中小企業の事業継続計画(BCP)

更新日:令和3年2月5日

新着情報

◎令和 3年  1月27日 「超簡易版BCP『これだけは!』シート (新型コロナウイルス感染症対策版)」の様式を作成しました。
◎令和 2年12月24日 中小企業向け感染症対策動画「中小企業における新型コロナウイルス感染症対策〜感染対策の現場から〜」を公開しました。
◎令和 2年12月22日 包括連携協定に基づく保険会社のBCP策定支援を開始します。
◎令和 2年  7月 1日 「超簡易版BCP『これだけは!』シート (主に自然災害対策版)」の策定方法動画を公開しました。
◎令和 2年  3月18日 MOBIO発行「MOOV,Press」にBCP特集が掲載されています。(外部サイト)
◎令和 2年 3月 9日 府危機管理室が帰宅困難者対策推進のための啓発動画「STOP!!災害時の一斉帰宅」を作成しました。
◎令和 2年  2月19日 令和2年2月26日(水曜日)に開催予定であった、
             
大阪府×近畿経済産業局・連携協定締結記念『BCP・事業継続力強化計画策定支援セミナー』」は
              新型コロナウイルス感染拡大防止のため、延期(時期未定)となりました

◎令和 2年 1月24日 全国初!大阪府と近畿経済産業局が中小・小規模事業者の事業継続力強化支援に関する連携協定を締結しました!

事業継続計画(BCP)とは

事業継続計画(BCP : Business Continuity Plan)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

事前の備えが大事です!
地震をはじめとした自然災害等は、事業の中断や撤退、廃業をも招く恐れがあります。
緊急時に被害を最小限にとどめ、中核となる事業の継続、早期復旧を図るには、事前にBCPを策定・運用することが重要です。

企業の経営力強化にもつながります!
 「中小企業白書」(平成28年6月)によると、稼げる中小企業はリスクへの対策を行い、業務の効率化や人材育成、売上の拡大にもつなげていると指摘されています。平時の経営改善の一環としても、積極的に取り組むことが必要です。

BCP解説動画(大阪府商工会連合会)をご参考にしてください。
『事業継続の取組み〜脅威に負けない組織作り〜』(外部サイトを別ウインドウで開きます)

事業継続計画(BCP)の策定支援

大阪府 「超簡易版BCP『これだけは!』シート」 〜まずBCPに取り組みたい方はこちら〜
新型コロナウイルス感染症対策版の様式を作成しました!! 
NEW! 

 大阪府では、府内中小企業・小規模事業者の皆様のBCP策定を推進するため、事業継続に際し最低限決めておくべき項目に絞り込み、BCP策定に取り組みやすい様式「超簡易版BCP『これだけは!』シート (主に自然災害対策版)」を令和元年12月に作成しました。
 この度、新型コロナウイルス感染症対策に対応した「超簡易版BCP『これだけは!』シート (新型コロナウイルス感染症対策版)」を令和3年1月に作成しました。

 いずれもA3サイズの用紙1枚に記入(入力)するだけでBCPの策定が可能です。BCPを策定する人手や時間が足りない場合でも取り組みやすく、BCPの第一歩として、おすすめのシートとなっておりますのでぜひご活用ください。

 詳細は下記のサイトをご覧ください。

  大阪府 「超簡易版BCP『これだけは!』シート(主に自然災害対策版)」

  大阪府 「超簡易版BCP『これだけは!』シート(新型コロナウイルス感染症対策版)」  NEW!

 また、大阪府と近畿経済産業局は、大阪府内の中小企業・小規模事業者のBCP(事業継続計画)策定率の向上を図るため、令和2年(2020年)1月24日に事業継続力強化支援に関する連携協定を締結しています。大阪府の「超簡易版BCP『これだけは!』シート」(主に自然災害対策版)及び(新型コロナウイルス感染症対策版)の策定と中小企業庁の「事業継続力強化計画」の認定取得の両方を行うことを「BCP策定大阪府スタイル」と命名し、大阪府と近畿経済産業局が連携して各ツールの利用促進を図り、BCP策定率向上、災害対応力向上を図ります。


 事業継続力強化計画については、コチラ(外部サイト)をご覧ください。

簡易版BCPシート(自然災害・感染症対応)の提供・策定支援 NEW! 

