平成28年度包括外部監査結果報告書

更新日:平成29年2月21日

平成28年度 包括外部監査結果報告書

大阪府包括外部監査人 畑 守人

目次

第1章 包括外部監査の概要

第2章 「環境」「防災危機管理」に関する府の施策・法令等
 第1.平成27年度における環境農林水産部の施策の体系について
  1.施策体系
  2.施策に関連する計画について

 第2.環境に関する法体系について
  1.環境基本法
  2.分野別の法律
  3.環境基本計画
  4.大阪府環境基本条例
  5.各分野の関連条例
  6.「大阪21世紀の新環境総合計画」(環境総合計画)

 第3.防災危機管理に関する法体系について
  1.災害対策基本法
  2.大阪府地域防災計画
  3.新・大阪府地震防災アクションプラン
  4.国土強靱化基本法
  5.国土強靭化基本計画
  6.大阪府地域強靭化計画

 第4.環境農林水産部の組織と体制
  1.組織図(平成2841日現在)
  2.現員表
  3.重点施策
  4.財務状況

第3章 環境
 第1.大阪府の環境施策の具体的取組と大阪府の環境の状況
  1.大阪府の環境施策の具体的取組
  2.大阪府の環境施策の体系に沿った具体的取組内容の整理
  3.大阪府の環境の状況
  (1)低炭素・省エネルギー関係
  (2)循環型社会関係
  (3)大気環境関係
  (4)水環境関係

 第2.監査の経過・手続と監査の視点
  1.監査の経過・手続
  2.監査にあたって重視した点(監査の視点)
  (1)監査人が重視したつの視点
  (2)法律や条例の整理
  (3)法律や条例を踏まえた大阪府の責務・役割

 第3.監査の結果
  1.法律・条例の府の役割を果たしているか
  (1)市町村との関係
    ア.大阪府と市町村の役割について
    イ.大阪府と府内市町村の連携について
    (ア)大阪府と府内市町村との連携体制の構築について
    (イ)各事業・課題における府内市町村との連携・取組について
    (ウ)大阪府の役割に関する意見
  (2)府民や事業者への情報発信
    ア.環境情報の効果的な発信について
    (ア)環境情報の発信方法について
    (イ)環境情報の発信方法の課題について
    イ.民間が活用できる制度の周知のあり方、民間参入の促進等
    ウ.府民や事業者への啓発をより意識した環境情報の発信について
    (ア)府民や事業者への啓発のために必要とされる環境情報の発信
    (イ)過去から現在にかけての時間軸を意識した情報発信について
    (ウ)他の都道府県や大都市との比較を意識した情報発信について
  (3)規制権限の適切な行使(産業廃棄物関係について)
    ア.規制権限の適切な行使について
    イ.廃棄物の適正処理について
  2.新環境総合計画の進行管理(PDCA)について
  (1)新環境総合計画の効率的な推進と進行管理
    ア.概要
    イ.個別の実行計画の進行管理との関係
  (2)環境審議会について
    ア.概要
    イ.環境総合計画部会
    ウ.環境総合計画部会などにおける審議の状況
    エ.新環境総合計画の一部見直し
  (3)講じた施策事業の点検・評価(単年度サイクル)について
    ア.「講じた施策事業の点検・評価(単年度サイクル)」の点検評価シート
    イ.進捗状況の☆印について
    ウ.平成25年度から27年度の点検評価シートの進捗状況の概要
  (4)取組指標の設定のあり方について
    ア.PDCAサイクルを適切に回すために必要な取組指標の設定のあり方
    イ.取組指標の設定や自己評価の根拠についての質問と大阪府からの回答
    ウ.意見
  3.事業の経済性、効率性、有効性
  (1)委託契約について
  (2)大阪府民の森指定管理
  (3)新エネルギーへの取組(地中熱の活用)

