障害者・家族・関係者の要求大集会実行委員会　議事要旨　３日目

　１日目　　２日目　　３日目

回答骨子

午後の部１ （13時30分から15時00分）

＜新型コロナウイルス対策・感染症予防＞

（要望項目）
３．障害福祉事業所において新型コロナウイルス感染症への対応がしっかりと行えるよう必要な措置を講じてください。
(1)障害福祉事業所職員と利用者・支援者が、公費による定期的なＰＣＲ検査をうけられるようにしてください。府内自治体の検査体制の抜本的な強化にむけて必要な措置を講じてください。職員が定期的に抗原検査を行えるように事業所に検査キットを無償配布してください。
（回答）
　本府では、福祉施設の施設等職員、入所者及び利用者に少しでも症状がでた場合に、スマートフォンやパソコンでインターネットから検査申込みができる高齢者施設等「スマホ検査センター」を設置しております。
　引き続き、高齢者施設等「スマホ検査センター」の利用を促すことで、社会福祉施設等のクラスターの発生防止と感染拡大の最小化、福祉サービスの安定的な提供の確保に努めてまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課

（要望項目）
３．障害福祉事業所において新型コロナウイルス感染症への対応がしっかりと行えるよう必要な措置を講じてください。
(1)障害福祉事業所職員と利用者・支援者が、公費による定期的なＰＣＲ検査をうけられるようにしてください。府内自治体の検査体制の抜本的な強化にむけて必要な措置を講じてください。職員が定期的に抗原検査を行えるように事業所に検査キットを無償配布してください。
（回答）
　施設での感染拡大は、職員を発端とすることが多いとされており、クラスターが発生した場合に、重症化及び死亡リスクがより高いことを踏まえ、障がい者施設等の職員を対象に定期的なPCR検査を実施してきました。
　重症化リスク等の高い施設に外部からのウイルスの持ち込みを防ぐ対策の強化として、令和４年４月15日から、入所系・居住系の施設については、抗原定性検査キットによる検査に変更した上で、３日に１回に頻度を上げ、拡充を行っています。
　検査体制については、保健所設置市も含めた府内全域で、診療・検査医療機関など検査実施機関の確保を図るとともに、検査機器の導入支援により地域の医療機関が自院で速やかに検査できる体制を整備するなど強化に取り組んでいます。
　さらに、市町村等が主体となり、感染拡大期に備え、臨時の発熱外来を整備していただけるよう要請しており、府としても必要となる経費等について支援を行う予定です。
（回答部局室課名）
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課　※太字部について共管

＜障害者総合支援法＞

（要望項目）
45．2025年大阪万博において、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法にのっとり、緊急情報・通常放送を問わずすべての情報にアクセスできるようにしてください。特にコロナ禍が続くと、マスクの装着により口元が見えず、聴覚障害者にはコミュニケーションが困難になります。受付・窓口スタッフにフェイスシールドや透明マスクの着用を推奨するとともに、意思疎通支援者を配置してください。
（回答）
　2025年日本国際博覧会では、ユニバーサルデザインによる「アクセシブルでインクルーシブな博覧会」をめざしており、情報アクセシビリティやコミュニケーションに関するユニバーサルデザインについては、博覧会協会において、本年８月に、「ユニバーサルサービス検討会」を立ち上げ、会場サービスに関する計画の策定やスタッフ研修に加え、展示、催事・演出及び飲食・物販に関するユニバーサルサービスガイドラインの策定に向けて、学識者や障がい当事者・関係団体も参画のもと検討を行っているところです。
　また、会場サインについては、当該検討会において、ユニバーサルデザインの観点で、展示等における案内・誘導やサイン表示面の検討を行い、さらに、「施設整備に関するユニバーサルデザインワークショップの移動・案内・誘導分科会」において、会場内の園路に設置するサイン等の施設整備に関して、ユニバーサル化に向けた検討を進めています。
（回答部局室課名）
万博推進局

