障害者・家族・関係者の要求大集会実行委員会　議事要旨　２日目

　１日目　　２日目　　３日目

回答骨子

＜新型コロナウイルス対策・感染症予防＞

（要望項目）
１．府立支援学校において、子どもと教職員のいのちと健康を守りながら教育活動をすすめるために、以下の対策を講じてください。
(1)府立支援学校の「過大・過密」を解消するため、学校の抜本的増設計画をただちに策定してください。
（回答）
　知的障がいのある児童生徒の増加等への対応については、令和２年10月に、「知的障がいのある児童生徒等の教育環境に関する基本方針」を策定し、公表しました。
　同基本方針に基づき、もと西淀川高等学校を活用した支援学校整備などの取組みのほか、知的障がい支援学校の教育環境の改善に向けた、所要の検討を進めているところです。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
１．府立支援学校において、子どもと教職員のいのちと健康を守りながら教育活動をすすめるために、以下の対策を講じてください。
(2)スクールバス内の「密」を解消するためにただちに増車するとともに、安全な運行が行えるよう体制の整備を行ってください。
（回答）
　通学バスを運行している府立支援学校では、通学バス車内における感染防止対策（マスクの着用、乗車時の手指消毒、車内では静かにすること）について、保護者と連携のうえ、児童生徒等へ指導等を行っております。
　また、委託バス会社において、乗務員は毎朝検温を行い、風邪の症状がみられるときは乗務しないことや乗車時のマスク着用、こまめな手指消毒と朝夕の車内消毒等の対策を講じています。なお、児童生徒等についても、乗車時は手指消毒を行うこととしており、さらに、車両の換気扇の常時作動と空調の外気導入設定、15分に１回、運転席及び出入口ドアを開放した１分程度の換気を行う等、細心の注意を払いながら運行しています。
　引き続き、新型コロナウイルス感染拡大の状況を注視しながら、安全安心な通学バス運行に努めてまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

＜教育＞

（要望項目）
５．府立支援学校の現在の「過大･過密」を解消し、今後さらに増加する児童生徒に対する教育条件を整え、豊かな障害児教育を保障するために、支援学校建設や施設設備の改善、必要な予算の確保をすすめてください。
(4)文部科学省教室不足調査(2021年)において、「授業の実施に支障が生じており、今後整備する必要がある教室」にあげた528教室を解消するため、支援学校建設を基本に整備してください。当面、緊急対応として、校舎の増築など、必要な措置を講じてください。
（回答）
　知的障がいのある児童生徒の増加等への対応については、令和２年10月に、「知的障がいのある児童生徒等の教育環境に関する基本方針」を策定し、公表しました。
　同基本方針に基づき、もと西淀川高等学校を活用した支援学校整備などの取組みのほか、知的障がい支援学校の教育環境の改善に向けた、所要の検討を進めているところです。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
５．府立支援学校の現在の「過大･過密」を解消し、今後さらに増加する児童生徒に対する教育条件を整え、豊かな障害児教育を保障するために、支援学校建設や施設設備の改善、必要な予算の確保をすすめてください。
(5)府立支援学校の通学区域割については、保護者・関係者の意見を十分に取り入れ、福祉圏域、生活圏域（放課後等デイサービスの利用を含む）を守ってすすめてください。また、増加する児童生徒数に対して、通学区域割りの安易な変更等の対応をおこなうのではなく、父母・教職員、関係者との合意を前提とした計画的な教育条件整備を実施してください。
（回答）
　府立支援学校の通学区域割については施設規模や通学バス乗車時間などを考慮しながら、市町村を越えて広域に設定しています。
　知的障がいのある児童生徒の増加等への対応については、令和２年10月に、「知的障がいのある児童生徒等の教育環境に関する基本方針」を策定し、公表しました。
　同基本方針に基づき、もと西淀川高等学校を活用した支援学校整備などの取組みのほか、知的障がい支援学校の教育環境の改善に向けた、所要の検討を進めているところです。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
５．府立支援学校の現在の「過大･過密」を解消し、今後さらに増加する児童生徒に対する教育条件を整え、豊かな障害児教育を保障するために、支援学校建設や施設設備の改善、必要な予算の確保をすすめてください。
(9)交野支援学校四條畷校を小・中・高等部のある本校として整備してください。また、スプリンクラーの設置はもとより、空調設備の充実、給食の自校調理、直営バスの配置をおこなってください。
（回答）
　府立交野支援学校四條畷校については、平成28年度から29年度にかけて、より一層の安全性を確保するため、３・４階を完全に閉鎖し、使用階数を低層階の１・２階に集約するための工事やトイレの改修工事を実施しております。
　引き続き、令和２年10月に策定した「知的障がいのある児童生徒等の教育環境に関する基本方針」に基づく検討を進めてまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課
教育庁　教育振興室　保健体育課
教育庁　施設財務課

