必要な書類について

認定手続き等に必要な図書

お知らせ

　　エコまち法施行規則の改正等に伴い、令和３年４月１日から各種様式等が変更になりました。

１．認定申請時に必要な図書

• 低炭素建築物新築等計画認定申請書 [Wordファイル／87KB] [PDFファイル／226KB] （様式第五）の正本及び副本並びに下表の（い）項及び（ろ）項に掲げる図書。ただし、低炭素建築物新築等計画に住戸が含まれる場合においては、下表の（い）項及び（は）項に掲げる図書
• 基本方針適合確認書 [Wordファイル／33KB] [PDFファイル／97KB]（様式第１号）及び認定できる区域であることを示す資料と緑地の保全に関する制限等の内容に適合していることを示す資料　（※１、※２）
• 建築士が設計したことを証する書類（下表（い）に掲げる設計内容説明書に建築士が記名・押印をお願いします）
• 低炭素建築物新築等計画が、建築物の低炭素化のための建築物の増築、改築、修繕若しくは模様替又は建築物への空気調和設備等の設置若しくは建築物に設けた空気調和設備等の改修を行うものである場合、当該建築物に係る建築基準法第７条第５項に規定する検査済証（以下「検査済証」という。）その他の当該建築物が建築基準法第６条第１項の建築基準法令の規定に適合していることが確認できる図書又はその写し
• 当該建築物が住宅と非住宅との複合建築物の場合は、「居住者のみが利用する部分」「居住者以外の者のみが利用する部分」「居住者及び居住者以外の者の両方が利用する部分」の面積を確認するための求積図 
• 委任状（申請者が手続きを他の者に委任する場合のみ）
  
  ※１　建築物の位置により、認定ができない場合や、緑地の保全に関する制限等の内容に適合していることが認定の条件になる場合があります。詳しくは、建築物の位置により認定できない場合があります。をご覧ください。
  ※２　建築物の位置が、認定できる区域であることを示す資料としては、例えば確認申請時、市町村経由の際に発行される「調査報告書」の写しなどがあげられます（特に決まりはありません。）。提出ができない場合でも、申請の受付をすることは可能ですが、その旨の調査にお時間をいただくことになります。また、受付後に認定できない区域であることが分かった場合でも、納付いただいた手数料はお返しできませんのでご注意ください。

建築確認申請を併せて申し出る場合に必要な図書

• 建築基準法第６条第１項の規定による確認申請書
• 知事が委任した指定構造計算適合性判定機関が、構造計算適合性判定に準じた審査を行うことにより交付する、適合判定（任意）通知書又はその写し（構造計算適合性判定が必要な場合に限る。）
  （申請時に当該図書がない場合、当該指定構造計算適合性判定機関が構造計算適合性判定に準じた審査の依頼を受け付けたことを証する図書の写し）

この場合、建築基準法第６条第１項の確認済証は交付されません。

２．認定申請を取り下げる時に必要な図書

知事が認定又は変更の認定をする前に、当該申請を取りやめようとする時に必要な図書です。

• 低炭素建築物新築等計画認定申請取下届 [Wordファイル／28KB] [PDFファイル／67KB] （様式第２号）

３．変更認定（工事完了後を含む）時に必要な図書

軽微な変更（※）を除き、変更認定の手続きが必要です。

• 低炭素建築物新築等計画変更認定申請書 [Wordファイル／39KB] [PDFファイル／93KB] （様式第七）の正本及び副本に下表の変更しようとする部分の図書。
• 基本方針適合確認書 [Wordファイル／33KB] [PDFファイル／97KB] （様式第１号）及び認定できる区域であることを示す資料と緑地の保全に関する制限等の内容に適合していることを示す資料　（※１、※２）
• 委任状（申請者が手続きを他の者に委任する場合のみ）

※軽微な変更

軽微な変更とは、次に掲げるものです。

• 工事の着手予定時期又は完了予定時期の６月以内の変更
• 変更後も法第54条第１項各号に掲げる基準に適合することが明らかな変更
  （建築確認の変更申請を併せて申し出る場合には、建築基準法施行規則第３条の２に規定する軽微な変更に限る。）

建築確認の変更申請を併せて申し出る場合に必要な図書

• 建築基準法第６条第１項の規定による計画変更確認申請書
• 知事が委任した指定構造計算適合性判定機関が、構造計算適合性判定に準じた審査を行うことにより交付する、適合判定（任意）通知書又はその写し（構造計算適合性判定が必要な場合に限る。）
  （申請時に当該図書がない場合、当該指定構造計算適合性判定機関が構造計算適合性判定に準じた審査の依頼を受け付けたことを証する図書の写し）

この場合、建築基準法第６条第１項の確認済証は交付されません。

４．工事が完了した時に必要な図書

• 認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の新築等完了報告書 [Wordファイル／37KB] [PDFファイル／120KB] （様式第７号）
• 検査済証又は建築基準法第87条第１項において読み替えて準用する同法第７条第１項の規定による届出書
  （確認申請又は計画通知が必要な場合に限る。）

５．認定建築主が建築物又は建築物の部分を譲受人に譲り渡した時・認定低炭素建築物新築等計画が認定基準に適合しなくなった時・その他知事から報告を求められた時に必要な図書 

• 認定低炭素建築物新築等計画に係る建築物の状況報告書 [Wordファイル／28KB] [PDFファイル／68KB] （様式第６号）

６．建築物の容積率の特例を適用した場合

３年毎に、適用を受けた設備に関する維持保全の状況について報告が必要です。

• 認定低炭素建築物新築等計画に係る建築物の状況定期報告書 [Wordファイル／29KB] [PDFファイル／90KB] （様式第８号）

７．認定を受けた証明書の交付を受けようとする場合 

• 低炭素建築物新築等計画認定証明申請書 [Wordファイル／29KB] [PDFファイル／91KB] （様式第10号）

８．軽微な変更に関する証明書の交付を受けようとする場合

　エコまち法施行規則第46条の2の規定により、省エネ適合性判定に係る建築基準法の完了検査において検査済証の交付を受けようとする建築主は、低炭素建築物新築等計画（住宅以外の用途に供する部分の限る。）の変更がエコまち法第55条第１項に規定する軽微な変更に該当していることの証明書の交付を申請することができます。証明書の交付を申請しようとする場合、以下の申請書及び書類の提出が必要になります。

• 様式第４号　都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則第46条の２の軽微変更該当証明申請書 [Wordファイル／28KB] [PDFファイル／84KB]の正本及び副本に下表の変更した部分の図書
• 建築士が設計したことを証する書類（下表（い）に掲げる設計内容説明書に建築士の記名・押印をお願いします）
• 当該建築物が住宅と非住宅との複合建築物の場合で、「居住者のみが利用する部分」「居住者以外の者のみが利用する部分」「居住者及び居住者以外の者の両方が利用する部分」の面積を変更した場合は、それぞれの面積を確認するための求積図