おおさかの環境　2009年（平成21年）

おおさかの環境　2009年（平成21年）

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平成２２年３月発行

目次

１．　表紙について

『大阪府エコアクション』キャラクター　モットちゃん　キットちゃん

みんなといっしょに！もっと考えたり、行動したりすればきっとすばらしい未来が待っているよ。

モットちゃん（左）・・・「もっとみんなで」「もっとこうしたら・・・」など、いつも一つ上の視線で環境問題をとらえ、アドバイスをくれる。行動力は誰にも負けない元気なこいぬ。

キットちゃん（右）・・・みんなが力を合わせればきっとすばらしい未来が待っていると信じて日々環境活動に取組むおさるさん。頭のはっぱが風にゆれるといいアイディアが浮かぶ。

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２．　ごあいさつ

　　近年、地球温暖化の影響により、異常気象の発生や砂漠化の拡大、海水面の上昇など、人類の生存基盤を脅かす現象が世界各地で起こる中、国は2020年までに温室効果ガスを1990年比で25％削減するとの目標を掲げました。　地球温暖化問題をはじめとして、大気汚染や水質汚濁、廃棄物対策など、大阪を取り巻く環境問題は多岐にわたっており、その解決に向けては、あらゆる主体が一体となって取り組むことがますます重要となっています。　大阪府としては、温室効果ガス削減目標の実現に向け、先端的な省CO2技術の集中導入等による業務部門対策、多様なエコカーの普及による運輸部門対策などを推進し、また、大阪のみどりづくりについては、「みどりの風を感じる大都市」の実現に向け、府民が実感できるみどりづくりを進めてまいります。　この冊子を通して、大阪の環境の状況と府の施策について理解を深めていただくとともに、環境問題の解決に向けて私と一緒に力を合わせて取組みを進めていきましょう。

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３．　総合的・計画的に環境施策を推進するために

【循環型社会をめざした魅力ある環境都市】
　　大阪府では、豊かな環境の保全と創造に向けて、「環境基本条例」をはじめ各種の条例・規則などを制定し、関係法令とあわせて適正に運用するとともに、「大阪２１世紀の環境総合計画」などに基づき、規制・指導や環境影響評価、環境教育・環境学習などの各種の施策を総合的かつ計画的に推進しています。

豊かな環境を保全・創造する条例の施行

○大阪府循環型社会形成推進条例
　　循環型社会の形成に向けて、リサイクルや廃棄物の減量化を推進し、不適正処理を根絶することにより、大阪をきれいな環境都市にします。
○大阪府生活環境の保全等に関する条例
　　公害を防止し、府民の生活環境を守ります。
○大阪府自然環境保全条例
　　緑や野生生物を守り、育て、府民が自然の恵みを受けられる環境を守ります。また、平成１８年４月からは一定規模以上の敷地を有する建築物に対する緑化促進制度を運用しています。
○大阪府景観条例
　　府民、事業者並びに市町村との協働による美しい景観づくりを進めています。
○大阪府環境影響評価条例
　　規模が大きく、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について、事業者において、適正な環境配慮がなされるようにします。
○大阪府放置自動車の適正な処理に関する条例
　　地域の美観を損ね、府民の安全で快適な生活環境の妨げになる放置自動車の撲滅を目指します。
○大阪府温暖化の防止等に関する条例
　　事業活動における温室効果ガス・人工排熱の排出抑制や建築物の省エネルギー等の環境配慮など、地球温暖化・ヒートアイランド対策を推進しています。

施策の計画的な推進

○大阪21世紀の環境総合計画
　　「循環」、「健康」、「共生・魅力」及び「参加」の４つの基本方向によって施策を展開し、２１世紀に残すことになった環境汚染など環境上の「負の遺産」の解決とともに、循環型社会をめざした魅力ある環境都市づくりを推進しています。
○大阪府地球温暖化対策地域推進計画
　　温室効果ガス排出量の削減目標達成に向け、省エネルギー対策などを推進しています。
○大阪府自動車Ｎｏｘ・ＰＭ総量削減計画
　　平成２２年度までに環境基準を達成するため、自動車排出ガス対策を推進しています。
○大阪府ヒートアイランド対策推進計画
　　熱帯夜数の削減などの目標達成に向け、ヒートアイランド対策を総合的、計画的に推進しています。

