大阪府不育症検査費用助成事業について

　大阪府では、令和３年度に研究段階にある不育症検査のうち、保険適用を見据え先進医療として実施されるものを対象に、検査に要する費用の一部を助成する「不育症検査費用助成事業」を開始しました。
　厚生労働省が公表している一覧に記載された医療機関で、各医療機関が保険外併用療養費算定開始を承認等された日以降に検査を実施された方が対象となります。
また、申請書や医療機関による証明書、住民票や領収書原本等の必要書類の提出が必要となります。詳細については下記をご確認ください。
※大阪市、堺市、豊中市、吹田市、高槻市、枚方市、八尾市、寝屋川市及び東大阪市に在住の方は、同様の助成制度が実施される可能性がありますので、お住まいの市にお問い合わせください。

（周知用チラシ）令和３年度大阪府不育症検査費用助成事業のご案内 [PDFファイル／231KB]　　※令和４年３月３１日までの助成事業です。

お知らせ

NEW　「流産検体を用いた染色体検査」は令和４年４月より保険適用されることとなりました。
　　　　令和４年４月１日以降に「流産検体を用いた染色体検査」を実施しても、助成対象となりません。

NEW　令和４年３月３１日までに検査を受けられた方の申請期限は、令和４年５月２日（月曜日）までです。　　
　　　   申請期限までに提出できない書類がある場合は、先に申請書（様式第１号）を期限までに郵送いただくようお願いします。

不育症検査助成事業について

　１．助成対象及び対象となる検査

　次のすべてを満たす方が助成の対象となります。
　　(1) 検査実施日時点において、大阪府内（大阪市、堺市、豊中市、吹田市、高槻市、枚方市、八尾市、寝屋川市及び東大阪市を除く。）
          に住所を有している方
　　(2) ２回以上の流産、死産の既往がある方
　　(3) 下記に示す対象の検査を令和３年度に受けられた方
         ・ 先進医療として告示されている不育症検査(流産検体を用いた染色体検査)
         ・ 上記検査を実施する医療機関として、管轄の地方厚生局に届出を行い承認された保険医療機関※において実施する検査
            　（各医療機関が、保険外併用療養費の算定開始を承認された日以降に実施した検査に限られます。）

　　　　※保険医療機関の一覧は厚生労働省のホームページをご確認ください。
             【先進医療Ａ　25番（流産検体を用いた染色体検査）】https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan02.html
             【大阪府内の実施医療機関一覧】 実施医療機関一覧（令和4年2月10日厚生労働省HP更新　抜粋版） [Excelファイル／14KB]

  ２．助成額

    １回の対象検査に係る検査費用につき５万円まで（回数制限はありません）
　　※診察料、入院室料(差額ベッド代等)、食事療養費、文書料等の検査に直接関係ない費用は対象外です

  ３．申請手続き（申請書類等）

　次の書類をすべて添えて申請してください。
　(1) 大阪府不育症検査費用助成事業申請書　（様式第1号） 

        •ダウンロードはこちらから　申請書 [Wordファイル／29KB]
　　　　　　　　　　　　　　　  　　　  記入例（申請書） [Wordファイル／35KB]

   (２) 大阪府不育症検査費用助成事業検査受検証明書　 （様式第2号）
        当該検査が終了してから、検査を実施した保険医療機関で作成してもらい、提出してください。
       　　※受検証明書等の作成には、各医療機関が定める文書作成料が必要となる場合があります。

        • ダウンロードはこちらから　証明書 [Wordファイル／23KB]
　　　　　
　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
   (３) 不育症検査結果個票（別紙）
        当該検査が終了し、結果が判明してから、検査を実施した保険医療機関で作成してもらい、提出してください。
           ※受検証明書等の作成には、各医療機関が定める文書作成料が必要となる場合があります。

        • ダウンロードはこちらから　個票 [Wordファイル／28KB]
           ※個票データについては、匿名化したうえで国に提出し、研究へ利用する場合があります。

    (４)　申請者が大阪府内に住所を有することを証する書類 

         • 申請者の住民票等
          ※個人番号（マイナンバー）の記載がないもの（原本）をご用意ください。
          ※発行から６ヶ月以内のものをご用意ください。
          ※平成24年7月9日より外国人の方も住民票が交付されています。

    (５) 医療機関が発行する領収書 
        • 申請にかかる期間を含む、実施保険医療機関発行の領収書（原本に限る）
         ※医療費控除等の関係で原本が必要な方は、お申出くだされば手続き終了後返却することが可能です。

    (６) 申請者の振込口座の通帳等のコピー
         • 金融機関名、支店・出張所名、預金種別、口座名義人、口座番号が確認できるもの。
          ゆうちょ銀行の場合は、店名、預金種目、口座名義人、口座番号が確認できるもの。
          ネットバンク等で通帳及びキャッシュカードの無い場合は、ネットバンク等のホームページで支店・出張所名、預金種別、口座名義人、　　
　　　　 口座番号の確認できるページを印刷したもの。

  ４．送付先・申請期限

     大阪府健康医療部保健医療室地域保健課母子グループあて必着で申請書類を郵送ください。
   （簡易書留や特定記録郵便など、差出・配達が記録される郵便を推奨します。）
   
    郵送先　〒540-8570　大阪府大阪市中央区大手前２丁目１−２２本館6階
                                   大阪府健康医療部保健医療室地域保健課　母子グループ
　 令和３年度の申請期限は、令和４年５月２日（月曜日）必着です。

相談事業について

　大阪府では「おおさか不妊専門相談センター」を開設し、不妊・不育に関する電話相談、面接相談、カウンセリング等の支援を実施しています。
詳細はおおさか不妊専門相談センターホームページ(外部サイト)をご覧ください。