４．障害当事者・家族に対する新型コロナ感染症拡大に対する対応策を講じてください。
(3)地域で暮す重度脳性麻痺障害の夫婦の夫がコロナに罹患して、保健所にも繋がらずに入院できず妻も療養施設に入れない状態で、日常的に受けてきたヘルパー等の必要な支援も全てがストップして一週間以上放置される事態が生じました。命に関わる事態です。各地域の保健所と医療体制の拡充、重度の障害に対応できる療養施設の確保、コロナ罹患時等の非常時にヘルパー等の必要な支援が受けられる特別な体制を大阪府・大阪市・堺市・各市町村の責任で早急に確立してください。陽性になった際にはすぐに医療にアクセスでき、すみやかに入院・療養できるようにしてください。
（回答）
　医療体制については、入院による治療が必要な新型コロナウイルス感染症患者に適切な医療提供ができるよう、病床の確保や確保した病床の適切な運用に取り組んでいるところです。（10月21日時点確保病床数 重症593床、軽症中等症4,132床）
　新型コロナウイルス感染症への対応においては、感染拡大時に、保健所が現場の最前線で必要な業務に注力できるよう、入院調整の本庁集約化や保健所業務の外部委託、疫学調査などの重点化を行うとともに、部内外の応援職員や外部派遣職員も活用するなど、保健所の体制強化に取り組んできたところです。
　引き続き、保健所に期待される役割を十分に果たすことができるよう、保健所の体制強化に努めてまいります。
　また、新型コロナウイルス感染症患者については、管轄する保健所長が患者の症状や生活環境等を総合的に勘案したうえで、入院・療養の考え方に基づき療養方針の決定を行っており、介助等の支援が必要な方については、基本的に医療機関において入院療養していただけるよう、入院フォローアップセンターと保健所が連携しながら調整を行います。
　なお、感染規模や病床の状況により、軽症・無症状でＡＤＬ自立の方には宿泊療養または自宅療養をお願いする場合がありますが、その場合においても、年齢や介護度に応じて、医師や看護師による診療や支援を受けられる臨時の医療施設や診療型宿泊療養施設等への入所調整を進めるとともに、自宅療養者に対しては、往診やオンライン診療、訪問看護師による健康観察や、配食サービス及びパルスオキシメーター貸出などの支援体制の整備により、介助等の支援が必要な方に安心して療養していただけるよう努めているところです。
（回答部局室課名）
健康医療部　健康医療総務課
健康医療部　保健医療室　保健医療企画課
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課
健康医療部　保健医療室　感染症対策支援課

＜教育＞

（要望項目）
11．大阪府立支援学校高等部にも、希望すればだれでも進学できる専攻科を設置してください。
(3)害福祉サービスを活用した卒後の福祉型専攻科や学びの場の役割・存在が、すべての府立支援学校の生徒・保護者に進路情報として提供されるように、大阪府教育委員会として各支援学校に対する指導・助言を積極的に行ってください。また、ホームページ掲載はもとより、掲載された学びの場の事業説明会等を大阪府の主催で開催するなど、大阪府として積極的に府民への情報提供を行ってください。
（回答）
　大阪府における学校卒業後の学びの場の公表について、事業所等から申し出があったときは、その内容を確認し、学校卒業後等の学びの場として、大阪府ホームページにおいて、公表しているところです。
　引き続き、卒業後の学びの場の情報提供を行うとともに、学校に対しても、在籍中の卒業後を見据えた進路指導の一助になるよう、進路指導関係機関連絡会や府立支援学校校長会でのチラシを配る等の情報共有を継続して行ってまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　自立支援課
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
11．大阪府立支援学校高等部にも、希望すればだれでも進学できる専攻科を設置してください。
(4)自立訓練事業を活用した学びの場の支給決定期間の更新に当たっては、利用者や家族、事業者からのさらに学びたい・学ばせたいというねがいが積極的に受けとめられるように、府内の市町村関係部局および市町村審議会に対して「自立訓練(生活訓練)に係る支給決定期間の更新の取り扱いについて」（令和3年3月26日、厚生労働省・事務連絡）の趣旨を徹底してください。また、家族・関係者からのねがいに応えて、利用期間２年間の有期限が少なくとも４年間に延長されるように引き続き国に強く働きかけてください。
（回答）
　自立訓練は、障害者総合支援法に定められた、障害福祉サービスです。
　厚生労働省令で定める標準利用期間は二年間（長期間入院していたその他これに類する事由のある障害者にあっては、三年間）と定められております。
　また、国への提案を経て、国から標準利用期間を超えた取扱について、「標準利用期間を超えて、さらにサービスが必要な場合については、市町村審査会の個別審査を経て、必要性が認められた場合に限り、最大１年間（原則１回）の支給決定期間の更新が可能」との通知が発出されており、令和3年度中に全市町村に案内したところです。
　今後、生徒や保護者等の皆様にご活用いただけるよう、引き続き、関係機関に対する情報提供を行うとともに、府のHPにおける情報公表を進めてまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　自立支援課