＜介護保険＞

（要望項目）
46．介護保険優先原則（障害者総合支援法第７条）の廃止を国に強く働きかけてください。介護保険の対象となった障害者（40歳以上の特定疾患・65歳以上の障害者）が、障害者福祉・介護保険のいずれを使うのかについては、本人の希望に沿って選択できるようにしてください。
(1)要介護認定等の申請を行わない障害者に対し、障害者福祉サービスの打ち切りを行わないよう市町村に働きかけるとともに、「要介護認定の申請を行わない障害者に対して障害福祉サービスを打ち切ることは違法」と判示した岡山浅田訴訟の司法判断に沿い各市町村を指導するよう国に求めてください。
（回答）
　我が国では、自助を基本としつつ、共助が自助を支え、自助・共助で対応できない場合に社会福祉等の公助が補完する仕組みが社会保障制度の基本とされております。このため、あるサービスが公費負担制度でも社会保険制度でも提供されるときは、社会全体で支え合う社会保険制度の下で、そのサービスをまず利用してもらうという「保険優先の考え方」が原則となっております。
　障害者総合支援法に基づく自立支援給付については、障害者総合支援法第７条の規定に基づき、介護保険法の規定による保険給付を受けることができるときはそちらが優先されますが、国通知「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」を踏まえることとなっております。
　国適用関係通知では、市町村は、介護保険の被保険者である障がい者から障がい福祉サービスの利用に係る支給申請があった場合は、個別のケースに応じて、当該障がい福祉サービスに相当する介護保険サービスにより適切な支援を受けることが可能か否か等について、申請に係る障がい福祉サービスの利用に関する具体的な内容（利用意向）を聴き取りにより把握した上で、適切に判断するものとされています。
　大阪府においては、従前より国適用関係通知を踏まえ、必要としている支援内容を介護保険サービスにより受けることが可能か否か等を適切に把握するとともに、介護保険の給付だけでは適切な支援が受けられない場合は、当該部分について個別ケースごとに実情を十分聞き取った上で適切な自立支援給付の支給決定を行うよう、市町村に助言を行っておりますが、引き続き市町村に対し働きかけてまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　障がい福祉企画課

（要望項目）
46．介護保険優先原則（障害者総合支援法第７条）の廃止を国に強く働きかけてください。介護保険の対象となった障害者（40歳以上の特定疾患・65歳以上の障害者）が、障害者福祉・介護保険のいずれを使うのかについては、本人の希望に沿って選択できるようにしてください。
(2)当面の措置として、特定疾病を含む65歳以前から障害福祉サービスを受けている全ての障害者が、障害者総合支援法に基づく制度の負担と同様になるようにしてください。
（回答）
　平成30年４月に施行された改正障害者総合支援法により、65歳に達する日前５年間にわたり、居宅介護、重度訪問介護、生活介護、短期入所の支給決定を受けていた一定の高齢障がい者に対しては、相当する介護保険サービスの利用者負担が、高額障害福祉サービス等給付費の給付により償還されることが制度化されましたが、引き続き、国に対し、対象者の範囲の見直し等、適宜提言を行ってまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　障がい福祉企画課

（要望項目）
46．介護保険優先原則（障害者総合支援法第７条）の廃止を国に強く働きかけてください。介護保険の対象となった障害者（40歳以上の特定疾患・65歳以上の障害者）が、障害者福祉・介護保険のいずれを使うのかについては、本人の希望に沿って選択できるようにしてください。
(6)介護保険制度は利用者の費用負担やサービスの利便性、個別性等で障害福祉施策（介護給付だけでなく、補装具・日常生活用具も含む）と比べて様々な負担・制約がかかります。こうした負担・制約について、障害者が介護保険に移行しない理由とすることを認めてください。
（回答）
　大阪府においては、従前より国適用関係通知を踏まえ、必要としている支援内容を介護保険サービスにより受けることが可能か否か等を適切に把握するとともに、介護保険の給付だけでは適切な支援が受けられない場合は、当該部分について個別ケースごとに実情を十分聞き取った上で適切な自立支援給付の支給決定を行うよう、市町村に助言を行っておりますが、引き続き市町村に対し働きかけてまいります。
　平成30年４月に施行された改正障害者総合支援法により、65歳に達する日前５年間にわたり、居宅介護、重度訪問介護、生活介護、短期入所の支給決定を受けていた一定の高齢障がい者に対しては、相当する介護保険サービスの利用者負担が、高額障害福祉サービス等給付費の給付により償還されることが制度化されましたが、引き続き、国に対し、対象者の範囲の見直し等、適宜提言を行ってまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　障がい福祉企画課
福祉部　高齢介護室　介護支援課

