新型コロナウイルス感染症に関する住宅関連情報についてはこちらをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症への対応(住宅関連)(大阪府居住企画課)
よくあるご相談
ご相談内容 | ご案内 |
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■コロナウイルス感染症対策により収入が減少し、賃貸住宅の家賃が払えない。公的な支援はあるか。 | 離職などにより住居を失った方、または失う恐れの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を自治体から直接家主へ支給します(一定の資産収入等に関する要件を満たしている方が対象です)。 ※令和2年4月20日より、「離職・廃業から2年以内の方」に加えて、「休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方」も対象となりました。 ※令和2年4月30日から公共職業安定所への求職の申し込みが不要になります。 詳しくは下記リンク先の「住居確保給付金相談コールセンター」にお問い合わせいただくか、お住まいの市町村や自立相談支援機関の相談窓口までご連絡ください。(相談窓口一覧 [PDFファイル/174KB]) また、賃貸住宅事業者の方は入居者様にご紹介ください。 住居確保給付金の制度のご案内(外部サイト)(住居確保給付金相談コールセンター) 住居確保給付金について(大阪府地域福祉課) |
■入居者から家賃の猶予を相談されたが、公的な支援はあるか。 | |
■賃貸住宅の家賃を猶予する場合、オーナーが利用できる支援はあるか。 | 新型コロナウイルス感染症の発生により、中小企業・小規模事業者の事業活動への影響の拡大が懸念されることから、経営相談窓口の設置や緊急融資制度の取扱いが開始されています。詳しくは、下記のリンク先を参照してください。 新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業者の皆様へ(大阪府中小企業支援室) |
それ以外の住宅に関するご相談については下記へお問い合わせください。
大阪府住宅相談室では、住宅に関するさまざまな相談をお伺いし、相談者様のニーズに合った適切な府担当部署や関係機関につなぐことや、必要に応じて一般的な情報提供を行っております。(民事トラブルへの介入や、価格の妥当性の判断等、ご対応できない相談もありますのでご了承ください)
相談方法 | 窓口相談、電話相談を実施しています。 |
電話番号 | 06-6944-8269 |
開設時間 | 月曜日から金曜日 9時00分から12時00分、13時00分から17時00分(祝日・年末年始除く) |
○ 例えばこんな相談を受け付けています
■被災者相談 | 地震や台風などにおいて被害を受けた住宅の所有者、入居者に対し住宅の損壊の状況や借家の種別に応じて復旧や再建に関する相談や情報提供を行います。 |
■借地・借家関係 | 借家の退去時の原状回復、更新料に関するトラブル、及び敷金、礼金トラブル等 その他、高齢者や障がい者、子育て世帯、外国人など、住まいを借りられずに困っている方の相談も受け付けています。 ○賃貸住宅標準契約書(国土交通省ホームページ) |
■売買契約関係 | 一般相談等 |
■公的賃貸住宅関係 | 府営住宅や特定公共賃貸住宅の募集など |
○地下鉄谷町線・中央線谷町四丁目駅1A番出口より約270メートル
1A出口を出て谷町筋を北上し、谷町2交差点を東(右)に進むと、右側に大阪府庁別館の正面玄関出入口があります。
○地下鉄谷町線・京阪天満橋駅「3番出口」から約400メートル
3番出口を出て谷町筋を南下し、谷町2交差点の信号を渡ってから東(左)に進むと、右側に大阪府庁別館の正面玄関出入口があります。
このページの作成所属
都市整備部 住宅建築局居住企画課 施策推進グループ
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