興信所・探偵社業届出等について

更新日:令和3年7月16日

興信所・探偵社業の皆さんへ

 「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」では、府の区域内で、他人の依頼を受けて、個人調査、法人調査等、特定の個人の信用、資産、経歴、素行等に関する事項を調査し、かつ、報告する営業を営もうとする者(興信所・探偵社業者)に、営業に関する事項の届出を義務付けています。
 また、届出事項に変更が生じたとき、又は営業を廃止したときも届出を義務付けています。

○条例の内容や周知の取組みについては以下のページをご覧ください。
「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」の概要や周知の取組み

知事への届出について

届出について(第6条)

〇費用:不要
〇届出書の配布方法:大阪府ホームページからのダウンロード、窓口配布
〇届出方法:郵送、窓口持参
 ※新型コロナウイルス感染症に対する安全確保の観点から、府咲洲庁舎窓口への来庁は極力避け、郵送により行っていただきますようお願いします。
〇問い合わせ先・届出窓口
 大阪府
府民文化部 人権局 人権擁護課 人権・同和企画グループ
  〒559-8555 大阪市住之江区南港北1丁目14-16 大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)38階
 電話番号:06-6210-9282 FAX番号:06-6210-9286

※届出様式については「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例施行規則」(以下「規則」)で定めています。

新規の届出(第6条 第1項)

興信所・探偵社業を営もうとする場合は、営業を開始するまでに、知事に届出が必要です。

<届出に必要なもの>
〇「興信所・探偵社業届出書(規則様式第4号)
〇添付書類
 ・個人の場合・・・届出者の本人確認ができる書類(本人確認書類)
 ・法人の場合・・・法人の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)及び代表者の本人確認ができる書類(本人確認書類)
 ※登記事項証明書は、発行後3か月以内の原本
 ※代理人が届出を行う場合は、委任状(任意様式)及び委任を受けた方の本人確認ができる書類(本人確認書類)が必要です。

変更の届出(第6条 第2項)

届出事項に変更が生じたときは、変更の日から10日以内に、知事に変更の届出が必要です。

<届出に必要なもの>
〇「興信所・探偵社業届出書(規則様式第5号)
〇「興信所・探偵社業届出済証」(交付済みの届出済証の記載の内容(住所・氏名)に変更がある場合)
〇添付書類
 ・個人の場合・・・届出者の本人確認ができる書類(本人確認書類)
 ・法人の場合・・・法人の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)及び代表者の本人確認ができる書類(本人確認書類)
 ※登記事項証明書は、発行後3か月以内の原本
 ※代理人が届出を行う場合は、委任状(任意様式)及び委任を受けた方の本人確認ができる書類(本人確認書類)が必要です。

廃止の届出(第6条 第2項)

営業を廃止したときは、廃止の日から10日以内に、知事に届出が必要です。

<届出に必要なもの>
〇「興信所・探偵社業届出書(規則様式第6号)
〇「興信所・探偵社業届出済証」
〇添付書類
 ・個人の場合・・・届出者の本人確認ができる書類(本人確認書類)
 ・法人の場合・・・法人の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)及び代表者の本人確認ができる書類(本人確認書類)
 ※登記事項証明書は、発行後3か月以内の原本
 ※代理人が届出を行う場合は、委任状(任意様式)及び委任を受けた方の本人確認ができる書類(本人確認書類)が必要です。

本人確認ができる書類(本人確認書類)の例

(1)運転免許証の写し
(2)マイナンバーカード(表面のみ)の写し ※裏面の個人番号が記載されているものは不要です。
(3)住民基本台帳カードの写し
(4)パスポートの写し ※「顔写真ページ」と「所持人記入欄」の2ページが必要です。
(5)健康保険証又は国民健康保険証等の被保険者証の写し
(6)住民票(マイナンバーが記載されていないもので発行後3カ月以内の原本)

・郵送の場合・・・(1)から(6)のいずれか2点が必要となります。
・窓口持参の場合・・・(1)から(4)の場合はいずれか1点、(5)、(6)の場合は2点とも必要となります。

なお、上記以外の本人確認ができる書類(本人確認書類)については、お問合わせください。

興信所・探偵社業届出済証の交付について(規則 第5条)

〇次の場合、知事は届出済証を交付します。届出済証
・新規の届出
・変更の届出で、交付済みの届出済証に記載の内容(住所・氏名)に変更がある場合

〇次の場合、届出者は届出済証を知事に返納します。
・廃止の届出
・変更の届出で、交付済みの届出済証に記載の内容(住所・氏名)に変更がある場合 

帳簿等の備付けについて

結婚、就職等個人調査記録簿 (規則 第6条 ・ 第7条)

〇結婚、就職調査の他、いじめ、セクシャルハラスメント(セクハラ)、ドメスティック・バイオレンス(DV)等、個人に対する調査を行った場合については、調査記録簿を作成し、保存してください。
・調査依頼を受けた年月日、調査の依頼の概要、報告をした年月日、報告の概要及び調査担当者の氏名を記載してください。
・最終の記載をした日から一年間保存してください。

従業者名簿 (規則 第6条 ・ 第7条)

〇従業員を雇われている場合は、従業者名簿を作成し、保存してください。
・氏名、住所、生年月日、採用年月日、退職年月日を記載してください。
・従業者が退職した場合においてもその日から一年間保存してください。

各種様式

・興信所・探偵社業届出書(規則様式第4号)            [PDF/Word]
・【参考】興信所探偵社業届出書(規則様式第4号)の記入例   [PDF/Word]

・興信所・探偵社業届出書(規則様式第5号)            [PDF/Word]
・【参考】興信所探偵社業届出書(規則様式第5号)の記入例   [PDF/Word]

・興信所・探偵社業届出書(規則様式第6号)            [PDF/Word]
・【参考】興信所探偵社業届出書(規則様式第6号)の記入例   [PDF/Word]

・【参考】委任状の雛形                         [PDF/Word]
・【参考】委任状の記入例                        [PDF/Word]

・結婚、就職等個人調査記録簿(規則様式第8号)         [PDF/Word]
・従業者名簿(規則様式第9号)                    [PDF/Word]

参考資料

・大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例       [PDF/Word]
・大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例解説集  [PDF/Word]
・大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例施行規則  [PDF/Word]
・大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例適用基準 [PDF/Word]
・部落差別につながる身元調査をなくする方策について(答申)       [PDF/Word]

参考リンク

大阪府ピピっとネット(申請・届出等のご案内)の「興信所・探偵社業届出等」
一般社団法人大阪府調査業協会(外部サイト)
事業者指針事業者指針の解説
探偵業の業務の適正化に関する法律等の概要(外部サイト)

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権擁護課 人権・同和企画グループ

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