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４．　ごみを減らし資源を活かすために

【廃棄物の減量化・リサイクルや適正処理など】
　　これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会から脱却し、生産・流通・消費・廃棄の各段階において廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用を進めることにより、持続的発展が可能な循環型社会を目指します。また、廃棄物の適正な処理を促すことにより、府民の健康で文化的な生活を確保します。

産業廃棄物

　　平成１７年度に府域から排出された産業廃棄物は、１,７２８万トンとなっています。再生利用量は５４５万トンであり、最終処分量は６７万トンとなっています。

産業廃棄物の排出量と再生利用率の推移

　　また、府内では、産業廃棄物の野外焼却・野積み・不法投棄などの不適正処理が依然として多発しており、行政の監視が行き届かない夜間や早朝、休日、また、極めて短期間に行われるなど、その手口が悪質・巧妙化しています。

産業廃棄物の不適正処理件数

ごみ（一般廃棄物）

　　一般廃棄物の排出量は、ここ数年横ばいの傾向にあり、平成１８年度の１人１日あたりの排出量は１.３１ｋｇとなっています。また、リサイクル率も上昇傾向にありますが、全国に比べると低い状況です。

ごみの排出量の推移

ごみのリサイクル率の推移

ごみのゆくえ

廃棄物の減量化・リサイクルの推進

　　循環型社会を形成するため、リサイクルや廃棄物の発生抑制、適正処分のための基本的な方向を示した「大阪府廃棄物処理計画」（平成１９年３月改定）に基づき、平成２２年度までに廃棄物の最終処分量を概ね１ / ３（平成９年度比）にすることを目指します。

○ごみの減量化とリサイクルへのとりくみ 　

　　住民団体、事業者団体、市町村、大阪府などにより組織された「大阪府リサイクル社会推進会議」において、エコショップ制度の普及、Ｎｏ !! 包装キャンペーンの実施、リサイクルフェアの開催など、ごみの減量化・リサイクルに取り組んでいます。

○リサイクル製品の普及促進 　

　　廃棄物（循環資源）のリサイクルを促進するため、府内で製造されたリサイクル製品の認定を行っています。ペットボトルや古紙、コンクリートがれきなどをリサイクルした多くの製品を認定しています。大阪府では、環境にやさしいリサイクル製品の普及促進のため、率先購入に取り組んでいます。

大阪府認定リサイクル製品

府内で発生した廃棄物（循環資源）を使用し、府内の工場で製造した製品で、一定の基準を満たしたものを大阪府知事が認定します。

○適正なリサイクルの推進 　

　　容器包装リサイクル法や自動車リサイクル法などのリサイクル関連諸法による適正なリサイクルを推進します。また、家電品のリサイクルについては、再生資源業者を活用し、消費者の負担軽減を図る家電リサイクル大阪方式を推進しています。

○「大阪府エコタウンプラン」の推進　

　　平成１７年７月に国から承認された「大阪府エコタウンプラン」を推進するため、関係自治体とエコタウン事業者による推進協議会において、国内外からの各リサイクル施設への見学者の受入を促進するとともに、展示会への出展等を通じて、エコタウンに関する情報の発信に努めています。

