1−3.贈与税・相続税の納税猶予を受けるための認定申請について

更新日:令和3年10月1日

贈与税・相続税の納税猶予をうけるための認定申請について

申請基準日及び提出期限日

 

申請基準日

提出期限

贈与税

1月1日から10月15日の贈与の場合:10月15日
10月16日から12月31日の贈与の場合:贈与日

翌年の1月15日

相続税

相続の開始の日の翌日から5月を経過する日
例:相続開始日(先代死亡日:4月1日)
→9月1日

相続の開始の日の翌日から8月を経過する日
例:相続開始日(先代死亡日:4月1日)
→12月1日

※各申請基準日以降、提出可能になります。
※大阪府の認定後、別途税務署への手続きが必要になります。
  なお、納税猶予の判断は税務署が行います。都道府県の認定を受けていても、納税猶予が認められない場合があります。
※新型コロナウイルス感染症の影響により申請が困難である場合は、以下の方法により期限の延長が認められます。
  申請書の右上余白に『新型コロナウイルス感染症による申請期限延長申請』と記載ください。
   (以上の付記により、当該事情のための延長であると認定させていただきます。)

提出書類

認定申請書の作成に当たっては、下記の中小企業庁のホームページのマニュアル等及び申請関係手続書類をご参照ください。
特例措置に関するものは、こちらをご覧ください(外部サイト)(中小企業庁ホームページ)
一般措置に関するものは、こちらをご覧ください。(外部サイト)(中小企業庁ホームページ)

申請書や添付書類への押印は不要となっております。
ただし、遺言書や遺産分割協議書など、押印が必要とされている書類については、押印があるものの写しを提出してください。
また、申請書の袋とじは不要です。

申請様式

<贈与税の納税猶予(特例措置)>
 第一種特例贈与認定中小企業者に係る認定申請書(様式第7の3) [Wordファイル/148KB]
 第二種特例贈与認定中小企業者に係る認定申請書(様式第7の4) [Wordファイル/142KB]

<相続税の納税猶予(特例措置)>
 第一種特例相続認定中小企業者に係る認定申請書(様式第8の3) [Wordファイル/135KB]
  第二種特例相続認定中小企業者に係る認定申請書(様式第8の4)  [Wordファイル/125KB]

<贈与税の納税猶予(特例措置)(大阪府加工版)>※入力しやすいようにレイアウトの加工を行ったものです。適宜ご活用ください。
  第一種特例贈与認定中小企業者に係る認定申請書(様式第7の3)(大阪府加工版) [Wordファイル/187KB]
 第二種特例贈与認定中小企業者に係る認定申請書(様式第7の4)(大阪府加工版) [Wordファイル/164KB]

添付資料

 【参考】認定申請における主な添付書類について

贈与税

相続税

認定申請書及びその写し

定款の写し

 ※贈与認定申請基準日において有効である定款の写しに、認定申請日付けで原本証明をしてください

※相続認定申請基準日において有効である定款の写しに、認定申請日付で原本証明をしてください

株主名簿の写し(以下の4点)
※認定申請日付で原本証明をしてください。

以下の4点
 (1)贈与者が代表者であった時
(2)贈与の直前
(3)贈与の時
(4)贈与認定申請基準日

以下の4点
(1)被相続人が代表者であった時
(2)相続の開始の直前
(3)相続の開始の時
(4)相続認定申請基準日

履歴事項全部証明書(法務局で取得した原本に限ります。)

(1)贈与認定申請基準日以降に取得した原本
(2)先代経営者が贈与の直前において代表者でない場合には、代表者であった旨の記載のある履歴事項又は閉鎖事項証明書の原本

(1)相続認定申請基準日以降に取得した原本
(2)先代経営者が相続の開始の直前において代表者でない場合には、代表者であった旨の記載のある履歴事項又は閉鎖事項証明書の原本

贈与及び贈与税に関する書類

(1)贈与契約書の写し
その他当該贈与の事実を証する書類
(2)申請会社の贈与対象株式に係る贈与税の見込額を記載した書類
(贈与税申告書一式でも可)