（要望項目）
５．府立支援学校の現在の「過大･過密」を解消し、今後さらに増加する児童生徒に対する教育条件を整え、豊かな障害児教育を保障するために、支援学校建設や施設設備の改善、必要な予算の確保をすすめてください。
(11)「特別支援学校設置基準」を既存校にも適用し、基準を満たしていない学校については直ちに基準を満たすように改善するための予算措置を講じてください。
（回答）
　現在、令和３年９月に公布された「特別支援学校設置基準」の適合状況等を踏まえ、教育環境の改善に向けた、所要の検討を進めているところです。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
５．府立支援学校の現在の「過大･過密」を解消し、今後さらに増加する児童生徒に対する教育条件を整え、豊かな障害児教育を保障するために、支援学校建設や施設設備の改善、必要な予算の確保をすすめてください。
(17)旧西淀川高等学校校舎を活用した新校整備においては、児童の実態に応じた小学部棟を新設（教室、トイレ、階段、特別教室など）してください。
(18)今後の知的障害支援学校の増設においては、必ず小学部棟を新設してください。
(19)府立支援学校の在籍者数増の対策として、学校教育審議会答申で示された「高校と支援学校の併設」の具体化ではなく、支援学校の抜本的増設をおこなってください。
（回答）
　「もと府立西淀川高校」の既存校舎等を活用した支援学校の整備にあたっては、特に小学部の児童のためのユニバーサルデザインの確保が重要であるとの認識のもと、現在、整備を進めています。
　具体的には、階段の昇り降りが少なくなるよう、小学部低学年の教室を1階に配置するとともに、高さなどに配慮した児童向けのトイレや洗面台を整備するほか、小学部の教室付近に新たに屋外広場を設け、ブランコやすべり台などの遊具を設置する予定です。
　知的障がいのある児童生徒の増加等への対応については、令和２年10月に、「知的障がいのある児童生徒等の教育環境に関する基本方針」を策定し、公表しました。
　同基本方針に基づき、もと西淀川高等学校を活用した支援学校整備などの取組みのほか、知的障がい支援学校の教育環境の改善に向けた、所要の検討を進めているところです。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
５．府立支援学校の現在の「過大･過密」を解消し、今後さらに増加する児童生徒に対する教育条件を整え、豊かな障害児教育を保障するために、支援学校建設や施設設備の改善、必要な予算の確保をすすめてください。
(20)2026年度までに高等部が減少、小学部・中学部が急増する将来推計において、小学部・中学部における教職員配置を増やし、府立支援学校として充実した指導をおこなえるようにしてください。
（回答）
　教職員の配置につきましては、いわゆる標準法に基づき、学級数に応じて措置することを基本にするとともに、障がいの重度重複化への対応や、障がいの種別に応じた指導の充実などを図るためなど、それぞれの学校の状況を踏まえて、教員の加配措置を行っております。
　今後とも、支援学校における教育水準や教育課題への対応等を踏まえつつ、法令に基づく定数を確保していく中で、適正な教員配置に努めてまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教職員室　教職員人事課

