大阪府住宅供給公社について

更新日:2022年10月19日

大阪府住宅供給公社について

 大阪府住宅供給公社(以下「公社」といいます。)は、住宅を必要とする勤労者に対して居住環境の良好な集団住宅等を供給することで、住民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的に、地方住宅供給公社法に基づき、大阪府が全額出資して設立した法人です。

   大阪府住宅供給公社 (公社のホームページへ移動します)(外部サイト)

大阪府における取組み

○公社のあり方検討会

 平成19年度、大阪府において外部有識者で構成する「大阪府住宅供給公社のあり方検討会」(会長 高田光雄 京都大学大学院工学研究科教授)を設置しました。
 同検討会において、社会経済情勢の変化や特殊法人改革の動き、大阪府の住宅市場の特性などを踏まえ、今後の公社の役割や経営主体のあり方について、5回にわたって検討を行い、提言をとりまとめました。

 「大阪府住宅供給公社のあり方」報告書 [PDFファイル/5.79MB]

○行財政計画

 平成20年度、「財政再建プログラム(案)」において、出資法人が行っているすべての事業について、改めてその必要性・効果を検証し、出資法人のあり方を見直しました。
 公社においては、建替計画の見直しや人件費削減等の取組により、計画的に債務の縮減を図り、経営改善を進めるとともに、人的・財政的な府の関与を段階的に軽減し、自立化をめざすこととしております。

 財政再建プログラム(案) 〔出資法人〕 [PDFファイル/337KB]  平成20年6月

  (個票)大阪府住宅供給公社 [PDFファイル/17KB] 
 
 なお、大阪府では、「財政再建プログラム」以降も、出資法人への府の関与のあり方等について、検証・点検を行い、見直しに向けた取組みをすすめております。(いずれも公社においては、「財政再建プログラム」の方向性(存続)を維持しております。)

  「大阪府財政構造改革プラン」  平成22年10月

  平成26年度行財政改革の取組みについて  [PDFファイル/566KB] 平成26年2月 

  「行財政改革推進プラン」  平成27年2月

   「令和2年度大阪府行政経営の取組み(案)」 令和2年2月

〇住まうビジョン・大阪

 大阪府では、平成28年12月に策定した「住まうビジョン・大阪」に基づき、「住まうなら大阪」と思える、多様な人々が住み、訪れる魅力あふれる都市の創造を目標に、活力・魅力の創出と安全・安心の確保が相互に作用しあい、好循環を生み出す政策を展開しています。
 社会情勢の変化などによる多様なニーズに対応し、「多様な人々がいきいきとくらし、誰もが住みたい、訪れたいと感じる、居住魅力あふれる都市の実現」という基本目標の達成に向けた取組みの方向性を示すため、「住まうビジョン・大阪」を令和3年12月に改定しました。
 大阪府住宅供給公社につきましては、大阪府の住宅施策をともに推進する団体として、民間賃貸住宅市場では十分に対応ができない住宅の供給に取り組むとしています。

 「住まうビジョン・大阪」 令和3年12月

公社における取組み

 大阪府住宅供給公社では、笑顔のくらしの実現に向け、これから先のめざす将来像とその実現に向けた方向性などを描き示し、
時代の変化へ柔軟に対応しながら新たな価値を創造することを目的に令和元年12月、「将来ビジョン2050」を策定しました。

 「将来ビジョン2050」(外部サイト) 令和元年12月

 「経営理念」、「将来ビジョン2050 」(令和元年12月策定)、「大阪府住宅供給公社における今後の事業展開 意見書」(令和3年3月)を基に「住まうビジョン・大阪」(令和3年12月改定)等の大阪府の関連計画を踏まえ、大阪府の住宅・まちづくり政策への貢献と自立した経営体の確立に向け、取り組みを推進するために策定しました。

 「中期経営計画(令和4年度から令和13年度)(概要)」(外部サイト) 令和4年4月
 「中期経営計画(令和4年度から令和13年度)(本文)」(外部サイト) 令和4年4月

このページの作成所属
都市整備部 住宅建築局居住企画課 地域住宅グループ

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