相続及び相続税に関する書類

(1)遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し
その他当該株式の取得の事実を証する書類
(2)申請会社の相続対象株式に係る相続税の見込み額を記載した書類
(相続税申告書の第1表、第8の2表及びその付表、第11表でも可)

従業員数証明書
及び添付資料(注1

(1)特例措置の場合:贈与の時
 (2)一般措置の場合:以下の2時点の記載が必要
ア 贈与の時
イ 贈与認定申請基準日

(1)特例措置の場合:相続の開始の時
(2)一般措置の場合:以下の2時点の記載が必要
ア 相続の開始の時
イ 相続認定申請基準日

贈与認定申請基準事業年度の決算関係書類等(注2)

相続認定申請基準事業年度の決算関係書類等(注2

贈与の時・相続の開始の時以降、上場会社又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書

特別子会社・特定特別子会社に関する誓約書

戸籍謄本等の原本

 (1)贈与者
 (2)経営承継受贈者

 (1)被相続人
 (2)経営承継相続人

(3)申請会社の議決権を有する親族全員
(4)剰余金の配当等又は損金不算入給与を受けた親族全員。(施行規則第6条第2項の事業実態要件に該当することで認定の申請をする場合は不要)
※(1)被相続人については、死亡による除籍謄本を提出してください。
※(1)から(4)の者が記載されている法定相続情報一覧図(原本)の提出をもって、戸籍謄本等の提出に代えることが出来ます。ただし、法定相続情報一覧図に記載されない方がいる場合は、その方については戸籍謄本等の提出が必要です。

特例承継計画又はその確認書の写し
(特例措置で申請する場合)
※特例承継計画に記載した特例後継者に追加・変更がある場合は変更申請書を提出してください。既に変更申請書を提出し、確認を受けている場合は、その変更後の確認書の写しを提出してください。

事前確認の確認書(変更確認書を含む。)の原本
(一般措置で申請する場合で、確認書の交付を受けている場合)

その他、認定の参考となる書類(注3
(例:共同代表の権限に制限がない旨を証明する書類、等)

・返信用のレターパック(プラス・ライトいずれも可)(返信先宛先を明記してください)
・連絡先がわかるもの(名刺等でも可)

注1)添付資料は、標準報酬月額決定通知書、改定通知書、資格取得通知書、資格喪失通知書等です。
    縦覧照会回答票の添付をもってこれらに代えることが出来ます。詳細は中小企業庁のマニュアル等をご覧ください。
注2)決算関係書類等は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等計算書、個別注記表、事業報告書又は法人事業概況説明書、
    減価償却明細表又は固定資産台帳、勘定科目内訳書です。
    特定資産等に係る明細表の記載省略をしない場合、法人税申告書別表四の提出が必要となります。
注3)例のほかに、特別子会社、同族関係者、従業員数といった要件を確認するため、参考となる資料をいただく場合があります。

 特定資産等に係る明細表の記載省略について

認定申請書中の特定資産等に係る明細表は、原則記入が必要ですが、下記の施行規則第6条第2項各号に掲げる要件を全て満たしている場合、その旨を証する書類を添付することで、特定資産等に係る明細表の(1)から(30)は記載不要です。 

施行規則第6条第2項で規定する事業実態要件(概要)

 1.後継者と生計を一にする同族関係者以外の従業員が5人以上いること
 2.本社、事業所、工場など従業員が勤務するための物件を所有していること又は賃借していること
   (添付書類例:物件の賃貸借契約書、登記簿謄本等)
 3.贈与(相続)開始の日まで引き続いて3年以上にわたり次に掲げるいずれかの業務をしていること
   (イ) 商品販売等(商品の販売、資産の貸付け又は役務の提供で継続して対価を得て行われるもの。
       その商品の開発若しくは生産又は役務の開発を含む。)
          (※ただし、資産の貸付けの相手方が「経営承継受贈者である場合」や「その同族関係者である場合」には、
             当該資産の貸付けは商品販売等の事業活動に該当しません。)
   (ロ) 商品販売等を行うために必要となる資産(上記2の事務所等を除く)の所有又は賃借
   (ハ) 上記(イ)及び(ロ)の業務に類するもの
     (添付書類例:贈与又は相続の日の3年前の日を含む事業年度以後の各事業年度の決算書類と、各事業年度の取引実態を示す領収書や請求書等の帳票類等)