（要望項目）
46．介護保険優先原則（障害者総合支援法第７条）の廃止を国に強く働きかけてください。介護保険の対象となった障害者（40歳以上の特定疾患・65歳以上の障害者）が、障害者福祉・介護保険のいずれを使うのかについては、本人の希望に沿って選択できるようにしてください。
(7)介護保険に移行した後でも、介護保険ではなく必要に応じて障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
（回答）
　障害者総合支援法に基づく自立支援給付については、障害者総合支援法第7条の規定に基づき、介護保険法の規定による保険給付を受けることができるときはそちらが優先されますが、国通知「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」を踏まえることとなっております。
　国適用関係通知では、市町村は、介護保険の被保険者である障がい者から障がい福祉サービスの利用に係る支給申請があった場合は、個別のケースに応じて、当該障がい福祉サービスに相当する介護保険サービスにより適切な支援を受けることが可能か否か等について、申請に係る障がい福祉サービスの利用に関する具体的な内容（利用意向）を聴き取りにより把握した上で、適切に判断するものとされています。
　大阪府においては、従前より国適用関係通知を踏まえ、必要としている支援内容を介護保険サービスにより受けることが可能か否か等を適切に把握するとともに、介護保険の給付だけでは適切な支援が受けられない場合は、当該部分について個別ケースごとに実情を十分聞き取った上で適切な自立支援給付の支給決定を行うよう、また、要介護認定等の申請を行わない利用者に対しては、申請をしない理由や事情を十分に聴き取るとともに、継続して制度の説明を行い、申請について理解を得られるよう丁寧に働きかけるよう、市町村に助言を行っております。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　障がい福祉企画課
福祉部　高齢介護室　介護支援課

（要望項目）
46．介護保険優先原則（障害者総合支援法第７条）の廃止を国に強く働きかけてください。介護保険の対象となった障害者（40歳以上の特定疾患・65歳以上の障害者）が、障害者福祉・介護保険のいずれを使うのかについては、本人の希望に沿って選択できるようにしてください。
(8)介護保険で不足するサービス量について、障害福祉サービスを上乗せするよう市町村を指導してください。また、市町村によっては、上乗せを認める対象者を「支援区分６・要介護度５以上等の独自基準（ローカルルール）で制限しているところがあります。こうした基準をなくして希望する人にきちんと上乗せ支給が行われるよう市町村に働きかけてください。
（回答）
　大阪府においては、従前より国適用関係通知を踏まえ、必要としている支援内容を介護保険サービスにより受けることが可能か否か等を適切に把握するとともに、介護保険の給付だけでは適切な支援が受けられない場合は、当該部分について個別ケースごとに実情を十分聞き取った上で適切な自立支援給付の支給決定を行うよう、また、要介護認定等の申請を行わない利用者に対しては、申請をしない理由や事情を十分に聴き取るとともに、継続して制度の説明を行い、申請について理解を得られるよう丁寧に働きかけるよう、市町村に助言を行っております。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　障がい福祉企画課
福祉部　高齢介護室　介護支援課

（要望項目）
47．介護保険制度によるろう高齢者（特に盲ろう者）に対応できる居宅支援事業所が少ないことから遠方からの相談や利用が多く、対応事業所では長時間の支援が必要となります。広域対応を余儀なくされている事業所に対して、移動時の高速料金や補助金等を支給するようにしてください。
（回答）
　介護保険制度は全国一律の制度であり、移動の際の高速料金など、大阪府独自の補助制度を設けることは困難です。
（回答部局室課名）
福祉部　高齢介護室　介護支援課

＜所得保障＞

（要望項目）
50．障害者の主たる収入は障害基礎年金や特別障害者手当並びに生活保護です。この間の「物価の上昇」は障害者の生活を圧迫して脅かしており、加えて年金や手当の引き下げは「自立」どころか「生存権」をも脅かしています。大阪府として実態を調査して、国に対策を強く働き掛けるとともに、府としても対策を講じてください。
（回答）　※太字部について回答
　特別障がい者手当につきましては、「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」に基づき、精神又は身体に著しく重度の障がいを有し、日常生活において常時特別の介護を必要とする特別障がい者に対して、重度の障がいのため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給することにより、特別障がい者の福祉の向上を図ることを目的としております。
　手当額につきましては、法律に基づき物価が上昇すれば増額し、物価が下落すれば減額する仕組（自動物価スライド制）となっており、毎年度、全国消費者物価指数の物価変動率に応じて改定されております。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