 大阪府との包括連携協定に基づき、下記の企業様が独自に作成している簡易版BCPシートの提供・策定支援にご協力いただいております。
 原則無料ですが、より専門的なシートの作成を希望する時は、内容に応じて有料対応になる場合もございます。
 詳細は、コチラをご覧ください。

大阪府との連携協定に基づきご協力いただいている企業
  
 三井住友海上火災保険株式会社 様
 東京海上日動火災保険株式会社 様


※内容によってはご希望に添えない場合もありますので、あらかじめご了承ください。

BCPセミナー・ワークショップの開催 〜BCPについて詳しく知りたい方はこちら〜

 商工会・商工会議所等と連携してBCPセミナー・ワークショップを開催しています。ぜひご参加ください。
 詳細の問合せ・申込みは、各商工会・商工会議所にご連絡ください。

 令和2年度BCPセミナー・ワークショップの開催予定  ※実施団体、日時など確定の都度、掲載してまいります。

実施団体

日時

会場

備考

泉佐野商工会議所令和3年2月22日(月曜日)
午後1時30分から午後5時00分
泉佐野商工会議所

令和3年2月5日(金曜日)までに電話又はFAXにてお申込みください。
電話 072-462-3128
FAX  072-463-8780

BCP策定支援(専門家派遣) 〜BCP策定支援をご希望の方はこちら〜

大阪府商工会連合会が実施している、専門知識を持った経営指導員及び専門家によるBCP策定の支援をぜひご活用ください。
策定支援メニューは5コースあります。

※令和2年度においては、AコースからEコースまで全て申込上限に達したため、受付けを終了しました。
  なお、令和3年度(2021年4月以降)のお申し込みは、随時、受け付けております。

○ [簡易版]事業継続計画(BCP)策定支援(Aコース)
  2日間支援 / 費用:無料
   地震の発生に備え、従業者が被災時にまず実施しなければならない初動対応の確立に重点を置いた簡易版のBCP策定支援

○ 事業継続計画(BCP)策定支援(Bコース)
  4日間支援 / 費用:30,000円(税抜)
   脅威が発生した時の影響を事前に分析し、緊急事態に対処するための組織体制
    (情報収集、広報、予算管理など)や初動対応の確立に重点を置いたBCP策定支援

○ 事業継続計画(BCP)ブラッシュアップ支援(Cコース)
  2日間支援 / 費用:無料
   策定済みのBCPをブラッシュアップ(内容の見直し、訓練の実施など)するための支援
    
○ レジリエンス認証取得準備支援(Dコース)
  3日間支援 / 費用:無料
   国のレジリエンス認証取得に必要な申請手続きについての支援
  ※過去に策定支援を利用し、BCPを策定した事業所が申込み対象となります。
  ※レジリエンス認証については、コチラ(外部サイト)のHPをご参考ください。

○ 新型コロナウイルス感染症対応マニュアル策定支援(Eコース)
  2日間支援 / 費用:無料
   BCP未策定の事業者様を対象に予防対策・感染者対策・復旧対応に重点を置いたマニュアルの策定支援
  ※本支援制度で策定するBCPの文書に付加する内容となっておりますので、過去にAコースもしくはBコースを未利用の場合は、
    当マニュアル策定後にAコースもしくはBコースを必ず受講していただく必要があります。

制度の詳細は下記のサイトから!
  BCP策定支援制度(大阪府商工会連合会実施)(外部サイトを別ウインドウで開きます)

