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公的賃貸住宅をお探しの方へ

大阪府営住宅（公営住宅）

大阪府営住宅（公営住宅）は、住宅に困っている低所得者の方々のために建てられた賃貸住宅です。このため、他の民間賃貸住宅とは異なり、公営住宅法や大阪府営住宅条例などに入居者資格が定められており、いろいろな制限があります。

入居条件、募集状況等について、詳しくは、大阪府営住宅をご覧ください。
移管した旧府営住宅の入居者募集案内については、「移管後の旧府営住宅の入居者募集案内」のページをご覧ください。

市町営住宅（公営住宅）は現在府内37市町にあり、その市（町）にお住まいでなくても、入居申込みができる場合があります。募集の時期や要件は、市（町）によって異なります。また、募集にあたって、対象者や住宅を限定している場合もあります。

詳しくは、「市町営住宅の窓口」にお問い合わせください。

大阪府特定公共賃貸住宅とは、中堅所得のファミリー向けに大阪府が直接供給している賃貸住宅のことです。

入居条件、募集状況等について、詳しくは、大阪府営住宅をご覧ください。

公社賃貸住宅は、大阪府住宅供給公社が自ら建設して所有する賃貸住宅です。申込みには、同居家族などの条件のほかに申込本人の収入の下限が定まっています。

日本国籍を有しているか、外国人にあっては中長期在留者若しくは特別永住者であること。
単身者、又は同居親族、同居しようとする家族がいること。
過去に公社住宅に居住していた方については、不正な使用（無断退去、滞納など）をしたことがないこと。
入居申込者の平均月収額が、基準月収額（家賃の4倍）以上であること、又は基準貯蓄額（月額家賃の100倍）以上であること。
（家賃の4倍が30万円を超える場合は30万円。なお、申込本人の平均月収額が基準月収額に満たない場合は、同居親族の収入を合算することができます。）

入居条件、募集状況等について、詳しくは、大阪府住宅供給公社（外部サイトへリンク）をご覧ください。

独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）が建設した賃貸住宅です。申込みには、申込み本人の収入の下限が定まっています。

日本国籍を有している方。外国人にあっては、入管法等に規定する永住許可者、特別永住者及び中長期在留者。
入居開始可能日から1箇月以内に入居者全員が入居できること。
入居申込者の平均月収額が、基準月収額（家賃の4倍）以上であること、又は基準貯蓄額（家賃の100倍）以上であること。
（家賃の4倍が33万円を超える場合は33万円（単身入居者の場合は25万円）。
なお、入居申込者の平均月収額が基準月収額に満たない場合（基準月収額の1/2以上ある場合に限る）は、親族からの補給額を合算することができます。）
以前UR賃貸住宅（旧公団住宅）において滞納等の契約違反がないこと。
事業者が社宅として利用するために申し込むことができます。

入居条件、募集状況等について、詳しくは、UR賃貸住宅（都市再生機構住宅）（外部サイトへリンク）をご覧ください。