障害者・家族・関係者の要求大集会実行委員会　議事要旨　１日目（２）

１日目（１）　１日目（２）　１日目（３）　※３ページに分割して掲載しています。
２日目
３日目

回答骨子

午後の部１ （13時00分から15時00分）

＜放課後保障＞

（要望項目）
20．放課後等デイサービスについて、現場の声を聴く機会を設け、実態を踏まえて以下の事項を国に要望してください。また、大阪府独自の対応も行ってください。
(3)「個別サポート加算１」に関しては、指標の判定についても市町村でばらつきがあります。市町村に対して、子どもの状況を把握し、適切に判定するよう働きかけてください。
（回答）
　児童福祉法に定められるサービスの支給決定については、事務処理要領等で、市町村が実施主体となり、決定を行おうとする児童の勘案事項等を踏まえて、支給決定を行うこととされているところです。
　「個別サポート加算（１）」の判定に係る乳幼児等サポート調査や就学時サポート調査については、国から具体的な調査方法等についての事務連絡が発出されており、自治体等により各項目の選択の際にできる限りばらつきが生じないよう、従来の調査票について、選択肢の表記や判断基準の一部が見直されるとともに、解釈の具体例が示されております。
　府といたしましても、それに基づいて加算の適否が判断されるよう、市町村に助言をしているところです。
　大阪府では、これらの支給決定が公平かつ適正に行われるよう、今後とも引き続き市町村に対して助言してまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

（要望項目）
20．放課後等デイサービスについて、現場の声を聴く機会を設け、実態を踏まえて以下の事項を国に要望してください。また、大阪府独自の対応も行ってください。
(4)「個別サポート加算２」については、要保護児童へのきめ細やかな支援を行っている事業所が加算取得しやすいような仕組みを検討するよう国に要望してください。現行の「保護者の同意を得る」などの条件では、実態に見合った活用には至りません。家族への支援にきめ細やかな配慮や連携が必要であることを踏まえて、報酬請求の要件と報酬単価を見直すように要望してください。
（回答）
　「個別サポート加算（２）」は、児童発達支援、医療型児童発達支援及び放課後等デイサービスにおいて、要保護児童又は要支援児童を受け入れた場合において、家庭とのかかわりや、心理的に不安定な児童へのケア、関係機関との連携が必要となることを考慮し、各連携先機関等との連携を行うことへの加算として創設されたものです。
　また、報酬は児童発達支援等の利用契約を締結した保護者に対して請求するものであり、加算も同様であることから、本加算の趣旨や事業所が行う手厚い支援について、保護者が事前に承諾することが加算の要件として定められているところです。
　大阪府では、本加算の目的や趣旨にも鑑みて、要支援児童等の福祉が増進されるよう、今後とも必要に応じて国へ要望を行ってまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