【中小企業組合・その他】セミナー・ワークショップへの講師派遣 〜BCP勉強会・研修会をお考えの方はこちら〜

大阪府との包括連携協定に基づき、専門家(コンサルタント)の講師派遣に協力いただいております。
派遣料は原則無料です。
地震を想定した模擬訓練(机上訓練)やBCP策定ワークショップなど、メニューのカスタマイズも可能です。
ご希望の方は、大阪府 商工労働部 中小企業支援室 経営支援課 経営革新グループまでご相談ください。 (電話:06-6210-9494)

大阪府との連携協定に基づき講師派遣に協力いただいている企業
  
 三井住友海上火災保険株式会社 様
 東京海上日動火災保険株式会社 様 

※内容によってはご希望に添えない場合もありますので、あらかじめご了承ください。
   

中小企業組合BCPの策定支援(専門家派遣)〜中小企業組合のBCPの策定等をお考えの方はこちら〜

大阪府が支援機関を通じて専門家を派遣し、組合BCPの策定等を支援いたします。(組合等事業向上支援事業
ご希望の方は、大阪府 商工労働部 中小企業支援室 経営支援課 団体グループまでご相談ください。(電話:06-6210-9498)

参考情報

BCP策定企業の取組事例

<大阪府>

BCP策定支援企業事例集の表紙

BCP策定を支援した企業30社の取組事例をご紹介しています。 (平成26年7月2日更新)

BCP策定支援企業事例集を作成しました!(国際規格対応型BCP人材育成支援事業)



<大阪府商工会連合会>

令和元年度 BCP発動事例集 〜地震・風水害編〜(外部サイト)

平成30年度 BCP策定支援企業事例集(外部サイト)

平成27年度 BCP策定支援企業事例集(外部サイト)

大阪府内の市区町村のBCPに関する取組事例

府内市区町村において実施されている取組事例を紹介します。
詳細の問合せ・申込みは、各市区町村にご連絡ください。

※市町村コード順に記載しています。

市区町村名取組概要
大阪市東淀川区(外部サイト) BCP(事業継続計画)ひな形・マニュアルの提供 等
堺市(外部サイト) BCP(事業継続計画)に基づく設備資金の制度融資
富田林市(外部サイト) BCP(事業継続計画)策定にかかる経費の補助制度
和泉市(外部サイト)BCP(事業継続計画)策定にかかる経費の補助制度

関連リンク集(各種機関等の支援・ガイドラインなどをご紹介)

新型コロナウイルス感染症対策関連情報


策定支援制度やガイドライン

国     中小企業庁 中小企業BCP策定運用指針(外部サイトを別ウインドウで開きます) 中小企業庁による、BCP策定運用指針やBCP策定のヒントが掲載されています。
経営サポート「経営安定支援」(外部サイトを別ウインドウで開きます) 地震や新型インフルエンザなどの自然災害及び倒産対策・BCP等により、中小企業の経営の安定を支援する施策が掲載されています。
経済産業省 事業継続計画策定ガイドライン(外部サイト) 経済産業省による事業継続計画策定ガイドラインが掲載されています。
ITサービス継続ガイドライン(外部サイト) IT サービスの企画、開発、調達、導入、運用、保守などに携わる部門や担当者向けに、具体的な実施策が掲載されています。
内閣府企業防災のページ(外部サイトを別ウインドウで開きます) 企業防災に関する情報と、事業継続のガイドラインが掲載されています。
一般社団法人 レジリエンスジャパン推進協議会
(内閣官房国土強靱化推進室)
レジリエンス認証(外部サイトを別ウインドウで開きます) 事業継続に関する取組を積極的に行っている事業者を「国土強靱化貢献団体」として認証する制度です。認証を取得すると、レジリエンス認証マークを使用したPR、内閣官房国土強靱化推進室のホームベージでの公表などのメリットが受けられます。
大阪府   危機管理室 防災企画課 大阪府庁業務継続計画 「地震災害編」 南海トラフ地震等の発生時における大阪府の応急対応及び復旧対応等が掲載されています。
帰宅困難者支援に関する協議会 事業所における「一斉帰宅の抑制」対策ガイドライン等が掲載されています。
健康医療部 保健医療室 医療対策課大阪府新型インフルエンザ等対策事業者・職場における対策ガイドライン 新型インフルエンザを中心とした事業所・職場での対策及びBCP策定ガイドラインです。