 【参考】添付資料の参考様式

 適宜追記や修正のうえご利用ください。日付は、申請日としてください。
○従業員数証明書
    【従業員数証明書 [Wordファイル/19KB]
○申請会社が上場会社等又は風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
    【誓約書 [Wordファイル/19KB]】 
○特別子会社・特定特別子会社に関する誓約書(アからエのパターンを参考に、適宜追記や修正のうえご利用ください)
    ア 特別子会社はあるが、その特別子会社はいずれも外国会社ではなく、かつ、特別子会社が特定特別子会社に該当する場合。
       【誓約書ア [Wordファイル/20KB]】 
    イ 特別子会社があり、その特別子会社には外国会社が含まれるが、申請会社又は申請会社と支配関係にある法人は
      当該外国会社たる特別子会社の株式等を保有していない場合で、かつ、一部の特別子会社が特定特別子会社に該当する場合
       【誓約書イ [Wordファイル/20KB]
    ウ 特別子会社があり、その特別子会社には外国会社が含まれ、かつ、申請会社又は申請会社と支配関係にある法人は
      当該外国会社たる特別子会社の株式等を保有している場合で、かつ、いずれの特別子会社も特定特別子会社に該当する場合
       【誓約書ウ [Wordファイル/20KB]
    エ 特別子会社がない場合
       【誓約書エ [Wordファイル/21KB]
    オ 特別子会社はあるが、その特別子会社はいずれも外国会社ではなく、特定特別子会社に該当しない場合。
       【誓約書オ [Wordファイル/20KB]
○代表権に制限がないことの証明書(法人の代表として登記されている方が2名以上いる場合は提出してください。)
    【証明書 [Wordファイル/14KB]

認定要件チェックシート

 贈与税・相続税の納税猶予の認定に係る主な要件のチェックシートです。認定申請の際の参考としてください。

<特例措置>
 ・贈与税の納税猶予
   第一種特例贈与認定中小企業者に係る認定要件 [PDFファイル/100KB]
   第二種特例贈与認定中小企業者に係る認定要件 [PDFファイル/101KB]
 ・相続税の納税猶予
   第一種特例相続認定中小企業者に係る認定要件 [PDFファイル/98KB]
   第二種特例相続認定中小企業者に係る認定要件 [PDFファイル/99KB]
<一般措置>
 ・贈与税の納税猶予
   第一種特別贈与認定中小企業に係る認定要件 [PDFファイル/95KB]
   第二種特別贈与認定中小企業者に係る認定要件 [PDFファイル/96KB]
 ・相続税の納税猶予
   第一種特別相続認定中小企業者に係る認定要件 [PDFファイル/97KB]
   第二種特別相続認定中小企業者に係る認定要件 [PDFファイル/97KB]

申請の相談・提出先について

申請書の提出、具体的な書類の記載方法のご相談、申請にかかる一般的なご相談は、下記窓口あてにお願いします。
※贈与税・相続税の申告の手続きや、税額に関するご相談は、所管の税務署へお問い合わせください。
※新型コロナウイルス感染症による、緊急事態宣言の発令に伴い、来庁はお控えいただきますようお願い申し上げます。
  郵送による提出や電話相談は、随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

〇申請の相談・提出先
 郵便番号 : 559-8555
 場    所 : 大阪市住之江区南港北1丁目14番16号 咲洲庁舎25階
                 大阪府商工労働部中小企業支援室経営支援課経営支援グループ
 電話番号 :06-6210-9490 
 FAX  番号:06-6210-9504  (※FAXによる申請書類の提出はできませんのでご注意ください。)

〇窓口相談受付 ※対面相談はあらかじめご予約の上、ご来庁ください。担当者不在の場合やお待たせする場合があります。

受付受付時間
平日(月曜日から金曜日)
※土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始を除く
 9時30分から17時30分
※12時15分から13時を除く

〇電話相談受付

受付受付時間
平日(月曜日から金曜日)
※土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始を除く
 9時00分から18時00分
※12時15分から13時00分を除く 


このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 経営支援グループ

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