大阪府サービス付き高齢者向け住宅家賃減額補助事業

更新日:2022年2月16日

 サービス付き高齢者向け住宅とは、介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅として、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づいて登録された住宅です。
 サービス付き高齢者向け住宅について、詳しくはこちらのページをご覧ください。

 サービス付き高齢者向け住宅のうち、補助の対象として大阪府の認定を受けた住宅について、運営をする事業者が家賃を減額する場合に、その減額に要する費用を補助しています。

(注)・家賃の減額に係る補助金は、減額を行う事業者に対して交付します。直接入居者に交付するものではありません。
   ・現在は、新規での補助対象住宅の認定を行っていません。

家賃減額補助の対象住宅

 家賃減額補助の対象として大阪府が認定したサービス付き高齢者向け住宅は、こちらのページに掲載しています。

※建物やサービス等の詳細については「情報提供システム」でご覧いただけます。
 補助対象ではない住宅を含めて、全国の情報を検索できます。
 サービス付き高齢者向け住宅情報検索システム(外部サイトを別ウインドウで開きます)

入居及び家賃の減額について

☆対象住宅への入居及び家賃の減額のための手続きは、各住宅の運営をする事業者が窓口です。
 募集の状況や、必要書類等手続きの詳細は、直接各事業者にお問合せください。

(1)対象住宅への入居には、次の両方の要件を満たす必要があります。
 イ)高齢者世帯((a)及び(b)に該当する世帯)
  (a)60歳以上の者であること
  (b)次に掲げる要件のいずれかに該当する者であること
   ・同居する者がない者であること
   ・同居する者が配偶者、60歳以上の親族又は入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により
    当該入居者と同居させることが必要であると大阪府知事が認める者
 ロ)月額の所得が487,000円以下の者

(2)家賃の減額の対象は、次の全ての要件を満たす世帯です。
 イ)公的制度による家賃助成等を受けていない者
 ロ)入居前の住宅が借家等の者
 ハ)入居前の世帯の資産の合計額が1人当たり1,000万円以下の者
 ニ)月額の所得が123,000円以下の者

(3)家賃の減額に係る補助金の交付期間は、住宅ごとに定められています。
  (住宅の管理開始から最長20年間)

(4)家賃の減額に係る補助金は、月額20,000円です。
 (入居者は、契約家賃から補助額を差し引いた金額(入居者負担額)を負担します。)

制度要綱・補助金交付要領 

 大阪府サービス付き高齢者向け住宅制度要綱 [Wordファイル/26KB]
 大阪府サービス付き高齢者向け住宅制度要綱 [PDFファイル/139KB]
 大阪府サービス付き高齢者向け住宅家賃減額補助金交付要領 [Wordファイル/28KB]
 大阪府サービス付き高齢者向け住宅家賃減額補助金交付要領 [PDFファイル/250KB]

このページの作成所属
都市整備部 住宅建築局居住企画課 総務調整グループ

ここまで本文です。


ホーム > くらし・住まい・まちづくり > 住まい > 大阪府サービス付き高齢者向け住宅家賃減額補助事業