＜障害者総合支援法＞

（要望項目）
22．グループホーム制度を拡充してください。
(2)国が提案している、本人が希望する一人暮らし等に向けた支援については、「通過型グループホーム」の新設ありきではなく、現行のグループホームでの一人暮らし等に向けた支援の機能強化等により実施するよう国に働きかけてください。
（回答）
　現在、国においては、グループホームの支援内容として、現行のグループホームの支援の充実に加え、障がい者が希望する地域生活の実現に向けた多様な選択肢を設ける観点から、本人が希望する一人暮らし等に向けた支援を目的とする新たなグループホームのサービス類型について、検討が行われているものと認識しているところです。
　大阪府においては、障がい者が地域で自立した生活を営むためには、暮らしの場であるグループホームの役割が重要と認識しており、グループホームの質の低下を招かぬよう、必要に応じて国に働きかけてまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
22．グループホーム制度を拡充してください。
(3)日割り報酬ではなく、月額報酬にするとともに、基本報酬を引き上げるよう国に求めてください。グループホームは週末の帰省や病気等で利用者がいない事も多い反面、職員の配置は必要です。グループホームは、殆どが小規模で運営への影響も大きいので、早急に改善をお願いします。
（回答）
　障がい者の地域移行を進めるにあたっては、障がい者の暮らしの場であるグループホームの役割が重要と認識しております。
　グループホームを含む福祉サービスの報酬単価については、令和３年度の報酬改定で見直しがなされるとともに、令和４年２月には、福祉・介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を引き上げるための措置が講じられたところです。
　グループホームを始めとする障がい福祉サービスは、全国一律の制度であり、国において検討すべき課題であることから、これまでも国に対し様々な要望を行ってきたところであり、今後も必要に応じて要望してまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
22．グループホーム制度を拡充してください。
(4)高齢化・重度化に伴い、平日・休日問わずホームでの日中支援が必要です。「日中支援加算」については、平日に通所事業所を休んで支援した日だけしか加算がつきませんし３日目からの請求です。祝日・休日等、グループホームで行った全ての日中支援が加算対象となるよう国に働きかけるとともに、大阪府として独自に補助を行ってください。
（回答）
　ご要望の府独自の補助は困難ですが、日中支援加算（１）の祝日・休日等の算定や日中支援加算（２）の初日からの加算については、これまでも国に要望しており、今後も引き続き要望してまいります。
　また、新型コロナウイルス感染症対応のために通所事業所先が閉鎖し、グループホームでの日中支援が長期に渡る場合、現在の加算額では事業所の経済的負担が多くなることも考えられるため、その事態を調査し、「日中支援加算」の加算額を増額することについても、国に要望しています。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
22．グループホーム制度を拡充してください。
(7)グループホームで暮らす障害者の通院・入院への支援が行えるようにしてください。グループホーム入居者の通院介助については「月２回が限度」ですが、高齢になって複数の病院に通院が必要な人も増えていますので、通院回数と時間を増やしてください。また、通院介助は慢性疾患の定期通院のみになっているので、緊急の通院には利用出来ない制度となっています。ホームの職員が通院支援する場合にも使える「通院等緊急対応時加算」を作って、緊急時の対応ができるよう国に働きかけるとともに、大阪府として独自に補助を行ってください。
（回答）
　グループホームにおける通院等介助の利用については、国の通知により、慢性疾患の利用者がいる場合、定期的に通院を必要とし、世話人等が個別に対応することが困難な場合があることから、一定の要件を満たす場合については、ホームヘルパーを利用することが認められています。
　ご要望の府独自の制度の創設は困難ですが、利用者の実情に応じて、月２回を限度とする「通院等介助」の利用制限を緩和するよう、国に要望しており、今後も引き続き要望してまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
22．グループホーム制度を拡充してください。
(9)「民泊問題」や「消防法改正」以降、大阪府下でも、マンション等を利用したグループホームの追い出しの動きが表面化しています。本来「グループホームは住まいの場」であり、マンション等でも安心してグループホームを利用した暮らしを続けていけるよう、大阪府としても何らかの対策を講じてください。
（回答）
　大阪府においては、障がい者が地域で自立した生活を営むためには、グループホームの役割が重要と認識しているところです。
　消防法令改正による影響等については、府内市町村と意見交換し、実態の把握などに努めているところです。
　また、消防法令を所管している総務省に対し、施設等とは異なる障がい者グループホームの実情を伝えた上で、小規模なグループホームに見合った形での消防法令の見直しを働きかけするよう厚生労働省に要望しており、引き続き、国に働きかけてまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
22．グループホーム制度を拡充してください。
(10)大阪府としてグループホーム職員確保のための特別な対策を講じてください。
（回答）
　障がい者グループホームの整備促進において、職員の確保及び資質の向上は重要な課題の一つであり、人員配置基準や報酬額の改善を国に要望するとともに、世話人等への研修を実施しております。
　令和３年度の報酬改定では、重度化・高齢化に対応するため重度障害者支援加算の拡充等が行われましたが、グループホームは、障がい者の暮らしの場として重要な役割を担うことから、事業所が障がい特性に応じた専門的な支援を安定的に行えるよう、引き続き、基本報酬等の見直しについて国に要望してまいります。
　また、国庫補助事業を活用し、令和元年度よりグループホーム等の事業所に対して、ロボットやＩＣＴ機器の導入費用を助成しており、今後とも職員の負担軽減や労働環境の改善を図る事業所を支援してまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課
福祉部　障がい福祉室　障がい福祉企画課