廃棄物の適正な処理の推進

○産業廃棄物の不適正処理の根絶
　　産業廃棄物の野積みや野外焼却などの不適正処理の根絶を図るため、排出事業者や処理業者に対し、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付の徹底や適正処理の指導を強化するとともに、土地所有者などへの土地の適正管理などの啓発・指導により不適正処理の未然防止を図っています。また、「大阪府循環型社会形成推進条例」（平成15 年３月策定）に基づき、自ら排出した産業廃棄物の保管の届出指導を行うとともに、立入検査により廃棄物処理法に基づく保管基準の遵守、同条例に基づく帳簿の整備の指導などを行っています。　警察との連携や産業廃棄物を排出した事業者、土地所有者などに協力を求めるなど、廃棄物処理法と「大阪府循環型社会形成推進条例」を効果的に運用し、不適正処理の迅速な問題解決を図っています。
○放置自動車対策の推進
　　「大阪府放置自動車の適正な処理に関する条例」（平成１６年３月制定）に基づき、府の管理地などに放置された自動車の所有者究明を行い、判明した所有者に自主撤去の指導を行うとともに、所有者不明の場合には迅速・適正な処分を行うなど放置自動車の撲滅に努めています。
○ＰＣＢ廃棄物対策
　　ＰＣＢ廃棄物の適正な処理を推進するため、事業者に適正保管・処理を指導するとともに、日本環境安全事業株式会社によるＰＣＢ廃棄物の広域処理を促進しています。また、中小企業のＰＣＢ処理を支援するための基金に拠出しています。

私たち一人ひとりができること

●　本当に必要なものかよく考えてから購入しましょう。
●　「エコショップ」を利用したり、ごみ減量化・リサイクルに配慮した商品や再生資源を使用した商品を購入しましょう。
●　買い物袋を持参し、包装紙や袋は辞退しましょう。
●　びん、缶、ペットボトル、牛乳パックやトレー、卵パックなどは捨てずにリサイクルに協力しましょう。

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５．　地球環境を守る地域社会に

 【地球温暖化やヒートアイランド対策など】
　　現在、地球の温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨など地球的規模の環境問題の進行とともに、ヒートアイランド現象のような大都市・大阪特有の環境問題も顕在化しています。次代を担う子どもたちに豊かな環境を引き継ぐために、わたしたち一人ひとりが身近な環境を守ることが地球環境の保全につながるということを認識し、行動していくことが必要です。

温室効果ガスの排出量

　地球温暖化の原因となる温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロンなど）の2007（平成19）年度の府内における排出量は、1990（平成2）年度から5.9％減少しています。また、温室効果ガス排出量の9割以上を占める二酸化炭素の排出量は5,267万トンで、1990（平成2）年度から2.2％増加していますが前年度から減少しています。大阪府では、2010（平成22）年度の温室効果ガス排出量を1990（平成2）年度から9％削減することを目標に、省エネルギー対策の推進や新エネルギー等の普及促進などの取組みを進めています。

大阪府内の二酸化炭素排出量の推移

地球温暖化対策の推進

　　「大阪府温暖化の防止等に関する条例」に基づき、事業活動における温室効果ガスや人工排熱の計画的な排出抑制対策を推進するとともに、建築物の省エネルギー等の環境配慮を推進しています。　対策の一層の普及促進を図るため、同条例の規定に基づき、温暖化防止等に関し他の模範となる特に優れた取組みを行った事業者を「おおさかストップ温暖化賞」として、環境配慮の模範となる建築物を「大阪サステナブル建築賞」として表彰しています。　また、「大阪府庁エコアクションプラン−地球温暖化対策大阪府庁実行計画−」（平成１７年９月策定）に基づき、府の事務事業においても温室効果ガスの排出抑制に努めています。　さらに、家庭や企業における省エネルギー行動を促進するため、毎月１６日を「ストップ地球温暖化デー」とするとともに、普及啓発の拠点となる「大阪府地球温暖化防止活動推進センター」や地球温暖化防止活動推進員と連携して、府民に対する環境情報の提供や家庭・学校などでの啓発活動を実施しています。

環境に配慮したエネルギー利用の促進

○エコ燃料実用化地域システム実証事業
　　自動車の二酸化炭素排出削減策として有効なバイオエタノール3％混合ガソリン（Ｅ３）の普及拡大を図るとともに、Ｅ３よりさらに大幅な二酸化炭素削減効果の見込める高濃度エコ燃料（Ｅ１０等）への導入に向けた実証事業を実施しています。
　現在、Ｅ３については20か所で一般販売中。高濃度エコ燃料については、知事公用車をはじめ34台のＥ１０対応車を用いて走行実証を実施しています。

