興信所・探偵社業界における自主的な取組み

更新日:2020年11月24日

興信所・探偵社業界における自主的な取組み

 条例では、興信所・探偵社業者の組織する団体に自主規制のための規約の設定を求めています。大阪府内では、一般社団法人大阪府調査業協会が業界による自主規制規約を定めて知事に届出を行い、自主的な取組みを進めています。

一般社団法人 大阪府調査業協会

 この協会は、昭和60年1月に設立され、部落差別につながるおそれのある調査をなくすため、「倫理綱領」や「部落差別調査等をなくための自主規制規約」を定め、「部落差別をしない!受けない!やらせない!」をスローガンに、人権が尊重される社会の実現に向けた活動に取り組んでいます。

<取組事例>
・関係官公庁の指導を遵守させるための会員への指導、勧告(業界の秩序維持)
・基本的人権に係わる調査についての自主規制の推進
・差別調査をなくし、適正な調査活動をするために、会員及び調査業を始められて間もない方、その他関係者に対する研修会を実施
・調査業に関するご意見及び苦情等を承る相談センターを設置

一般社団法人大阪府調査業協会の詳細につきましては、下記リンク先をご参照ください。
一般社団法人大阪府調査業協会(外部サイト)

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権擁護課 人権・同和企画グループ

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