（要望項目）
23．障害児者の入所施設の整備・拡充を図ってください。
(1)児童施設の超過齢者も含めた施設入所希望の待機者数を明らかにしてください。大阪府内の施設入所を断られたために短期入所施設の長期利用を余儀なくされている人や、他府県の入所施設利用を余儀なくされた人の実態を明らかにしてください。それらを踏まえて、待機者の解消に見合った入所施設の整備計画を立てるとともに、以後の障害福祉計画では入所施設定員の削減目標を盛り込まないようにしてください。
（回答）
　本府では、施設入所の必要性及び緊急性の高い入所希望者が優先的に入所できるよう「大阪府障がい者支援施設入所調整指針」を策定・運用しており、府内障害者支援施設のうち、46施設が参加しています。これらの施設を対象に調査した結果、待機者数については、令和３年９月末時点で1,064名、令和４年３月末時点で1,068名でした。
　施設入所待機者については、障がい者や家族の状況に応じて、入所施設だけでなく、グループホームなど、地域の様々な社会資源を活用し、適切なサービスを提供していくことが必要であることから、引き続き、市町村と連携し、待機者の状況把握に努めるとともに、地域の暮らしの場となるグループホームの整備促進と支援力の向上に取り組んでまいります。
　障がい福祉計画については、障害者総合支援法第89条第１項において、国の基本指針に即して定めることとされていることを踏まえるとともに、府における状況を十分に勘案した上で、施設入所者数の削減数等を設定しております。
　今後も、国から示される基本指針及び府の状況を踏まえ、大阪府障がい者施策推進協議会においてご議論をいただきながら計画を策定してまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　障がい福祉企画課
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
23．障害児者の入所施設の整備・拡充を図ってください。
(5)入所施設で暮らす障害者が通院・入院した際に必要な支援が行えるよう、職員配置基準の改善を国に働きかけるとともに、大阪府としても独自の加配制度を設けてください。
（回答）
　報酬額や人員配置基準は、障害者総合支援制度に基づく全国一律の制度であり、その改定については、これまでも必要に応じて、国に要望を行ってまいりました。
　利用者が病院又は診療所へ入院等をした場合、入院・外泊時加算又は入院時支援特別加算の算定が可能となります。
　ご要望の本府独自の加配制度の創設は困難ですが、入所施設で暮らす障がい者が通院・入院した際に必要な支援が行えるよう、必要に応じて報酬等の見直しを国に要望してまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
23．障害児者の入所施設の整備・拡充を図ってください。
(6)自宅やグループホームでの暮らしが難しい重度の知的障害や強度行動障害のある人に対応できる入所施設を整備してください。
（回答）
　大阪府では、入所施設だけでなくグループホームなど、地域の様々な社会資源を活用し、障がい者や家族の状況に応じて、適切なサービスを提供していくため、市町村と連携し、暮らしの場となるグループホームの整備促進など、地域の支援体制の拡充に取り組んでいるところです。
　特に重度の知的障がい者や強度行動障がいの状態を示す障がい者を支援できるグループホーム等の事業所の拡大は、入所施設からの地域移行や地域での暮らしを継続していくために重要と考えております。
　このため、大阪府では、令和２年度から重度の知的障がい者の受入れ実績のある事業者によるコンサルテーションや実地研修を通じて、支援方法やノウハウを習得する事業を実施するとともに、国に対して、障がい特性に応じた居室等の環境整備や支援体制を確保するための財政支援を要望しているところです。
　また、現在、各市町村において整備が進められている地域生活支援拠点等についても、緊急時の対応をはじめ、障がい者や家族の地域での暮らしを支え、サポートしていく機能が十分に発揮されるよう、引き続き、市町村の取組みを支援してまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

（要望項目）
26．短期入所事業を整備・拡充してください。
(2)緊急時はもとより将来の親子の自立(自律)に向けて、児童が利用できる短期入所施設を増やしてください。児・者の短期入所について、レスパイト対応や外泊の体験ができるよう整備を進めてください。
（回答）
　障がい児・者の様々なニーズに応じ、きめ細やかなサービスを提供していくことは重要と認識しているところです。
　短期入所事業については、令和３年度の報酬改定において、医療型短期入所の受入体制の強化など、障がい者の重度化、高齢化を踏まえた改定が行われたところです。
　現在、国においては、次期報酬改定に向けた検討が進められており、そのため、短期入所等に関する実態調査も実施されています。
　本府においては、これら国の動きを注視しつつ、必要な場合は、短期入所施設の増設等についても要望してまいります。
　また、市町村が、地域生活支援拠点等の「緊急時の受入れ・対応」、親元からの自立に向けた「体験の機会・場の提供」等の機能拡充が図れるよう、十分な財政措置を国に要望するとともに、意見交換会の開催による好事例の情報共有など、引き続き、市町村の取組みを支援してまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

