府営住宅の耐震化

　大阪府営住宅ストック総合活用計画に基づき、耐震性の低い住宅については、すべて耐震化を図ることとし、計画期間が終了する平成37年度末までに耐震改修事業、建替事業等により全ストックの98％以上の耐震化に努めます。
　住棟の状況に応じて、鉄骨ブレースの設置や耐震壁の設置など工法を適切に選択しながら、速やかに工事を実施し、本計画期間の前期（平成32年度）のうちに、すべての耐震改修事業の完了をめざします。
　耐震改修の施工性の問題により耐震化を図ることが困難な住棟がある場合や、工法により一部の住戸の使用が困難となる場合は、団地内または他団地への移転等により入居者の居住の安定を確保します。
　建替えは、地元市町の意向を踏まえ、まちづくりの観点で協議等を進めるとともに、建替戸数は、従前の管理戸数ではなく、入居者の居住の安定を確保する上で必要な戸数を基本とし、耐震化をさらに進めます。

　府営住宅の耐震化の進捗状況については、毎年度末に集約し、年度当初に公表しております。下のページでご覧ください。

　・府営住宅の耐震性能の概要
　・府営住宅の耐震性能一覧表（住棟別の耐震性能はこちらをご覧ください。）

　・府が所有する施設の耐震化（府営住宅の位置はこちらで確認ください。）