（要望項目）
11．大阪府立支援学校高等部にも、希望すればだれでも進学できる専攻科を設置してください。
(5)障害福祉サービスを活用した卒後の学びの場に通う青年・学生が交通機関を使う場合に、通学定期や各種学割が使えるように関係機関にはたらきかけるとともに、学生証を発行してください。
（回答）
　障がいのある者の学校卒業後等の学びの場については、障害者総合支援法に基づき行われる、自立訓練や就労継続支援Ｂ型等の障害福祉サービスを活用し実施しているものです。
　通学定期や各種学割の適用は、各交通機関が指定する学校に在籍し、学校へ通学する目的で交通機関を利用する場合に限られているため、当該サービスを活用した学びの場に通う者については、適用を受ける対象に該当しません。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　自立支援課

＜その他福祉制度＞

（要望項目）
51．学校を卒業した後の障害のある人たちが、平日の夕方や休日に自主的な文化・スポーツ・芸術活動などを身近なところで気軽に利用できる余暇活動支援センター（仮）の設置や余暇活動への補助制度の創設を検討するとともに、余暇活動を支援する制度の創設を国にはたらきかけてください。
（回答）
　障害者総合支援法に基づき、市町村の地域生活支援事業の一つとして、地域活動支援センター機能強化事業が位置づけられています。
　地域の実情に応じて、障がい者の方々に創作的活動や生産活動の機会を提供する地域活動支援センターを運営することができるよう、市町村に対して、交付税により財源が措置されており、39市町で155ヵ所の地域活動支援センターが開設されているところです。
　大阪府としましては、国に対して、成人期の障がい者の日中活動の場の確保の観点から、様々な障がい者の状況に対応できるよう制度の拡充及び必要な財源の確保について要望しているところです。
　今後とも、市町村の要請に応じて、必要な助言や支援を行ってまいります。
　大阪府では、ファインプラザ大阪や、稲スポーツセンターを運営し、障がいのある方々等を対象とした、各種スポーツ・文化教室などを行ってきたところです。また、障がいのある方々の文化・芸術活動に関し、ビッグ・アイを拠点とした活動を行っています。今後も府内障がい者スポーツ・文化芸術の促進を図ってまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　自立支援課　※太字部について共管
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

（要望項目）
52．旧優生保護法における強制不妊手術に関して、大阪府として把握している実態を明らかにしてください。また、いわゆる一時金支給法の周知がすべての被害者にいきわたるよう様々な手法を用いて周知に努めてください。兵庫県明石市で実施されているような独自の被害者支援施策を検討・実施してください。
（回答）
　旧優生保護法に基づき府内で実施された優生手術件数については、府の衛生年報により、「同意あり」が618件、「同意なし」が619件、合計1,237件であることを把握しております。
　また、平成30年度に府庁（保健所含む）及び府内医療機関並びに福祉施設等に対し、当事者に関する資料・記録の保管状況に関する調査を行った結果、庁内では当事者が特定できる記録等は残っていないことを確認しており、これらの状況については、府のホームページに掲載しております。
　府では、これまで市町村、医療・福祉・人権等の関係機関などへのリーフレットやポスターの配布、府や市町村のホームページや広報紙等を通じての周知、Osaka Metro等府内の鉄道会社の協力を得て行った駅構内でのポスターの掲示、メディア（新聞・ラジオ）を用いた広報などを行っております。
　今年度は、高齢者施設など対象施設を拡大してリーフレットやポスターの配布を行うとともに、メディア等を用いた広報についても、規模の拡大を検討しており、一人でも多くの対象者の方に伝わるよう、さらに積極的な広報周知に取り組んでまいります。
　また、国に対しても、法制定後５年の申請期限が、本人に対する補償の機会を奪うことにもなりかねないことから、申請期限を撤廃する法改正を求めるとともに、多くの方に制度を知って頂くため、テレビ・新聞・ラジオなどのメディアを用いた広報を複数回にわたり実施するよう要望しております。
　旧優生保護法の被害者支援施策につきましては、全国統一のものとして国において実施すべきものであり、引き続き国に対して要望してまいります。
（回答部局室課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課