知事公用車（E10対応車）の納車式

○燃料電池自動車普及促進事業
　　水素は、次世代のクリーンエネルギーとして注目されており、水素を燃料とする燃料電池は、環境対策、さらには産業振興の面から普及が期待されています。平成16年度から府の公用車に燃料電池自動車（Ｆｃｖ）を率先導入し、府内の各種イベントに参加して、試乗会等を実施するとともに、在阪の産学官13団体で構成する「おおさかＦｃｖ推進会議」（事務局：大阪府）を通じて、水素・燃料電池の普及啓発を行っています。　また、国の「水素･燃料電池実証プロジェクト」を推進するため、平成19年度に設置された大阪府庁と関西国際空港の2か所の水素ステーションの活用や、燃料電池車いすやカートなど各種燃料電池機器の実証実験への協力を行っています。

燃料電池自動車

○バイオマスの利活用の推進
　　生物由来の有機性資源であるバイオマスの利活用は、地球温暖化対策として注目されています。平成１６年３月に「森林バイオマス利用推進行動計画」を策定し、公共事業での木材の利用促進をはじめ、木質ペレット化によるエネルギー利用の推進を行うなど、森林から得られる間伐材などの利用を進めています。
○民間資金活用型ＥＳＣＯ（Energy Service Company）事業の推進
　　民間の資金・ノウハウを活用して、既存の庁舎・病院などの省エネルギー化改修を図り、省エネにより削減された光熱水費の一部で改修費用を償還するとともに、残余を府の経費削減効果とする事業であり、大阪府が全国自治体で初めて事業を開始しました。初期投資を行うことなく、省エネによる環境対策や光熱水費削減が図れます。　自己資金型ＥＳＣＯ事業を含めると、平成21年12月時点で、母子保健総合医療センターや男女共同参画・青少年センターなど20施設でＥＳＣＯ契約しており、二酸化炭素削減量は約1万3千トン−CO_２/年（計画値）に達しています。

ESCO事業の経費と利益配分

オゾン層保護対策の推進

　　オゾン層を破壊し、地球温暖化にも影響を及ぼすフロンガスの排出を抑制するため、「フロン回収・破壊法」や「自動車リサイクル法」に基づきフロン類回収業者の登録を行うとともに、立入検査の実施などにより、フロン類の回収を徹底しています。

ヒートアイランド対策

　　平成16年6月に、2025年までに住宅地域の熱帯夜数を3割削減することなどを目標とした「大阪府ヒートアイランド対策推進計画」を策定し、建築物の敷地や屋上の緑化促進、校庭の芝生化、高反射塗装、透水性舗装、下水高度処理水や農業用水などを活用した打ち水、雨水利用の促進、公園緑地の整備など、総合的かつ計画的に施策を推進しています。　平成20年度は、これまで実施してきた「モデル事業」の成果を活用し、「ヒートアイランド対策ガイドライン」の普及に取り組みました。大阪市中心部のモデル街区（大阪駅周辺・中之島・御堂筋周辺街区）においては、国の補助事業を活用した民間事業者によるヒートアイランド対策の集中的な取組みを大阪市、地球温暖化防止活動推進センターと連携して促進しました。　産学官民の連携組織である「大阪ヒートアイランド対策技術コンソーシアム」においては、対策技術の研究・普及などに取り組みました。　また、自然環境保全条例に基づき、一定規模以上の敷地における建築物の新築、増改築を行う建築主に対し緑化を義務付け、温暖化の防止等に関する条例に基づき、事業者の事業活動に伴う人工排熱の抑制や、建築物の新築、増改築を行う建築主にヒートアイランド対策を促進しました。　さらに、地元市、ＮＰＯ等と連携して、北大阪地域や東大阪市の荒本などにおいて、下水高度処理水や雨水を利用した打ち水の取組みなど、エコアクションの実践を呼びかける啓発活動を実施しました。 