（要望項目）
50．障害者の主たる収入は障害基礎年金や特別障害者手当並びに生活保護です。この間の「物価の上昇」は障害者の生活を圧迫して脅かしており、加えて年金や手当の引き下げは「自立」どころか「生存権」をも脅かしています。大阪府として実態を調査して、国に対策を強く働き掛けるとともに、府としても対策を講じてください。
（回答）　※太字部について回答
　生活保護制度は、憲法25条が保障する生存権を実現する制度として、国が責任をもって運営すべきものであると考えており、引き続き生活実態を踏まえた制度となるよう国に働きかけてまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　地域福祉推進室　社会援護課

＜まちづくり＞

（要望項目）
55．大阪府下の複数駅において駅員の無人時間帯が設定され、無人化が進められています。時間帯によっては他駅からの駅員の到着のために長時間待たねばならず、急を要する移動などに支障をきたしています。大阪府として駅員の削減を進めている鉄道会社に対して駅員の削減を行うことによって合理的配慮が損なわれることのないよう働きかけてください。
（回答）
　駅員の常時配置に関しては、大阪府としては、鉄道事業者に指導や強制する法的な権限を有していないのが実情です。
　しかしながら、公共交通として、すべての利用者の利便性及び安全性を向上させることは重要であると認識しており、駅が果たす役割を踏まえ、国、府、市町村、そして鉄道事業者により構成する「大阪府重点整備地区バリアフリー推進連絡会議」などの場を通じて、障がい者等の駅利用の利便性や安全性の確保の観点から「駅係員の配置が望ましい」という府の考え方を示し、鉄道事業者に対し継続して働きかけを行っているところです。
　併せて、鉄道事業者がやむを得ず駅の無人化を実施する場合には、
　・事前に利用者や関係機関等に対し、情報提供を行うこと
　・あらかじめ市町村や地元自治会等との協議の場を設けること
　・モニター付インターホンの設置やバリアフリー化など、適切な対策を講じること
などについても働きかけを行っています。
　また、国土交通省では、令和２年11月から障がい者団体や鉄道事業者との意見交換会において無人駅等の安全・円滑な利用に向けた検討を行い、令和４年７月に「駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関するガイドライン」が策定されたところです。
　引き続き、利用者の安全性・利便性が確保されるよう、国のガイドライン等も踏まえ、国、市町村、鉄道事業者へ働きかけを行ってまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　障がい福祉企画課
都市整備部　交通戦略室　交通計画課
都市整備部　住宅建築局　建築環境課

（要望項目）
56．交通運賃割引の対象範囲の拡大を国及び関係機関に要請してください。
（回答）
　公共交通機関における障がい者割引制度は、通勤、通学、通院等の日常生活において公共交通機関を利用される障がい者の方に対して、自立と社会参加を促進する、重要な意義を有するものであると考えております。
　電車、バス等の運賃割引及び有料道路通行料金の割引につきましては、各交通事業者で独自に実施されており、重度障がい者となる第１種身体・知的障がい者と第２種身体・知的障がい者に対する割引の内容は異なります。
　大阪府といたしましては、これまでも、第１種身体・知的障がい者の範囲の拡大や、精神障がい者の対象化について、交通事業者や国等に、働きかけや、要望を行っているところであり、今後とも引き続き行ってまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　自立支援課

