公的賃貸住宅をお探しの方へ

大阪府特定公共賃貸住宅とは、中堅所得のファミリー向けに大阪府が直接供給している賃貸住宅のことです。

主な入居条件

１．同居又は同居しようとする親族がいること。

２．収入基準に合うこと。

３．自ら居住するための住宅を必要としていること。（原則として持ち家のある人は申し込むことはできません。）

４．現住所を住民票で確認できること。

５．過去に府営住宅に居住していた方については、不正な使用（無断退去、滞納など）をしたことがないこと。

入居条件、募集状況等について、詳しくは、大阪府営住宅をご覧ください。

高齢者向け優良賃貸住宅は、バリアフリー化された賃貸住宅です。入居された方の収入により、家賃補助を受けることができる場合があります。

主な入居条件

１．自ら居住するための住宅を必要としていること。

２．年齢が満６０歳以上の単身の方、又はご夫婦（どちらかが６０歳以上）の世帯、若しくは同居者が６０歳以上の親族であること。

入居条件、募集状況等について、詳しくは、大阪府高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）をご覧ください。

住宅としての居住の広さや設備、バリアフリーといったハード面の条件を備えるとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することなどにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整え、都道府県等に登録された住宅です。

１．単身高齢者世帯

２．高齢者＋同居者（配偶者／６０歳以上の親族／要介護認定又は要支援認定を受けている６０歳未満の者をいう。）

（「高齢者」とは、６０歳以上の者又は要介護認定若しくは要支援認定を受けている６０歳未満の者をいう。）

なお、一部のサービス付き高齢者向け住宅には、家賃減額補助制度があります。詳しくは大阪府サービス付き高齢者向け住宅家賃減額補助制度をご覧ください。

独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）が建設した賃貸住宅です。申込みには、申込み本人の収入の下限が定まっています。

主な入居条件

１．日本国籍を有している方。外国人にあっては、入管法等に規定する永住許可者、特別永住者及び中長期在留者。

２．入居開始可能日から1箇月以内に入居者全員が入居できること。

３．入居申込者の平均月収額が、基準月収額（家賃の４倍）以上であること、又は基準貯蓄額（家賃の１００倍）以上であること。

（家賃の４倍が３３万円を超える場合は３３万円（単身入居者の場合は２５万円）。なお、入居申込者の平均月収額が基準月収額に満たない場合（基準月収額の１／２以上ある場合に限る）は、親族からの補給額を合算することができます。）

４．以前UR賃貸住宅（旧公団住宅）において滞納等の契約違反がないこと。

５．事業者が社宅として利用するために申し込むことができます。

入居条件、募集状況等について、詳しくは、ＵＲ賃貸住宅（都市再生機構住宅）(外部サイト)をご覧ください。