第38回 大阪府人権施策推進審議会

更新日:2020年10月14日

第38回大阪府人権施策推進審議会

【日 時】令和2年7月20日(月曜日)10時から12時まで
【場 所】ウェブ会議
【出席者】有村委員、内田委員、小野委員、金光委員、志水委員、新ヶ江委員、善野委員、中井委員、毛利委員

【配布資料】
資料1 大阪府人権施策推進基本方針の変更について [その他のファイル/52KB]
資料2 大阪府の人権施策の体系 [Excelファイル/18KB]
資料3 人権問題に関する府民意識調査について [その他のファイル/73KB]
参考資料1 大阪府人権施策推進審議会規則 [Wordファイル/20KB]
参考資料2 大阪府人権施策推進基本方針 [Wordファイル/31KB]
参考資料3 「人権問題に関する府民意識調査」調査票(平成27年10月) [PDFファイル/512KB]
諮問書(写) [PDFファイル/35KB]
諮問書(読み上げ用) [Wordファイル/17KB]

【議事概要】

○開会 

○議題

(1)会長の選任について

  会長 善野 八千子委員

  質疑応答なし

(2)「大阪府人権施策推進基本方針」の変更について(諮問)

○事務局
 大阪府人権尊重の社会づくり条例第5条第2項の規定に基づき、大阪府人施策推進基本方針の変更について、諮問させていただく。
 
本来であれば、知事からの諮問書を会長へお渡しすべきところではあるが、本日はそれができないので、資料の「諮問文(写)」をご覧いただきたい。

    諮問書(写) [PDFファイル/35KB]
    
資料1 大阪府人権施策推進基本方針の変更について [その他のファイル/52KB]

【質疑応答】

○委員
 全体的な方向性として、この間の変化を新たな視点として取り込む方向で進めていただきたいが、気になるのは、新たな課題として挙げられているもののうち拉致被害者の人権問題は、ともするとヘイトスピーチの問題とバッティングしてしまうことである。そのあたりへの配慮が必要だと思う。

○委員
 以前からの課題の中にもあるが、HIV等感染症対策に関して、特に昨今の「病気になってしまった人が悪者」という風潮になってしまう社会状況をなんとかしていきたいと思うので、検討課題の中に盛り込んでいただきたい。

○委員
 部落差別解消推進法やヘイトスピーチや外国人問題など、国レベルでの進展があったことに言及し、国の立法と価値観を合わせて整合性を図るべき。

○委員
 先ほども意見の出た新たな感染症については、罹ってしまった方に対するものもそうだが、例えば医療従事者だとか介護者、もう少し広い範囲のそれに関わる人たちの子どもたちが保育園などに通うのが難しくなるなどの事象がある。現在広く人権問題として出てきているものであり、ぜひ入れていただきたい。
 もう一つ、特に2000年以降、貧困に関して様々な動きがある。子ども食堂などは非常にいい取組。これは貧困問題だけではなく、もっと幅広い文脈でとらえるべき重要な取組なので、丁寧に取り上げていただきたい。

○会長
 貧困の問題は、子どもの貧困にとどまらないことは当然だが、ぜひ取り上げていただきたい。

○委員
 感染症の問題は、大きく捉えると災害という問題にも関わってくる。災害が起こった時に、立場の弱い人たちが人権侵害にあうというのはどこでも起こり得ることであり、そういった災害時に生じる人権侵害や配慮についても、今回の変更点の柱として取り上げていただきたい。

○委員
 重ねての意見になるが、外国人の人権の問題は、国の法制度などもかなり変わってきており、国の政策の変化と併せて方針を変えていく必要がある。
 また外国人の人権の問題では強制退去や収容施設における人権が、現在一番重要な問題となっている。地方公共団体としてどこまで言えるのかは難しいところだが、意識しておく必要はある。

○委員
 基本方針の考え方に関しては特に異存はない。他の委員の方たちのご指摘ももっともだと思う。施策を実施していく段階で関われればと思っている。

○委員
 先ほどからも議論があるが、感染症については、HIVだけではなくて他の感染症についても広く含めた内容のものに充実させた方が良い。
 
また、性的マイノリティの人権問題について、この問題はまだ国レベルでの施策があまり進んでいない。大阪府がリードしながら充実させたものを作っていく必要がある。

○会長
 この基本方針について、多様な視点や、今日的な状況に関して、また書きぶりについても様々なご意見があった。変更の方向としては、基本理念と方向性を継承しつつ、現状においてなじまない記述に関して修正するということで進めていただけたらと思う。
 事務局においてはこれらの審議内容を踏まえて、方針の変更案となるたたき台を作成していただきたい。

○事務局
 今回の審議の内容と併せて本日欠席の委員や事情により遅れて出席された委員の意見も確認させていただきつつ、次回にご報告させていただく。

(3)人権問題に関する府民意識調査について

    資料3 人権問題に関する府民意識調査について [その他のファイル/73KB]
    参考資料3 人権問題に関する府民意識調査調査票平成27年10月 [PDFファイル/512KB]

【質疑応答】

○委員
 5年ごとに実施しているということだが、課題がいくつかあると思う。
 
人権啓発、人権教育に活かすが調査の大きな目的だと考えるが、人権教育に関する学習経験を問う設問は、5年前の調査にはなかった。学校教育などでこうした人権課題を取りあげることの確認がなくていいのか。
 