支援機関
金融機関
民間団体等

  
大阪府商工会連合会中小零細事業者用 事業継続計画(BCP)策定ガイドライン(外部サイト) 大阪府商工会連合会の策定支援制度でも利用されている、大阪府の中小企業向けガイドラインです。
全国中小企業団体中央会組合向けBCP策定運用ハンドブック(外部サイトを別ウインドウで開きます) BCPを策定しようと考えている中小企業組合等に対して、基本的な考え方や組合が組合員のためにとるべき対応、取組事例等が掲載されています。
日本政策金融公庫社会環境対応施設整備資金(外部サイト) BCPに基づき、防災に資する施設等の整備(改善及び改修を含む)を行う場合に、必要な設備資金の融資について掲載されています。

その他BCPの策定・運用に役立つサイト

国土交通省 ハザードマップポータルサイト(外部サイトを別ウインドウで開きます) 全国のハザードマップを検索・閲覧することができます。
大阪府 南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会 結果報告 南海トラフ巨大地震における大阪府域の被害想定などを掲載しています。
おおさか防災ネット(外部サイトを別ウインドウで開きます) 大阪府の台風・地震・津波、避難情報等をお知らせするポータルサイトです。災害発生時に被害の想定される区域と被害の程度や、避難場所などの情報を、府/市町村が地図上に明示した「ハザードマップ」も確認できます。
大阪府 感染症対策情報 感染症の発生状況を確認することができます。

(地独)大阪健康安全基盤研究所(外部サイト) 大阪府感染症情報センター(外部サイト)

感染症発生動向調査の結果や、インフルエンザ患者数情報を確認することができます。
(国立研究開発法人)防災科学技術研究所(J-SHIS) 地震ハザードカルテ(外部サイトを別ウインドウで開きます) 地震ハザードカルテとは、各地点の地震ハザード情報をまとめたものです。このページでは、任意の場所を検索してカルテが作成できます。
大阪商工会議所 サイバーセキュリティお助け隊サービス(外部サイト)サプライチェーンを狙うサイバー攻撃の高まりにより、中小企業のサイバーセキュリティ対策が更に重要になりつつあります。
大阪商工会議所の「サイバーセキュリティお助け隊」サービスは、国の実証事業を経て実用化された中小企業特化型の【安価・簡便】【安心・安全】のサービスです。

近畿総合通信局 関西サイバーセキュリティ・ネットワーク(外部サイト)

近畿経済産業局 関西サイバーセキュリティ・ネットワーク(外部サイト)

関西におけるサイバーセキュリティの重要性についての認識醸成や、サイバーセキュリティの向上に資する人材の発掘・育成の円滑化を図っています。産学交流イベントや、人材育成の講座等の取組が掲載されています。
近畿経済産業局 サイバーセキュリティ相談窓口&地域セキュリティコミュニティ 一覧(外部サイト) サイバーセキュリティ分野での悩みを抱えている方や、同分野で取り組みを進めようとしている方向けの相談窓口一覧です。

「帰宅困難者対策のための啓発動画『STOP!!災害時の一斉帰宅』」 大阪府危機管理室
  ※画像をクリックすると、啓発動画「STOP!!災害時の一斉帰宅」の本編(テロップあり)に移動します。(YouTubeにリンク)

帰宅困難者対策のための啓発動画『STOP!!災害時の一斉帰宅』


「大阪府内の中小製造業の防災と事業継続に関する調査結果報告書(平成22年3月)」 大阪産業経済リサーチ&デザインセンター(大阪府商工労働部)

これまでの大阪府の取り組み

これまでの大阪府の取り組みについては、 こちらをご参考ください。

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 経営革新グループ

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