制度の概要と届出の方法について

「大阪府建築物に附属する特定の設備等の安全確保に関する条例」について

　大阪府では、エレベーター等の建築物に附属する設備を安全に安心して利用できるよう事故に関する情報を収集、発信し、情報の共有化を図ることにより同種の事故の再発を防止することを目的とした条例「大阪府建築物に附属する特定の設備等の安全確保に関する条例」を施行しています。

制度の主な内容

　建築物に附属する次に示す設備（以下「特定設備」という。）で事故が発生した場合は、当該設備の管理者の方または所有者の方に事故の届出を行っていただきます。

届出対象となる特定設備

1. 建築物に設置されたエレベーター（荷物用エレベーター・ホームエレベーター等を除く）
2. 建築物に設置されたエスカレーター（動く歩道を含む）
3. 遊戯施設（ウォーターシュート、コースター等の高架の施設やメリーゴーランド、観覧車、オクトパス、飛行塔等の原動機を使用して回転運動をする施設）
4. 自動ドア（自動回転ドアを含む）（注）
5. 機械式駐車場（注）

（注）上記のうち、4.自動ドア及び5.機械式駐車場については、以下の用途・規模の建築物に設置されるものに限ります。

届出対象となる事故

死亡事故及び負傷事故で負傷者が医師（歯科医師を含む）の診察を受けた事故。
ただし、自殺・自傷目的等の行為に伴う事故、修理・点検等における事故を除く。

制度の概要図

関係資料ダウンロード

届出の様式【建築物の管理者・所有者用】

【速報】特定設備における事故届出書（第１報） [Wordファイル／84KB],  [PDFファイル／23KB]

【詳報】特定設備における事故届出書（第２報）  [Wordファイル／91KB], [PDFファイル／192KB]

記入例

【速報、詳報】特定設備における事故届出書（第１報、第２報）   [Wordファイル／188KB], [PDFファイル／283KB]

条例関係

大阪府建築物に附属する特定の設備等の安全確保に関する条例（大阪府例規集）(別ウインドウで開きます)

大阪府建築物に附属する特定の設備等の安全確保に関する条例施行規則（大阪府例規集）(別ウインドウで開きます)

事故届出書の提出先

万一、特定設備で事故が発生した場合、第1報は遅滞なく、第2報は30日以内に所在地の市町村へ事故届出書を提出してください。