（要望項目）
８．医療的ケアの必要な子どもたちの、教育保障を充実してください。
(2)府立支援学校の看護師については、正規の学校職員として独自に定数枠を設けて配置してください。当面、引き続き臨時技師（看護師）の賃金等の待遇改善を継続するとともに、その内容を早急に拡充してください。
（回答）
　学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行（令和３年８月23日）により、学校教育法施行規則に、学校において医療的ケアを実施する看護師の名称及び職務内容が規定されたものの、正規の学校職員として、看護師配置を可能とする制度改正は行われておらず、引き続き、制度改正について、国へ要望してまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
８．医療的ケアの必要な子どもたちの、教育保障を充実してください。
(4)医療的ケア通学支援事業においては、児童生徒の通学保障・通学途上での安全面、保護者の負担の軽減、看護師の確保など、制度が確かなものとなるよう予算措置を講じ、大阪府が責任をもって実施してください。とりわけ、大阪府として必要な看護師を確保してください。
（回答）
　令和３年10月に、医療的ケア通学支援事業の対象となる府立支援学校の児童生徒の保護者に対して、アンケートを実施しました。
　アンケートの結果等を踏まえ、今後、事業所の確保に際して相談等の支援を行う関係機関との連携等を図り、制度利用をさらに促進していきます。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
14．後期中等教育を拡充してください。
(2)「就職・就労」を学校の進路目的に挙げられているとしても３年間の学びの中で進路に対する考えが揺れ動く生徒もいると思います。（「もっと学んで力をつけてから社会に出たい」など）生徒たちの進路に対する考え方の変化（意思決定）を受け止め合理的配慮のもと様々な選択肢の中から自分自身の人生を選べる機会を尊重し働き続ける力（スキルではなく壁にぶつかったときに相談したりリフレッシュする力）の獲得と人格育成の支援を行ってください。
（回答）
　平成30年３月に策定しました「大阪府教育振興基本計画後期事業計画」におきましても、教員の専門性向上、子どもたち一人ひとりの教育的ニーズに応じた一貫した支援をすすめる等、一層の支援体制充実に向けて位置付けているところです。
　支援学校の高等部では、生徒の障がいの状況をふまえ、一人ひとりのニーズに応じて、各教科等で学びを深めるとともに、卒業後をみすえた社会人としての生活習慣を身につけられるよう指導・支援を行っております。
　今後とも、早期からのキャリア教育に取り組み、一人ひとりのニーズに応じた教育課程を編成し、支援学校高等部における教育の一層の充実を図ってまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
15．小・中学校支援学級の在籍者数が大幅に増加し、障害も重度化･多様化している実態を踏まえ、次の施策を実施してください。
(1)障害の重度化･多様化をふまえ、学校教育法第81条・学校教育法施行規則第137条の定めにもとづき、障害種別の学級を設置するとともに、実態に応じた教員の加配を含め、支援学級担任者を大幅に増員してください。また、各市町村の独自措置としておこなわれている加配措置（介助員制度等）に見合った大幅な教職員増をおこなってください。
　ウ）在籍者が一人でも障害種別で支援学級を分級することを府の基準にし、それに基づき設置計画を立てるよう市町村教育委員会を指導してください。
（回答）
　支援学級の設置につきましては、学校教育法第81条の趣旨及び公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に則り、市町村教育委員会が地域や学校の実情に応じて学級編制を行う観点から、今後とも市町村教育委員会と連携し、一人ひとりの子どもの障がいの状況に応じた適切な学級設置の促進に努めてまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
16．４月27日、文科省が出した「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（通知）」により、保護者・教職員に不安と混乱が広がっています。
(1)今回の通知について、府教委としての見解を明らかにしてください。
（回答）
　本通知は、国が都道府県や市町村に対して、子どもの障がいの状況に応じた「学びの場」の判断や学習内容等について、適切な対応を求めたものであると認識しています。
　府教育庁としましては、個々の障がいの状況や心身の発達に応じた指導が適切に実施され、すべての子どもの学びが保障されることが重要であると考えています。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
16．４月27日、文科省が出した「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（通知）」により、保護者・教職員に不安と混乱が広がっています。
(2)支援学級在籍児童生徒の支援学級での学習時間を一律とせず、子どもの実態に合わせた指導をするよう、市町村に指導助言してください。
（回答）
　府教育庁としましては、支援学級に在籍する児童生徒に必要な「特別の教育課程」が適切に編成・実施されているか、個々の障がいの状況に応じた「自立活動の指導」となっているか等、一人ひとりの教育的ニーズに、最も的確に応える指導を提供できるよう、市町村教育委員会に対する指導・助言に努めています。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
16．４月27日、文科省が出した「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（通知）」により、保護者・教職員に不安と混乱が広がっています。
(3)今回の通知について、子ども、保護者が不安を抱いたり、不利益を被ることがないよう、また、現場に負担を押しつけることのないよう、市町村に働きかけてください。
（回答）
　支援学級に在籍する児童生徒は、障がいの状況や心身の発達に応じた特別の教育課程が一人ひとりに編成されていることから、個に応じた指導・支援の内容や目標・評価等について、これまでも「個別の指導計画」や「個別の教育支援計画」等を活用し、本人・保護者と共有されています。
　そのなかで、個々の児童生徒の教育的ニーズの整理と障がいの状況等を踏まえた適切な「特別の教育課程」の編成となっているか、必要な指導内容等に応じた「学びの場」となっているかを改めて確認していただく場合もあり、その際には、本人・保護者と十分に話し合うことが大切です。
　府教育庁としましては、「特別の教育課程」の内容の見直しや「学びの場」の変更の検討が必要である場合は、本人・保護者と十分に話し合い、合意形成を丁寧に行うことを、市町村教育委員会に指導助言しています。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課

