適正計量管理事業所の指定

適正計量管理事業所

　計量法に基づき、適正な計量管理を行っている事業所は「適正計量管理事業所の指定」を受けることができます。

適正計量管理事業所の指定

　特定計量器を使用している事業所で適正な計量管理を行っている者は、都道府県知事（特定市に所在する事業者は特定市を経由して都道府県知事）に申請し、都道府県知事又は特定市長の検査を受け、計量器の定期検査及び計量管理の方法について都道府県知事が一定の基準に適合していると認めるときは、適正計量管理事業所の指定を受けることができます。

１．指定を受けようとする方の指定申請

　　申請事項

1. 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
2. 事業所の名称及び所在地
3. 使用する特定計量器の名称、性能及び数
4. 使用する特定計量器の検査を行う計量士の氏名、登録番号、及び計量士の区分
5. 計量管理の方法に関する事項

　　提出書類−−−−適正計量管理事業所指定申請書（正本１通）

　　ただし、特定市に所在する事業者は、副本１通と、適正管理事業所指定検査申請書を追加して、特定市に提出してください。

　　添付書類・・各１部（特定市の事業所にあっては２部）

1. 特定計量器一覧表
2. 計量士登録証の写し
3. 計量管理規程

　　費　　用

　　特定市に所在する事業所・・検査手数料は特定市（市条例で定める）へ、指定手数料は現金で大阪府に納入してください。

　　特定市以外に所在する事業所・・検査手数料、指定手数料を現金で大阪府に納入してください。

　　手数料の納入方法はこちら。

２．指定申請書記載事項に変更があった時の届出

　　提出書類−−−−適正計量管理事業所指定申請書記載事項変更届（正本１通）

　　ただし、特定市に所在する事業者は、副本１通を追加して、特定市に提出してください。

　　添付書類・・各１部（特定市にあっては２部）

　　（注）変更事由が、事業譲渡、相続、法人分割により生じた場合、上記のほか次の添付書類が必要です。

３．年次報告

　　毎年度終了日後３０日以内（４月中）に報告書を提出してください。

　　適正計量管理事業所報告書 [Wordファイル／104KB]（正本１通）　ただし、特定市に所在する事業者は、正本１通、副本１通を特定市に提出してください。