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６．　きれいな空気で、静かなまちに

【大気環境の保全、騒音対策など】
　　きれいな空気で、静かなまちを目指して、新たな手法も取り入れながら、環境保全の取り組みを進めています。特に、私たちの生活に便利な自動車による大気汚染や騒音・振動が社会問題となっており、府民、事業者、民間団体、行政がお互いに協力して、さまざまな対策を進めていくことが求められています。

大気、騒音の状況

○二酸化窒素（No₂）
　　年平均濃度は緩やかな改善傾向にあり、平成20年度は環境基準設定（昭和48年）以来、初めて一般環境大気測定局及び自動車排出ガス測定局の全ての測定局で環境基準を達成しました。

二酸化窒素濃度（年平均値）の推移

二酸化窒素の環境基準達成状況の推移

○浮遊粒子状物質（Ｓｐｍ）
　　年平均濃度は緩やかな改善傾向にあり、平成20年度は一般環境大気測定局及び自動車排出ガス測定局の全ての測定局で環境基準を達成しました。

浮遊粒子状物質濃度（年平均値）の推移

 ○騒音の状況
　　平成20年度の環境基準の達成率は、一般地域では73.9％、道路に面する地域では88.9％でした。

騒音に係る環境基準達成状況（平成20年度）

自動車排出ガス対策

　　府域の自動車保有台数は約374万台と、横ばい傾向にあります。なお、環境負荷の大きいディーゼル車の割合は、平成8年度をピークに減少しています。　二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の環境基準達成に向けて、平成15年7月に「大阪府自動車ＮＯＸ・ＰＭ総量削減計画」を策定し、低公害車などの普及促進やグリーン配送など、ディーゼル車を中心とした対策を推進しています。また、生活環境の保全等に関する条例により、車種規制が適用されていない対策地域外からの流入車規制を、平成21年1月から実施しています。

自動車保有台数とディーゼル車の割合の推移

○流入車対策の推進
　　総量削減計画の目標である二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の環境基準の確実な達成を図るため、平成２１年１月１日から、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の排出基準を満たさないトラック・バス等が府域の対策地域を発着地とする運行を規制しています。

適合車等標章（ステッカー）

○低公害車などの普及促進
　　天然ガス自動車などの低公害車普及のため、府の公用車への率先導入、大阪府の本庁駐車場における低公害車の駐車料金割引制度などに取り組んでいます。
○事業者に対する指導の強化
　　自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づき、３０台以上の自動車を使用する事業者から提出のあった自動車使用管理実績報告書などにより、低公害車の導入や車両走行量の削減の取組みを指導しています。
○グリーン配送の推進
　　大阪府が購入する物品についてグリーン配送（物品の配送にあたり環境負荷の少ない車を使用すること）を導入するとともに、民間事業者へ普及拡大させるため、「大阪グリーン配送推進運動」を進めています。

大阪グリーン配送推進運動シンボルマーク

騒音・振動対策

○自動車騒音・振動対策
　　遮音壁や低騒音舗装の敷設などの道路構造対策や最高速度規制などの交通流対策など、関係機関の連携のもと実施しています。

地球温暖化対策としても期待される間伐材を有効活用した「木製低層遮音壁」

○近隣騒音対策
　　深夜におけるカラオケ装置などの音響機器の使用を原則として禁止しているほか、商業宣伝を目的とした拡声機の使用について制限を設けています。また、ピアノや自動車の空ぶかしなどの生活騒音の防止のための啓発などに努めています。

 私たち一人ひとりができること

●通勤・通学には電車・バスを利用しましょう。（毎月20日は「ノーマイカーデー」です。）
●より低公害な自動車に乗り換えましょう。
●車の急発進・急加速や無用なアイドリングをやめるなど、エコドライブを心がけましょう。
●夜間、早朝のテレビ、ステレオなどの音量はできるだけ小さくしましょう。
●ピアノなどの楽器の練習は窓を閉め、時間帯に気をつけましょう。 