（要望項目）
26．短期入所事業を整備・拡充してください。
(3)重度の知的障害や強度行動障害のある人が安心して利用できる施設・設備・環境の整った短期入所施設が開設できるように大阪府の補助制度をつくってください。
（回答）
　重度の知的障がい者や強度行動障がいを有する方への支援は、障がい特性に応じた環境整備や専門的な人材と体制強化が必要と考えております。
　大阪府では、国庫補助事業の社会福祉施設等施設整備補助金を活用し、重度知的障がい者を受入れるグループホームや短期入所事業所を優先して整備を進めるとともに、国に対して、障がい特性に応じた施設整備を図るため、補助単価の増額を要望しております。
　令和３年度報酬改定においては、高度な医療的ケアが必要で強度行動障害により常時介護を要する者を対象に、医療型短期入所の受入体制の強化が図られたところですが、今後、その運用状況も見極めつつ、必要な場合は、重度の知的障害や強度行動障害のある人の受入体制の更なる強化について、国に働きかけてまいります。
　また、人材養成の観点からは、強度行動障がい支援者養成研修を実施してきたところです。今後も引き続き、強度行動障がい支援者養成研修で得た知識を現場での支援に活かせるよう、研修の充実に努めてまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課　※１から３段落目について所管
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課　※４段落目について所管

（要望項目）
27．就労継続支援Ｂ型事業所への報酬が、利用する障害者の実態に合わせた適切な事業運営を行うことができるものとなるよう、大阪府として現状と課題について検証を行うとともに、その改善を国に強く求めてください。
（回答）
　令和３年度報酬改定により、平均工賃月額を基準としない就労継続支援Ｂ型サービス費（３）（４）が新設されましたが、障がい特性により少日数・短時間の利用とならざるを得ない利用者の支援を行う場合においても実態に即したものとなっているか、継続して検証を行うよう、国へ要望しています。
　今後、大阪府としましても、実態や課題の把握に努めるとともに、それを踏まえた提案や要望を、引き続き国に対して行ってまいります。
　加えて、平均工賃月額を基準とする就労継続支援Ｂ型サービス費（１）（２）においても、障がい特性に起因するやむを得ない場合については、当該事情を考慮した必要な措置を検討するよう国に要望しています。
　国においては、今回の報酬改定に関し、今後効果検証を実施されることから、その結果を踏まえて国に対し、必要な改善を要望してまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課
福祉部　障がい福祉室　自立支援課

（要望項目）
28．令和３年度報酬改定で新設された就労継続支援Ｂ型の「地域協働加算」「ピアサポート実施加算」について、大阪府下での取得実態を明らかにしてください。また、聴覚障害職員が安心して学べるよう、手話通訳者を配置した「障がい者ピアサポート研修」を実施してください。
（回答）　※太字部について回答
　令和３年３月30日付け改正「留意事項」通知において「地域協働加算」は就労継続支援B型サービス費（３）又は就労継続支援B型サービス費（４）を算定している事業所において、持続可能な活力ある地域づくりに資することを目的として、地域住民、地元企業、自治体その他の関係者と協働した取組（生産活動収入発生に係るものに限る。）を行い、インターネット等により公表した場合、当該取組に参加し、支援を受けた利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算するとされています。
　また、「障害者ピアサポート実施加算」は就労継続支援B型（３）（４）を算定している事業所で障害者等が利用者に対して、就労及び生産活動についてのピアサポーターとしての支援を行った場合に、当該支援を受けた利用者の数に応じて１月につき所定単位数を加算するとされています。
　令和４年７月末現在において、地域協働加算を取得している事業所は35事業所、ピアサポート実施加算を取得している事業所は１事業所となっています。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課
福祉部　障がい福祉室　自立支援課

（要望項目）
28．令和３年度報酬改定で新設された就労継続支援Ｂ型の「地域協働加算」「ピアサポート実施加算」について、大阪府下での取得実態を明らかにしてください。また、聴覚障害職員が安心して学べるよう、手話通訳者を配置した「障がい者ピアサポート研修」を実施してください。
（回答）　※太字部について回答
　「障がい者ピアサポート研修」について、本府におきましては、令和４年度中の研修実施に向けて準備を進めているところです。今後、国から示された研修カリキュラム等を踏まえ、企画検討会議において検討を進めるとともに、障がいのある受講生に対しては、手話通訳者の配置等障がい特性に応じた合理的配慮を行いながら、研修を実施してまいります。
（回答部局室課名）
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課
福祉部　障がい福祉室　自立支援課