解体工事業の技術者要件に関する経過措置終了に伴う手続きについて

解体工事業の技術者要件に関する経過措置終了に伴う手続について

とび・土工工事業の技術者を解体工事業の技術者とみなす経過措置期間が令和３年６月３０日をもって終了します。

経過措置対象となる技術者（とび・土工工事業の技術者）を営業所の専任技術者として解体工事業の許可を受けている場合、令和３年６月３０日までに要件を備え、かつ、変更してから２週間以内に有資格者区分もしくは専任技術者の変更届提出が必要です。また、解体工事業許可における技術者要件を満たした者の配置ができない等の理由により、解体工事業を廃業する場合においても、廃業の事実発生後３０日以内に廃業届（全部・一部）の提出が必要となります。

これらの届出が未提出の場合、経過措置により取得している解体工事業許可は取消し処分となりますので、必ず届出を期限内に提出してください。

必要な届出は、大阪府咲洲庁舎１階　建築振興課　建設業許可申請窓口までご持参いただくか（平日　月〜金　９時３０分〜１７時）、又は郵送でも受け付け可能です。

１．令和３年６月３０日までに解体工事業の要件を満たす技術者がいる場合
  　　⇒変更してから2週間以内に変更届を提出してください。

２．令和３年６月３０日時点で、解体工事業の要件を満たす技術者がいない場合
  　　⇒廃業の事実発生後30日以内に廃業届を提出してください。

〇従たる営業所がある場合、他の変更も同時に行う場合等は必要書類が変わります。その際の各様式の記載方法は建設業許可変更等届出の手引き（令和2年4月改訂版）の各頁をご参照下さい。
〇各種届出につきましては正本（1部）、副本（1部）の計2部を作成して下さい（副本はコピー可）。

   【参考】 　
     建設業許可変更等届出の手引き（令和2年4月改訂版）
     各種様式
     有資格者区分 [PDFファイル／132KB]
     大阪府咲洲庁舎へのアクセス
     郵送による受付について

１．令和3年6月30日までに解体工事業の要件を満たす技術者がいる場合
      ⇒変更してから2週間以内に変更届を提出してください。

  （１）同一の専任技術者で有資格区分の変更をする場合

  ※建設業許可変更等届出の手引き（令和2年4月改訂版）P.5、P.13の２「専任技術者」の変更（省令様式第８号）のア、 P.15〜P.16、P.18〜P.25を併せてご参照ください。

  （２）専任技術者を別の者に変更する場合

  ※建設業許可変更等届出の手引き（令和2年4月改訂版）P.5、P.13〜P.14の２「専任技術者」の変更（省令様式第８号）のア・イ・ウ、 P.15〜P.25、P28の ★経営業務の管理責任者、専任技術者の常勤性の確認★を併せてご参照ください。

２．令和３年６月３０日時点で、解体工事業の要件を満たす技術者がいない場合
 　　 ⇒廃業の事実発生後30日以内に廃業届を提出してください。

  （１）解体工事業以外の業種がある場合
    　    ⇒解体工事業に関する「一部廃業届」を「専任技術者の変更届」とあわせて提出する必要があります。

    ア．解体工事業の専任技術者が他の業種の専任技術者を兼ねている場合

  ※建設業許可変更等届出の手引き（令和2年4月改訂版）P5、P13〜P.14の２「専任技術者」の変更（省令様式第８号）のア・キ、P.15〜P.25、P.41、P.42を併せてご参照ください。

    イ．解体工事業の専任技術者が他の業種の専任技術者を兼ねていない場合

  ※建設業許可変更等届出の手引き（令和2年4月改訂版）P5、P13〜P.14の２「専任技術者」の変更（省令様式第８号）のキ、P.15〜P.25、P.41〜P.43を併せてご参照ください。
 

  （２）解体工事業以外の業種がない場合
　        ⇒建設業許可を廃業する必要があるため「全部廃業届」を提出する必要があります。                         

  ※建設業許可変更等届出の手引き（令和2年4月改訂版）P.41、P.43を併せてご参照ください。

【関連ページ】
　建設業許可申請等に係る受付窓口について
　建設業許可申請手続き等に関するお知らせ