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７．　きれいな水、潤いとやすらぎのある水辺に

【水循環の再生、水環境の保全など】
　　自然の大きな水循環は、水の汚れを浄化するとともに、豊かな水の流れを生み出します。水循環の再生や潤いとやすらぎのある水辺環境を保全・創造するために、水質の改善はもとより、より一層の水源のかん養や水の効率的な利活用などに取り組む必要があります。

河川の環境

　河川の水質は全体的に改善の傾向がみられます。河川の汚れ具合を示すＢｏｄ（生物化学的酸素要求量）の環境基準達成率は、平成20年度は81.3％と初めて80％を超え、調査開始以来最高の達成率となりました。

府内主要河川のＢｏｄ（年平均値）の推移

海の環境

　海（大阪湾）の汚れ具合を示すＣｏｄ（化学的酸素要求量）の値は長期的には横ばいで、依然として、環境基準未達成の地点があります。平成20年度のＣｏｄ環境基準達成率は40.0％でした。要因としては、河川などからの汚濁物質の流入に加えて、窒素・りんなどの栄養塩の流入による湾内での植物プランクトンの増殖がＣｏｄを増加させることが考えられます。

大阪湾のＣｏｄ（大阪府測定点・表層年平均値）の推移

水関係の保全

○生活排水対策
　　『洗剤 お風呂 洗い物 ちょっとの工夫できれいな川に』台所、風呂、トイレなどから出る私たちの生活排水が河川や海を汚す主な原因となっています。このため、下水道の整備や合併処理浄化槽の設置促進などを進めるとともに、平成１８年度から、２月を生活排水対策推進月間と定め、各家庭での一人ひとりの取り組みを呼びかけています。みなさんも家庭でできるちょっとの工夫を始めませんか。

○下水道の整備
　　生活排水を適切に処理する主要な対策として、下水道の整備を推進しています。平成20年度末現在の下水道普及率は府内全体で93.2％となっています。
○大阪湾の再生
　　「大阪湾再生推進会議」（国と関西10府県市により構成）において策定された「大阪湾再生行動計画」に基づき、海の環境の回復に向けて、漁業者やNPO等と連携した「魚庭（なにわ）の海づくり大会」や藻場の造成等の取組みを実施しています。　また、大阪湾の汚濁機構の解明や、多様な主体の参画による環境モニタリングネットワークの構築のため、産官学民が連携して「大阪湾再生水質一斉調査」を実施しています。
○オアシス整備事業・いきいき水路整備事業
　　地域の貴重な環境資源であるため池を、水と緑に包まれたオアシスとして総合的に整備するなど、地域の快適な環境づくりを推進しています。また、農業用水路の改修において、防災対策を実施するとともに親水護岸や水生植物帯などを設け、周辺小学校の環境学習の場としての活用など、地域が一体となった水辺環境づくりを推進しました。

オアシス整備事業　狭山副池　（大阪狭山市）　　　　　　小学生による活動の様子　長瀬川（八尾市）

水循環の再生

○雨水利用の促進
　　雨水を活用したまちづくりを推進するため、「おおさかレインボウぷろじぇくと！」を推進し、平成17年度から3年間、府民、ＮＰＯ等と協働で雨水利用のモデル事業を実施してきました。現在は、モデル事業の成果を活用し、市民団体及び市町村等と連携を図り、雨水タンクの設置促進や出前講座の実施等、より広く府民への普及啓発を行っています。　これらの取組みは、ホームページなどで広く情報発信し、雨水利用の普及啓発を進めています。。
○寝屋川流域水循環系の再生
　　「寝屋川流域水循環系再生構想」（平成１５年６月策定）を基に、寝屋川流域の水質・水量の回復を図るための短期的施策として、地域住民などとの連携により１０年間で流域全体でのＢｏｄ５ｍｇ/ ｌを目標とする「第二期水環境改善緊急行動計画」（清流ルネッサンス2）を平成１６年５月に策定しました。　主な施策内容は、植生浄化、浄化浚渫、他河川からの導水、下水道の整備促進、高度処理の推進、合流式下水道の改善、下水高度処理水の導水などです。 

