経営承継円滑化法に係る認定・確認(事業承継税制)について


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更新日:令和3年2月22日

新着情報

新着情報について、随時お知らせします。題名をクリックすると、詳細ページへリンクします。

◎令和3年2月22日  各種申請様式に押印を求めないこととなりました。
◎令和3年2月22日  年次報告を提出される方へ(報告基準日と提出期限に注意してください。)
◎令和3年1月11日  特例承継計画の説明動画を公開しました。

経営承継円滑化法による支援

 中小企業の事業承継を総合的に支援する「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(経営承継円滑化法)に
おいては、事業承継に伴う税負担の軽減(事業承継税制)の前提となる認定、事業承継資金等を確保するための金融支援や
遺留分に関する民法の特例が盛り込まれています。

1.事業承継税制について

 事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続 税の納付が免除される制度です。
 平成30年度税制改正では、この事業承継税制について、これまでの措置(以下、「一般措置」といいます。)に加え、10年間の措置として、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限(総株式数の最大3分の2まで)の撤廃や、納税猶予割合の引上げ(80%から100%)等がされた特例措置(以下「特例措置」といいます。)が創設されました。
 また、平成31年度税制改正大綱に、個人事業者の土地、建物、機械・器具備品等の承継に係る贈与税・相続税を100%納税猶予する「個人版事業承継税制」の創設が盛り込まれました。

法人版事業承継税制について

 後継者が先代経営者等から贈与により取得した非上場株式に係る贈与税、または、後継者が相続または遺贈により取得した株式等に係る相続税の100%が猶予されます。(ただし、議決権を行使することができない株式を除く。)
 本制度の適用を受けるためには、経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の「認定」を受け、報告期間中(原則として贈与税の申告期限から5年間)は、代表者として経営を行う等の要件を満たす必要があり、その後は、後継者が対象株式等を継続保有すること等が求められます。
 また、後継者が死亡した等の一定の場合には、猶予された贈与税・相続税が免除されます。

●特例措置に基づく申請
 (1)特例承継計画(様式第21)の策定・確認申請書の提出
    <特例承継計画についてはこちら
    ※大阪府への提出は、「(3)大阪府への認定申請」と同時に提出することも可能。
 (2)贈与の実行・相続の開始
    <認定要件についてはこちら:贈与税の納税猶予・相続税の納税猶予>    
    <認定申請についてはこちら:贈与税の納税猶予・相続税の納税猶予
 (3)大阪府への認定申請・認定 → 税務署へ納税申告
 (4)〔申告期限後5年間〕大阪府へ年次報告(年1回)の提出・確認
    <年次報告についてはこちら:贈与税の納税猶予・相続税の納税猶予
 (5)〔6年目以降〕税務署へ継続届出書の提出(3年に1回)
 (6)その他の手続きについては、こちら

●一般措置の申請(特例措置を受けない場合)
 (1)大阪府へ認定申請・認定→税務署へ納税申告
 (2)〔申告期限後5年間〕大阪府へ年次報告(年1回)の提出・確認
 (3)〔6年目以降〕税務署へ継続届出書の提出(3年に1回)
  ※平成25年度税制改正において、事前確認(様式第21の2)は、不要となりました。

個人版事業承継税制について

 個人版事業承継税制は、平成31年度税制改正において、個人事業者の事業承継を促進するため、平成31年4月1日から10年間限定の制度として創設されました。後継者である受贈者⼜は相続⼈等が、事業⽤の宅地等、建物、減価償却資産(以下「特定事業⽤資産」という。)を贈与⼜は相続等により取得し、経営承継円滑化法の認定を受けた場合には、その特定事業⽤資産に係る贈与税・相続税について、⼀定の要件のもと納税を猶予し、後継者の死亡等により、猶予されている贈与税・相続税の納付が免除されます。

1.納税猶予の対象となる資産
   <納税猶予の対象となる資産についてはこちら>
2.個人版特例承継計画の作成
   <個人版特例承継計画についてはこちら>
3.認定申請について
   現在、作成中。

○個人版事業承継税制について(中小企業庁)
  (https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_kojin_ninntei.htm

2.金融支援

 先代経営者の死亡や退任により事業承継をする際には、例えば、先代経営者が保有する株式や相続などにより分散した株式や事業用資産等の買取り資金、相続税等の納税資金、代表者交代に伴う信用力低下による資金繰りの悪化など、多額の資金ニーズが発生する場合があります。
 そこで、資金ニーズのある事業者を都道府県知事の認定(法第12条)の対象とし、当該認定を受けた中小企業者(非上場会社及び個人事業主)及び事業を営んでいない個人に対する金融支援制度が用意されています。
 ⇒詳細ページは、こちら 

3.遺留分に関する民法の特例

 後継者が、遺留分権利者全員との合意及び所要の手続を経ることを前提に、遺留分に関する民法の特例の適用を受けることができます。
詳しくは、中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル「民法特例」(平成26年12月・中小企業庁財務課)をご覧ください。(http://www.kansai.meti.go.jp/2chuusyou/shoukei/27manual_minpou.pdf
 本特例の申請窓口は中小企業庁となっております。以下のお問い合わせ先までお願いします。

○お問い合わせ先
  中小企業庁 財務課
  住所:東京都千代田区霞ヶ関1-3-1
  Tel:03-3501-5803(直通)

申請様式に押印を求めないこととなりました

 先般法令の改正が行われ、経営承継円滑化法にかかる各種申請様式に押印を求めないこととなりました。
 また、これに伴い、添付書類への押印も省略可能となりました。
 改正後の新しい申請様式は現在準備中です。当面の間は、改正前の様式を使用いただいて差支えありません。その際、「印」の文字を二重線で打ち消していただくなど、修正して使用することが出来ます。
 なお、添付書類のうち、遺産分割協議書や遺言書のように法令等で押印が要件となっているものについては、従来通り押印があるものの写しをご提出願います。

 各種申請様式、添付書類については、各手続きのページをそれぞれご覧ください。

事業承継税制に関する相談・提出先 

 2017(平成29)年4月1日より、事業承継税制に関する申請、報告等の窓口は、近畿経済産業局から都道府県に変更されております。
 大阪府に登記簿上の所在地がある申請者様は、大阪府商工労働部中小企業支援室経営支援課経営支援グループまでご申請ください。

〇申請・報告等の相談
 相談内容 : 申請・報告等にあたっての具体的な書類の記載方法のご相談、申請にかかる一般的なご相談等
 場    所 : 大阪市住之江区南港北1丁目14番16号 咲洲庁舎25階
                 大阪府商工労働部中小企業支援室経営支援課経営支援グループ
 電話番号 :06-6210-9490 
 ※新型コロナウイルス感染症による、緊急事態宣言の発令に伴い、来庁をお控えいただきますようお願い申し上げます。
  つきましては、郵送によるご提出や電話相談は、随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

〇窓口相談受付 ※対面相談はあらかじめご予約の上、ご来庁ください。担当者不在の場合やお待たせする場合があります。

受付受付時間
平日(月曜日から金曜日)
※土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始を除く
 9時30分から17時30分
※12時15分から13時を除く

〇電話相談受付

受付受付時間
平日(月曜日から金曜日)
※土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始を除く
 9時00分から18時00分
※12時15分から13時00分を除く 
※「遺留分に関する民法の特例」につきましては、平成29年4月1日以降も引き続き、中小企業庁で行っています。


このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 経営支援グループ

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