（要望項目）
57．避難行動要援護者プラン、避難行動要援護者防災マニュアルや避難所運営マニュアル等が適切に整備され、市町村が障害者などの避難行動要援護者へのきめ細かい対応を進めていくことができるよう、大阪府として必要な施策を講じてください。また、福祉避難所を整備するよう市町村に引き続き求めてください。
(1)避難所には障害者担当の係員や相談員が配置できるようにしてください。
(2)障害者をはじめとする避難行動要援護者の避難先について、一次避難所における福祉避難室、二次避難所としての福祉避難所の整備を急ぐとともに、障害者特性にあわせた福祉避難所（ホテル等）の設備などの具体化を働きかけてください。
（回答）
(1)本府では、平成28年熊本地震の教訓等を踏まえ、平成29年３月に「避難所運営マニュアル作成指針」を改訂し、障がい者を含む要配慮者について各々の特性に配慮した対応を行うことや、要配慮者対応の相談窓口を設置すること、当該窓口に保健師や専門員などを配置すること等に加え、福祉避難所の運営に関する項目について強化しました。併せて令和３年５月、国の「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」の改訂を踏まえ、令和４年３月に同作成指針を改訂し、指定福祉避難所への直接避難の促進や国の補助金を活用した指定福祉避難所の機能強化等の内容について追記等を行ったところです。
(2)一次避難所における福祉避難室については同作成指針に記載しており、市町村の避難所運営において適切な対応がなされるよう働きかけを行っているところです。また、福祉避難所は、要配慮者を受け入れる施設側の理解と協力が不可欠であることから、引き続き福祉部と連携して各市町村に働きかけるとともに、施設の事業者に対して市町村が行う福祉避難所の指定に関して協力依頼を行ってまいります。
　これらの取組みとあわせて、本府において、市町村が避難所として活用可能なホテル・旅館等の宿泊施設と基本協定を締結し、当該旅館・ホテル等の活用にあたり、市町村から意見や要望等を聴取し、その運用方法を昨年度策定しました。また、受入れ先の更なる確保のため、宿泊施設等との協定の締結依頼を随時行っているところです。
（回答部局室課名）
危機管理室　災害対策課

午後の部２ （15時15分から16時30分）

＜医療＞

（要望項目）
58．健康に生きる土台としての重度障害者医療費助成制度を拡充してください。
(1)医療機関の負担上限額を復活させるとともに、月負担上限額を大幅に引き下げてください。
（回答）
　重度障がい者医療費助成を含む福祉医療費助成制度については、全ての都道府県において実施されており、事実上のナショナルミニマムとなっていることから、本来であれば国において実施するべきものと考えており、国において制度を創設するよう強く要望しています。
　重度障がい者医療対象者に係る一部自己負担額については、医療保険での自己負担が１から３割であるのに対し、１医療機関等あたりの負担額を１日500円以内に抑えるとともに、月額上限額を3,000円に設定するなど、できる限り負担が増えないようにしています。
　今後とも、平成30年度に再構築した福祉医療費助成制度により、医療のセーフティネットとしての役割を果たしていきます。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

（要望項目）
58．健康に生きる土台としての重度障害者医療費助成制度を拡充してください。
(2)院外調剤の自己負担を撤廃してください。
（回答）
　平成30年度の制度再構築前において、院外調剤に占める助成額の割合は、障がい者医療では３割近くを占めており、障がい者の受診頻度や受益と負担の適正化の観点から鑑み、障がい者医療において院外調剤の自己負担を導入することが不可欠でした。
　重度障がい者医療対象者に係る一部自己負担額については、医療保険での自己負担が１から３割であるのに対し、１医療機関等あたりの負担額を１日500円以内に抑えるとともに、月額上限額を3,000円に設定するなど、できる限り負担が増えないようにしています。
　今後とも、平成30年度に再構築した福祉医療費助成制度により、医療のセーフティネットとしての役割を果たしていきます。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

（要望項目）
58．健康に生きる土台としての重度障害者医療費助成制度を拡充してください。
(3)中軽度の障害者を、制度の対象にしてください。
（回答）
　平成28年２月に公表された府と市町村が共同で設置した福祉医療費助成制度に関する研究会報告書を踏まえ、各団体や実施主体である市町村から意見を伺いながら、制度の持続可能性の確保の観点から、府としての考え方をとりまとめ、平成29年２月の府議会での議決を経て、市町村に対する補助制度の再構築が決定し、平成30年４月に新制度として運用を開始しました。
　具体的には、府・市町村の厳しい財政状況のもと、対象者の拡充が求められていたため、対象者の範囲を変更し、持続可能性を高めることとし、重度の障がいがあるため医療機関に受診する機会が多い方々に支援が行き届く制度となるよう、65歳以上の重度ではない老人医療対象者は３年の経過措置をもって対象外とする一方、重度の精神障がい者・難病患者を新たに対象とし、年齢に関係ない重度障がい者医療として再構築しました。
　障がい者に対するさらなる支援については、自治体の医療費助成だけでなく、国の社会保障全体で検討すべきものと考えています。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

