大阪府サービス付き高齢者向け住宅家賃減額補助制度

更新日:令和3年9月22日

制度の概要      

入居をお考えの方へ

  補助対象住宅   

 

大阪府サービス付き高齢者向け住宅

 大阪府サービス付き高齢者向け住宅とは、「高齢者住まい法」の改正により創設された介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造など一定の基準を満たす住宅で大阪府に登録した住宅です。登録された住宅は、居室の広さや設備、バリアフリーといったハード面の条件を備えるとともに、ケアの専門家による安否確認(状況確認)や生活相談サービスを提供することなどにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境が整った住宅です。

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家賃減額補助制度の概要

 大阪府サービス付き高齢者向け住宅家賃減額補助事業とは、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号。以下「法」という。)及び大阪府サービス付き高齢者向け住宅制度要綱に基づき、大阪府内(大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・豊中市・枚方市域を除く)において、低所得者向けのサービス付き高齢者向け住宅の供給の促進を図るとともに、住宅に入居する高齢者世帯に対して家賃の一部を事業者に補助することにより、高齢者の居住の安定確保に資することを目的としています。

※平成24年度、25年度まで新規補助対象住宅の募集を行っておりましたが、平成26年度以降、募集を終了しています。

1.補助の内容

(1)対象住宅

  ・大阪府サービス付き高齢者向け住宅制度要綱に基づき認定された住宅の住戸
   (参考)認定住宅は、40住宅です。→ 補助対象住宅

(2)家賃減額補助金の金額

  ・入居者の方の月額所得により、下記の補助金額が適用となります。

  1.平成26年7月1日以降に補助対象者となった方 

入居者の月額所得

月額の補助金額

123,000円以下

20,000円

  2.平成26年6月30日以前に補助対象者となった方

入居者の月額所得

月額の補助金額

123,000円以下

20,000円

123,000円を超え158,000円以下

18,000円

158,000円を超え214,000円以下

16,000円

 2.補助要件

 以下の全ての要件を満たす世帯が補助対象となります。

  1.平成26年7月1日以降に補助対象者となった方

      イ)高齢者世帯((a)及び(b)に該当する世帯)
         (a)60歳以上の者であること
         (b)次に掲げる要件のいずれかに該当する者であること
          ・同居する者がない者であること
          ・同居する者が配偶者(※)、60歳以上の親族又は入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により
           当該入居者と同居させることが必要であると大阪府知事が認める方
           (※)婚姻の届出をしていないが事実上夫婦と同様の関係にあるものを含みます。

      ロ)生活保護法による住宅扶助及び公的制度による家賃補助を受けていない者

      ハ)入居前の住宅が借家の者
         (入居前の住宅が持家の場合は、生計を一にする世帯の持分割合が1/2以下の者も含みます。)

      ニ)入居前の世帯の金融資産の合計額が基準額以下の者
         (基準額は、1人あたり1,000万円、生計を一にする夫婦の場合は合計2,000万円)

       ホ)申込を行う世帯の各種控除後の合計所得が月額 123,000円以下の範囲内であること

  2.平成26年6月30日以前に補助対象者となった方

      イ)高齢者世帯((a)及び(b)に該当する世帯)
         (a)60歳以上の者であること
         (b)次に掲げる要件のいずれかに該当する者であること
          ・同居する者がない者であること
          ・同居する者が配偶者(※)、60歳以上の親族又は入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により
           当該入居者と同居させることが必要であると大阪府知事が認める方
           (※)婚姻の届出をしていないが事実上夫婦と同様の関係にあるものを含みます。

      ロ)生活保護法による住宅扶助及び公的制度による家賃補助を受けていない者

      ハ)申込を行う世帯の各種控除後の合計所得が月額 214,000円以下の範囲内であること 

3.補助要件喪失

  補助を受給している入居者が次のいずれかに該当したときは、補助要件を喪失します。

 (1)入居者が他の住宅に転居したとき

 (2)月額の所得が123,000円を超える世帯となったとき(平成26年7月1日以降に補助対象者となった方)
    月額の所得が214,000円を超える世帯となったとき(平成26年6月30日以前に補助対象者となった方)

   (3)生活保護による住宅扶助及び公的制度による家賃補助を受けることになったとき

 (4)高齢者世帯に該当しなくなったとき 

制度要綱・補助金交付要領等 

 大阪府サービス付き高齢者向け住宅制度要綱 [Wordファイル/62KB]
 大阪府サービス付き高齢者向け住宅制度要綱 [PDFファイル/139KB]
 大阪府サービス付き高齢者向け住宅家賃減額補助金交付要領 [Wordファイル/28KB]
 大阪府サービス付き高齢者向け住宅家賃減額補助金交付要領 [PDFファイル/250KB]

※その他の家賃補助の要綱等は、まとめて掲載しています。

 詳しくはこちらをご覧ください(要綱等にリンクします)。

このページの作成所属
住宅まちづくり部 居住企画課 管理調整グループ

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