また、昨今様々な条例が出来ており、国でも様々な法律ができているが、そうした法律・条例に関する認識や知識を問わなくていいのか疑問である。法律や条例は認識されて初めて機能するものだと思うので、そのあたりを問わないままでいいのかと思う。他の意識調査はそのあたりを丁寧に尋ねるものが多い。
 
また、大阪府は1980年頃から5年に1回、同和問題に関する意識調査をやっているが、前回の調査で大きく形式を変えてしまい、2010年から15年では、断絶があってよくわからないという形式になってしまったので、調査項目に関しては2010年の形式に戻していただきたい。
 
知識に関して、認識に関しては、どういう課題が起こっているのかということを知らなければ、それを解消しようという動きにならないので、府民の認識を問うのはわかる。だが、そのことについて府民がどういう態度をとるのかということが、この調査では全くわからない。社会心理学的に言えば、知識と感情と態度を調査することが一般的であるが、この調査ではほぼ知識しか聞いていない。それに対して、感情とか偏見などの、差別的な認識がどれほどあるのかがこの調査で全く把握できないのは問題である。むしろ、そうした偏見や差別的な認識を持っている人たちがどれほど存在するのか、そういう人たちがどんな学習経験を持っているのかということを把握して初めて効果的な施策を打ち出せるのではないか。調査票はそうした設計にしないと、調査の意味がわからなくなる。再検討を願いたい。

○委員
 この意識調査は5年に1回実施しているとのことであるが、先ほどの意見にもあったように、「意識の変化を辿る」という意味が大きくあるはず。この調査は連続性を保つことも重要だ。
 
また、この調査は郵送のほかネットでも回答できるとのことで、良いと思う。調査項目数とオンラインで回答する際の具体的な手続きを教えていただきたい。

○事務局
 調査項目数は自由記述も含めて全部で17問。現在、前回の調査の内容を踏襲しつつ、障がい者の人権、日本に居住する外国人の人権、同和問題、性的マイノリティの人権、インターネットにおける人権侵害の5つの人権問題について質問を追加する方向で検討している。
 
前々回の2010年の調査時の項目数は29問で、前回の5年前の調査では17問に絞った。
 
オンライン回答に関しては、回答者にIDを付与し、そのIDを使用して紙ベースと同じものをウェブ上でご回答いただく仕組みで考えている。

○委員
 調査では、たとえば質問1の中で5回回答いただくようになっていたりするので、実際の項目数はもっと多いのではないか。意識調査を経年的に行う場合に重要なのは、調査項目を変えないこと。変えてしまうと比較ができなくなる。

○委員
 前回の質問内容に加え、5つの人権問題について問うのは賛成する。経年比較のための同じ質問に加えて新しい問題意識を盛り込んだ内容にしていくことも必要。
 
2010年の項目数29問が17問に絞られてしまったのは何故だったのかな、という気がする。

○委員
 前回の質問項目の問9は、「あなたが結婚相手について重視することはどんなことですか」という質問だが、この質問では同性パートナーを持つ同性愛者の方は答えることができない。この質問そのものが、セクシャルマイノリティを差別していることになるのではないか。この質問は修正の必要があると思う。そもそもなぜこの項目が質問に入っているのか。
 
また、問16について、「あなたは自治会・マンション管理組合や子ども会などの地域の活動に参加しますか」という項目があるが、これどういう意図の質問なのか。

○事務局
 問9の質問の趣旨は前回の調査項目の構成が「人生における重要な出来事」それぞれの場面における意識や考え方ということで、住まい、就職、結婚についての質問項目を設けている。
 
「結婚相手」という言葉は同性パートナーとの関係もある中で適切ではないというご指摘をいただいた。事務局としても「結婚」という形式に限定することなく「パートナーを選ぶ」といったような記載方法にしていく必要があると考える。
 
問16は、人権に関する意識を問う上で、このような地域コミュニティの活動をされている方と人権に関する意識はどういう相関関係にあるのかを調査するもの。

○委員
 問9について、「結婚をしない」という選択もある中で、「結婚」を前提にした質問をすること自体いかがか。もう少し検討するべき。

○委員
 現在の基本方針の中の基本理念は非常に重要。基本理念は2点あり、一つは「一人一人をかけがえのない存在として尊重される差別のない社会を実現する」で、これに関しては質問項目の中に反映されている。
 
もう一つの「誰もが個性や能力を生かして自己実現を図ることのできる豊かな文化の実現」に関して、例えば人権侵害を受けている人々、差別されている人々が「自己実現」に関してどう思っているのかを問うことはできないか。そういったことをより積極的、ポジティブな形で聴くという方向で質問項目に入れ込むことはできないか。

○会長
 委員それぞれより、調査項目そのものや全体についての理念に基づいた設問の見直し、個別の質問についての具体的な修正案という形でのご意見も含め、積極的なご意見をいただけたと思う。事務局においては本日の審議内容を踏まえ、次回までに調査項目案を作成していただきたい。

○事務局
 今後のスケジュールについて、本日委員からいただいたご意見をもとに、
調査項目を固めてまいりたい。
 
次回の審議会の日程によって、委員に個別にご意見をお伺いした上で、調査項目を固めていく。次回の審議会で報告させていただく。

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権企画課 企画グループ

ここまで本文です。


ホーム > 人権・男女共同参画 > 人権 > 様々な人権問題に関する施策 > 第38回 大阪府人権施策推進審議会