（要望項目）
58．健康に生きる土台としての重度障害者医療費助成制度を拡充してください。
(4)重度障害者医療費助成制度の果たしてきた役割に鑑み、コスト面からだけでなく重度障害者がこの制度をどのように活用し健康な暮らしに役立てているのか等の実態を調査してください。2018年４月以降の制度改定における障害児者・家族の暮らしへの影響について、大阪府として定期的に調査を行ってください。
（回答）
　福祉医療費助成については、定期的に市町村からデータを収集して集計しているほか、国調査等を通じて実態把握に努めており、それらのデータをもとに、平成30年４月の再構築にかかる検証を行っております。
　また、障がい者に対する支援については、重度障がい者医療費助成という側面のみを捉えるのではなく、相談支援・日常生活支援なども含め障がい者施策全体の中で総合的に勘案すべきと考えています。
　今後は「生活のしづらさなどに関する調査」等、国や府が実施する調査結果を踏まえ、高齢障がい者の実態を把握していきます。
　引き続き、必要な情報の収集に努め、制度の再構築にかかる検証を行ってまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

（要望項目）
63．障害児者のインフルエンザ等、予防接種費用の補助を行ってください。
（回答）
　予防接種法で定める定期の予防接種は公費負担の対象とされているが、定期の予防接種以外は、万一、健康被害が発生した場合に、予防接種法による救済措置の対象とはならないため慎重な対応が必要と考えています。
　本府としては、引き続き、定期接種化に関する国の審議結果や方針等を注視するとともに、必要な予防接種については、早期に定期接種化を進めるよう、国に要望してまいります。
（回答部局室課名）
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課

（要望項目）
64．障害児者の入院時に医療機関側から個室利用を求める際、個室料が患者負担とならないように以下の措置を講じてください。
(1)障害の状況により実質的に多床室での対応が困難な場合については、「特別室しか空きがない」場合と同様に病院側の都合による特別室利用として扱い、利用者からの料金徴収を行わないようにしてください。
（回答）
　病院がいわゆる特別室など、患者から特別の料金の徴収を行う特別の療養環境の提供に係る病室（以下、「特別療養環境室」といいます。）へ入院させる場合については、厚生労働省の通知において、患者への十分な情報提供を行い、患者の自由な選択と同意に基づいて行われる必要があり、患者の意に反して特別療養環境室に入院させられることのないようにしなければならないとされております。
　また、患者本人の治療上の必要により特別療養環境室へ入院させる場合や、病棟管理の必要性等から特別療養環境室に入院させた場合であって、実質的に患者の選択によらない場合には、患者に特別療養環境室に係る料金を求めてはならないとされています。
（回答部局室課名）
健康医療部　健康推進室　国民健康保険課
健康医療部　保健医療室　保健医療企画課

（要望項目）
64．障害児者の入院時に医療機関側から個室利用を求める際、個室料が患者負担とならないよう以下の措置を講じてください。
(3)上記措置が講じられるまでの間、大阪府として個室等での入院が必要な障害者に対する特別室利用料の負担軽減制度を講じてください。
（回答）
　差額ベッド料については、厚生労働省通知において、同意の確認を行っていない場合や治療上の必要により入院させる場合等は徴収してはならないとされています。
　福祉医療費助成制度については、療養の給付にかかる一部負担金部分を助成対象とする制度であり、特別の療養環境の提供として請求される差額ベッド料である自費部分については、福祉医療費助成制度の対象とすることは困難です。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

＜労働＞

（要望項目）
66．重度障害者の働く権利を広げるために、2020年10月にはじまった雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業を、実施自治体の財政力によらず府下全体で実施できるように国に働きかけるとともに、大阪府としても独自の財政的な措置を検討してください。
（回答）
　大阪府としては、重度障がい者等の就労中における介助については、本来ナショナルミニマムで実施すべき性質のものであり、自治体に過度な負担が生じることのないよう全国一律の制度として法定給付化されることが望ましいと考えられるため、財源は国の責任において確実に措置するよう求めるとともに、今後ともより使いやすい制度となるよう、必要に応じて国に制度提案をしてまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　自立支援課

（要望項目）
68．大阪府として、重度障害者等就労支援特別事業について進捗状況を教えてください。また視覚障害者が手続きに不便のないようにしてください。
（回答）
　令和４年度については、大阪府内の７市町村において事業実施の予定があることを確認しています。
　今後とも、サービスを必要とする障がい者に適切に提供されるよう、実施主体である市町村に働きかけてまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　自立支援課