平成30年第1回大阪府戦略本部会議　議事概要【議題１】

議題1  宿泊税制度の見直しについて

※資料に基づいて、府民文化部から説明

【新井副知事】
・免税点設定の考え方について。議会の中で、「5千円まで引き下げてはどうか。」という意見もあったが、5千円ではなく7千円にした考え方について確認したい。また、審議会での議論等があれば、ご紹介していただきたい。
・また、今回意思決定すれば、9月議会に上程するということだが、仮に可決された場合、前回の例では総務省協議に3ヶ月程度かかっているということで、このスケジュールになっていると思う。公布していつから施行するかについては、特別徴収義務者が格段に増えるので、その把握等のための周知期間を考慮して施行日が決まると思うが、考え方を教えていただきたい。

【府民文化部】
・5千円についても検討したが、その場合、特別徴収義務者が約2,200施設となり、今の365施設に対して、約1,800施設増え、課税対象割合も宿泊者の約75％になる。
・審議会で一番議論されたのは、（免税点を5千円にすると、）中規模だけでなく、より小規模な宿泊事業者・宿泊施設についても、特別徴収義務者になる。窓口業務を一人でやっているような施設も課税対象となると、客体を捕捉することも非常に厳しい。
・税の公平性からすれば、全ての人に課税しなければならないので、手間とそれに伴う徴税コストが、相当かさむのではないかということもある。将来の検討課題としておき、今回の緊急的措置に加えるのは適切ではないということである。
・（審議会においても）5千円まで下げることについては、今後、慎重に方法を検討していく必要があり、今回の措置としては適切ではないという意見が大勢を占めたところである。

【財務部】
・出来るだけ早急に徴収が開始出来たらいいというのは、全く同じ考え。
・まず特別徴収義務者になっていただく方々に対して説明会をするが、制度を創設した時は、人員2人体制で、2ヶ月半から3ヶ月ぐらいかけて行った。その後、もれがないかの調査と登録会を行う。ここは丁寧に説明しなければならないので時間がかかる。調査と登録会だけでも、同様に3ヶ月ぐらいかかった。すなわち、前回の周知期間は6ヶ月。
・創設当時、最終的には300弱の登録者で留まった。今回、対象施設が相当増え、創設当時の5倍ぐらいになるので、人員もそれなりに増やさないといけないと思うが、同じぐらいの期間はかかるのではないかと考える。説明会と、その後の登録者の手続きについては、6人増のトータル8人体制で考えている。それでも6ヶ月ぐらいかかると想定しているが、制度設計はきっちりとやる。
・気になるのは特別徴収義務者のこと。今回7千円に免税点を引き下げることで、増える登録義務者の中心になってくるのは、ビジネスホテルになる。ビジネスホテルがシステムを作るには、3ヶ月程度必要であると考えているが、どれぐらい短縮出来るかどうか、これから業界にお話を聞かなければならない。そのあたりは詰めさせていただきたい。

【新井副知事】
・議会の議論を踏まえなければならないので、軽々なことは言えないが、公布したら出来るだけ早く施行したほうがいいと思うので、スケジュールをきっちり詰めていただきたい。

【財務部】
・また、ご相談させていただきたい。

【政策企画部長】
・台風21号の影響でインバウンドの動向がどうなるかが気がかりな点でもあるが、宿泊税を7千円に引き下げるということについて、インバウンドの動向にどのような影響があるのか。影響がないようにするためにどうすればいいのか、お聞かせいただきたい。

【府民文化部】
・今回、この審議会のメンバーには旅行業界、経済界、観光の専門家も入っている。専門家の意見を聞くと、旅行業界含め、今の大阪で、1万円を7千円にしたところで、宿泊への影響というのは、ほぼ考えられないというご意見をいただいている。また、関係業界の方とも事前にお話をしているので、影響は少ないと考えている。
・京都市では、宿泊することに対して担税力を見出し、免税点なしで宿泊税を徴収することとしている。大阪は、東京と同じでしっかりと担税力を見出して課税しているということからすれば影響が少ないと、専門家から意見があった。

【政策企画部長】
・（免税点の引き下げとインバウンドへの影響の）相関関係がどうなのかという点もあるが、それ以上にしっかり魅力を作るほうが重要だと思う。速やかに改正出来るように、関係者との調整をお願いしたい。

【知事】
・今回の災害でインバウンドのお客さんに対しての課題も見つかった。
・免税点を下げて7千円から1万円の宿泊者から新たにいただき、今まで宿泊税を払っていただいているお客さんにも、免税点を下げることで、「今まで以上に大阪のサービスは良くなった。」と思ってもらわないと。
・今回見つかった一番の課題は、日本は今、地震も活動期で、地球温暖化やゲリラ豪雨がいつ起こってもおかしくないという状況の中で、お客さんに速やかに情報提供すること。プッシュ型の情報提供を出来るようにしたい。というのも、住民には日本語で防災メールが届くが、お客さんにも多言語で防災メールを届けるようなシステムを早急に作らなければいけない。
・観光局が相談窓口を作ったが、災害発生後の相談窓口しかない。1,100万人のお客さんが来ている中で、まず、我々が、お客さんの命と楽しみをきっちりと守る。その為の財源ということで、これから秋、台風シーズンに間に合わせるには難しいと思うが、早急に検討して、施行の時期を考えていきたい。
・防災メールを多言語プッシュ型で届けるためにどのぐらいの費用がかかるのか、即検討に入ってもらいたいと思っている。それから、観光産業が大打撃を受けているので、その打撃の中身・原因と、どういうニーズがあるのか。
・大きな百貨店はまだしも、大阪の中小の事業者の皆さんにとっては、この3日間、お客さんが店に来ないような状況もあるので、これを当面の間どうするか。大阪のサービスの魅力で外国の方が来てくれているのだから、すぐに原因と対策を考えていきたいと思っている。宿泊税から話は逸れるが、今年、打撃を受けたけれども、去年の1,100万人というレベルをしっかり守っていくことが大阪の成長に繋がると思うので、よろしくお願いしたい。
・防災メールについては、危機管理室とも打ち合わせをお願いしたい。

【政策企画部長】
・宿泊税制度の見直しについては、免税点を現在1万円から7千円に引き下げ、税率については現行制度を維持して、9月議会へ改正条例案を提案する。あわせて、知事から具体的な防災・災害対応のサービス充実という指示も出たので、これを踏まえて決定をさせていただく。