第4章 防災・危機管理
 第1.監査の重点

 第2.新・大阪府地震防災アクションプランにおける環境農林水産部の取組

 第3.環境農林水産部における防災対策
  1.漁港における津波対策
  (1)大阪湾の海岸及び海岸保全施設について
  (2)大阪府の漁港について
  (3)漁港に係る防災事業
    ア.東南海・南海地震津波対策事業
    イ.三連動地震に備える地震津波対策事業
    ウ.南海トラフ巨大地震対策事業
    エ.その他
  2.山地災害対策
  (1)環境農林水産部における山地災害対策の概要
  (2)治山事業
  (3)山地災害・流木防止緊急対策事業
  (4)森林防災機能回復・強化事業
  (5)森林環境税の創設
  3.農空間の防災・減災対策
  (1)おおさか農政アクションプランについて
  (2)ため池等の防災・減災対策
  (3)農空間の保全整備
  (4)災害発生時の迅速な復旧・復興対策
  4.大阪府中央卸売市場における防災・危機管理対策
  (1)大阪府中央卸売市場の概要
  (2)中期経営計画
  (3)市場における防災・危機管理対策
  (4)耐震補強工事の実施状況
  (5)業務継続計画(BCP)の策定状況
    ア.府庁BCP・部局版BCP
    イ.大阪府中央卸売市場BCP
    ウ.災害時における相互応援に関する協定
    エ.非常事態に備える訓練の実施
  (6)非常用発電設備の設置状況
  (7)危機管理マニュアル等の内容及び運用状況
  5.その他
  (1)災害救助用食糧備蓄事業
  (2)土砂埋立て等の規制に関する条例の施行について

 第4.環境農林水産部における危機管理対策
  1.大阪府危機管理対応の概要
  2.環境農林水産部における危機管理マニュアルの整備・運用状況
  (1)マニュアルの整備状況
  (2)マニュアルの運用状況等
    ア.大阪府民の森等事件・事故対応マニュアル
    イ.環境管理室危機管理マニュアル等
    (ア)資機材等の整備
    (イ)訓練の実施
    ウ.油流出事故(オイル漏れ事故)対策マニュアル
    エ.農薬の不適正な販売・使用発生時における対応マニュアル
    オ.サメ出現時対応マニュアル
    カ.有害プランクトン対策マニュアル
    キ.大型野生獣の出没等緊急対応マニュアル等
  3.家畜、植物及び養殖水産動植物に有害な疾病等のまん延防止対策

第5章 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所
 第1.概要
  1.設立の経緯
  2.中期目標・中期計画(第1期:平成24年度から平成27年度)
  3.現員・組織・財務状況
  (1)組織・現員
  (2)財務状況

 第2.運営費交付金
  1.法人の業務と運営費交付金
  2.運営費交付金の種類・内容

 第3.委託・随意契約の状況
  1.大阪府からの委託・随意契約
  2.環境農林水産総合研究所からの委託・随意契約

 第4.各事業の遂行状況等について
  1.調査研究
  (1)課題の選定と推進
  (2)研究活力向上支援事業
  (3)外部資金獲得の状況
  2.大阪府への知見提供・技術指導等
  3.民間への相談支援事業
  (1)相談実績
  (2)次産業化サポートセンター事業
  (3)その他支援事業
  (4)法人事業への結実(複合的な支援)
  4.組織運営の改善等
  (1)大阪府からの派遣職員
  (2)人員の配置・採用

 第5.賃金体系について

 第6.意見
  1.数値目標の設定について
   2.人件費について

第6章 一般財団法人大阪府みどり公社
 第1.概要
  1.沿革
  2.公社の法人形態
  3.組織体制・財務状況

 第2.各事業の実施状況等
  1.農地中間管理事業等農地関連事業
  2.自然環境保全関連事業
  3.地球温暖化防止活動推進支援事業

 第3.公社の中長期目標と今後の課題
  1.花の文化園指定管理事業からの撤退
  2.農地中間管理事業補助金の状況変化
  3.地球温暖化防止活動推進センターにかかる補助金等の減少等
  4.府民の森指定管理事業等

 第4.意見(中長期的な観点からの人事政策について)

第7章 まとめ

このページの作成所属
監査委員事務局 監査委員事務局監査課 監査企画グループ

ここまで本文です。


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