（要望項目）
17．すべての子どもたちの成長・発達が保障されるよう、支援学校・学級の増設、20人以下学級の実現など十分な条件整備を行ってください。
(2)通級指導教室を全ての小中学校及びすべての特別支援学校に設置してください。発達障害に起因する不登校の児童生徒が居場所として通級指導教室に通えるよう柔軟な対応を行ってください。
（回答）
　ＬＤ、ＡＤＨＤ等の支援の必要な児童・生徒の状況をふまえ、大阪府では、通級指導教室の増設に努めてきました。
　今年度は、政令市を除く小中学校合わせて404教室、府立聴覚支援学校の３校に開設しています。
　通級による指導については、学校教育法施行規則第140条及び第141条の規定に基づき行われています。不登校等の状況にある児童・生徒の通級による指導については、社会生活や学校生活における適応の困難さや、不登校等の状況をふまえ、関係機関等とも連携し、教育相談をすすめながら行う必要があると考えます。
　通級による指導を必要とする児童生徒の実態をふまえ、今後とも、国の動向を見極めながら、通級による指導の充実に向けて努力していきます。
（回答部局室課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課
　
（要望項目）
17．すべての子どもたちの成長・発達が保障されるよう、支援学校・学級の増設、20人以下学級の実現など十分な条件整備を行ってください。
(5)チャレンジテスト、学力調査等、競争をあおるような教育をやめ、これまで通常の学級で学ぶことができていた障害のある子どもたちが、通常の学級から排除されている状況を改めてください。
（回答）
　学力や学習状況に関する調査については、その結果から、児童・生徒の学習の状況を詳細に把握・分析し、その成果と課題に即した取組みを進めることで、確かな学力の育成に努めるよう指導しています。
　また、実施要領では、支援学校及び支援学級に在籍している生徒のうち、「下学年の内容などに代替して指導を受けている生徒」や「知的障がい者である生徒に対する教育を行う特別支援学校及び府立支援学校の教科の内容の指導を受けている生徒」以外の生徒については、原則、調査対象となっており、調査対象となっている生徒が受けていない状況があれば、市町村教育委員会に対して、適切に実施するよう指導してまいります。
（回答部局室課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課