私たち一人ひとりができること

●　食べ残しや飲みのこしが出ないよう、料理は必要なだけの分量を作り、食器には食べきれる（飲みきれる）分だけを入れましょう。
●　食器や鍋の汚れは紙などで拭き取ったり、ヘラでかき取ってから洗いましょう。
●　調理くずや食べ残しが流れてしまわないように水切り袋などを使いましょう。

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８．　公害の苦情やその解決のために

○公害審査会

　　公害に関する紛争を迅速かつ適正に解決するため、あっせん、調停、仲裁を行っています。

公害の種類別苦情件数の推移（他機関からの移送分を含む）

【公害防止に係る融資など】

主に中小企業者が、公害防止対策（アスベスト対策を含む）のために資金を必要とする場合に、中小企業向けの制度融資をあっせんしています。
　＜融資などのお問い合わせ＞
　　　　　　府庁代表電話０６-６９４１−０３５１
　■アスベスト対策に係る事業計画の確認
　　（チャレンジ資金利用の場合）
　　府環境管理室環境保全課（内線３８６２）
　■チャレンジ資金（事業活性化等資金）
　　府金融支援課（内線２６４４）
　■小規模企業者等設備貸与制度
　　（財）大阪産業振興機構　資金・設備支援事業部　設備資金課
　　　電話０６−６９４７−４３４５、４３４６

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９．　化学物質を適正に取り扱うために

【自主管理の促進、汚染の調査・対策など】
　　私たちのまわりでは、多くの化学物質が使用され、便利な生活を与えてくれる一方、取り扱い方をまちがえると、環境中に大量に放出され、思わぬ環境汚染を引き起こす場合があります。こうしたことにならないよう、排出規制や汚染の調査・対策を進めるとともに、事業者自らも化学物質を適正に管理することで排出を抑制していくことが重要です。

ダイオキシン類対策

　　ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、工場・事業場の立入検査を実施して、ダイオキシン類の排出量削減対策の徹底を指導するとともに、大気、水質などの状況を調査しています。　平成20年度における府内でのダイオキシン類の排出量は8.4gで、環境基準の達成率は大気、海域水質・底質、地下水、土壌が100％、河川水質が93.6％、河川底質が94.9％でした。

土壌汚染対策

　　土壌汚染による府民の健康影響の防止を図るため、「土壌汚染対策法」と「大阪府生活環境の保全等に関する条例」に基づき、土壌汚染に関する調査や対策が適切に行われるよう土地所有者などに対する指導を行っています。

化学物質に係る自主的管理の改善の促進

　　Ｐｒｔｒ法に基づき、平成20年度に事業者から化学物質の排出量などの2,011 件の届出を受付け、主務大臣へ送付した後、国において集計されたデータに基づく府域の集計結果を公表しています。　平成19年度における府内の化学物質の排出量は20,307トンで、全国の約3.9％を占めていました。　また、事業者に対して、化学物質の排出抑制の啓発などを行っています。

アスベスト対策

　　中皮腫や肺がんなどの原因と言われているアスベストから府民の健康を守るため、「大気汚染防止法」、「生活環境の保全等に関する条例」に基づく建築物解体現場などの立入検査や、府有施設における吹付アスベストの除去などの対策を進めています。　また、府内における大気環境中のアスベスト濃度の実態調査や、アスベストの健康影響などの調査を実施するとともに、 アスベスト対策のホームページやリーフレット配布を通じて、府民への情報提供を行っています。

大阪府内における環境への化学物質の排出量（平成19年度分の集計結果）　

Prtr

Prtr（Pollutant Release and Transfer Register）とは、有害性のある化学物質の環境中への排出量などを把握するしくみです。　事業者は自ら化学物質の管理を行うとともに、排出量・移動量を把握して国に届け出ます。国は届出データの集計・届出以外の排出量の推計を行い、公表しています。