広域緊急交通路の耐震化について

大阪府では、災害発生時に救助・救急、消火、医療、緊急物資の供給を迅速かつ的確に実施するための道路として「広域緊急交通路」を定め、地震発生時の円滑な緊急車両の通行などの機能を確保するため、橋梁や沿道建物の耐震化や帰宅困難者対策などを進めています。特に「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪（大阪府耐震促進計画）」にて耐震診断を義務付けている路線区間にある倒壊時に道路を閉塞する建築物・ブロック塀等については、耐震診断を義務付けています。

＜　目次　＞

広域緊急交通路沿道建築物（要安全確認計画記載建築物）の耐震診断結果等の義務付けについて

耐震診断義務付け対象路線

耐震診断の結果の公表　←要安全確認計画記載建築物の対象か知りたい方はこちら

耐震化への補助制度

専門家派遣制度

認定制度について

相談窓口

普及啓発パンフレット

広域緊急交通路沿道建築物（要安全確認計画記載建築物）の耐震診断結果等の報告義務付けについて

大阪府の地域防災計画に定める広域緊急交通路は、災害時の応急活動（救助・救急、医療、消火、緊急物資の供給）を迅速かつ的確に実施するための道路であり、大規模地震発生時に沿道建築物が倒壊して、道路を閉塞することがないよう、沿道建築物の耐震化を進めることは重要です。
　このため、大阪府では、「建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号。以下「耐震改修促進法」という。）」に基づき、平成25年11月25日に広域緊急交通路のうち優先して耐震化に取組む路線（以下「耐震診断義務付け対象路線」という。）を指定し、同路線に敷地が接する、旧耐震基準で建築された一定以上の高さの建築物（以下「要安全確認計画記載建築物［※1］」という。）の所有者に、平成28年12月31日までに耐震診断結果を所管行政庁［※2］へ報告することを義務付けました。
　所管行政庁は、その報告内容を期限が同一である建築物ごとに一覧に取りまとめた上で公表しています。
　また、広域緊急交通路沿道建築物の耐震化の状況をわかりやすくするため、耐震性不足の棟数に応じて、耐震診断義務付け対象路線を主要交差点間で色分けした地図　　(別ウインドウで開きます)も公表しています。
　さらに、令和2年3月25日に帰宅困難者対策として徒歩帰宅の機能を確保するため、帰宅方面や主要な鉄道折り返し駅を踏まえ、特に代替えが難しい中央環状線から放射状に延びる路線（約35ｋｍ）を新たに追加指定しました。

　また、路線沿道にある一定要件を満たすブロック塀等（以下「耐震診断義務付けブロック等」という。）の所有者に対し、令和4年9月30日までに耐震診断結果を所管行政庁［※2］へ報告することを義務付けました。
広域緊急交通路沿道のブロック塀への耐震対策や耐震診断義務付けブロック等についての補助はこちらを確認ください。

※1 耐震診断義務付け対象路線・要安全確認計画記載建築物についてはこちら　 資料：  [Wordファイル／890KB] 　 [PDFファイル／305KB]

※2 所管行政庁とは、大阪市、堺市、豊中市、池田市、箕面市、吹田市、高槻市、茨木市、守口市、枚方市、寝屋川市、門真市、八尾市、
　　　東大阪市、羽曳野市、和泉市、岸和田市、大阪府（左記以外の市町村域）です。

耐震診断義務付け対象路線  

耐震診断の結果の公表について

大阪府が所管行政庁となる区域内における要安全確認計画記載建築物の耐震診断結果の報告の内容について、耐震改修促進法の規定に基づき、公表しています。報告の内容に変更が生じた場合は、随時更新します。詳細はこちら（別ページ） 

また地図を使用して路線区間ごとに耐震進捗率を公表しています。路線区間ごとによる耐震進捗率はこちら（別ページ）

耐震化への補助制度について

大阪府では、耐震診断を義務付けている沿道建築物の耐震化を行う所有者等に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
対象は耐震診断（報告期限までの建築物に限る）、補強設計、耐震改修・除却に要する費用です。
申請から補助金の交付決定までには時間がかかりますので、事前にご相談ください。
詳しくはこちら

広域緊急交通路沿道にあるブロック塀への補助はこちら（別ページ）

専門家派遣制度（大阪府耐震プロデューサー派遣制度）について

耐震診断が義務付けとなる広域緊急交通路沿道建築物の所有者に、無料で、耐震化に精通した専門家を派遣します。

詳しくはこちら

認定制度について

大阪府では、建築物の耐震改修の促進に関する法律等に基づき、耐震改修計画の認定等を行っています。認定を受けた場合、建築基準法の規定の緩和や特例措置があります。なお、認定を受けるにあたっては、耐震改修計画に対する第三者の評価が必要です。

詳しくはこちら　

相談窓口

〒540-8570　大阪市中央区大手前3丁目2-12　別館4階　

　　　　　　　　  大阪府都市整備部事業調整室都市防災課　耐震グループあて

電話番号　    06-6944-6057（内線3095）

FAX             06-6944-6773

普及啓発パンフレット

広域緊急交通路沿道にある建物やブロック塀の耐震化のため、パンフレットを作成しています。詳しくはこちら