「人権相談・啓発等事業」について、公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)における審査の結果、以下のとおり最優秀提案事業者が選定されました。
一般財団法人大阪府人権協会
総合評価点82点(100点満点)
(うち、企画提案部分62点、価格提案部分20点、提案金額130,556,000円)
一般財団法人大阪府人権協会
外部委員で構成する選定委員会による書類審査及びプレゼンテーション審査を実施し、同委員会があらかじめ定めた審査基準(公募要領に記載)に基づき、合議により総合評価で選定しました。
選定委員会において、提案内容を総合的に審査したところ、受託事業者として適切であると判断されたため。
・仕様書の求めに応じた的確な事業内容である。
・相談事業への対応が重層的になっており、多様化、複雑化した問題を意識している。
・人権問題についての幅広い領域にわたって総合的に対応し得る体制を備えている。
・新型コロナウィルス感染症の感染に伴い発生する人権課題にも取り組む提案となっている。
氏名 | 所属・職名 | 選任理由 |
---|---|---|
明石 隆行 | 種智院大学人文学部社会福祉学科 教授 | 社会福祉の分野に精通し、特に、権利擁護や人権相談分野に関し、豊富な知識と経験を有していることから選任 |
小野 達也 | 桃山学院大学社会学部社会福祉学科 教授 | 社会福祉、地域福祉の分野に精通し、人権課題全般に関し豊富な知識と経験を有していることから選任 |
冨田 英司 | 大阪弁護士会(バックステージ法律事務所) 弁護士 | 法律の専門家として、選考における公平・公正な観点を有する者として選任 |
議事概要 [Wordファイル/29KB] / 議事概要 [PDFファイル/155KB]
以下は、事業者から企画提案を募集した際に公示した内容です。
人権相談・啓発等事業
すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現をめざし、 「大阪府人権尊重の社会づくり条例」に基づき人権施策を推進するため、大阪府と府内市町村の共同の取組みとして本事業を実施します。
本事業の実施にあたっては、社会情勢や府民ニーズに合った事業展開をめざし、幅広い分野の民間事業者の知識やノウハウ等の活用により、事業を効率的・効果的に実施するため、下記の(1)から(3)を一括して「人権相談・啓発等事業」とし、企画提案公募により受託事業者を募集します。
(1)人権相談事業
府民が人権に関わる課題に直面したときに身近に相談できる市町村の人権相談窓口の補完的な役割を果たすとともに、市町村相談窓口では解決が困難な相談事案等については専門的な対応やその支援を行いつつ、人権相談窓口の機能向上を図ることにより、複雑多様化する人権課題に対して、的確・迅速・有効に対応しうるセーフティネットを構築するため、「専門相談事業」及び「ネットワーク事業」に取り組みます。
(2)人材養成事業
人権教育・啓発や人権相談などに携わるために必要な知識やスキル等をその経験に応じて修得する講座を年間を通じて開催することにより、人権尊重の社会づくりを推進するために必要な人材を幅広く養成します。
(3)人権啓発支援事業
市町村が抱える課題の解決を促進し、市町村がそれぞれの住民に対して行う啓発事業の効果を向上させ、ひいては府民の人権意識向上と忌避意識や差別意識の解消を図るため、市町村の啓発事業に様々な支援を行います。
令和3年4月1日(木曜日)から令和6年3月31日(日曜日)まで
令和3年2月18日(木曜日)から同年3月17日(水曜日)まで
(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時30分から午後5時まで。3月17日(水曜日)は正午まで。)
下記からダウンロードするか、下記の受付場所までご来庁のうえご請求ください。(郵送による配布は行いません。)
令和3年3月9日(火曜日)から同月17日(水曜日)まで
(土曜日及び日曜日を除く。午前9時30分から午後5時まで。3月17日(水曜日)は正午まで。)
※書類は下記の受付場所にご持参ください。(郵送による受付はしません。)
大阪府府民文化部人権局 人権企画課 企画グループ
大阪市住之江区南港北1丁目14‐16 大阪府咲洲庁舎38階
令和3年2月25日(木曜日)午前10時から(2時間程度)
※終了時刻は、進行状況により前後する場合がありますのであらかじめご了承ください。
※ご来庁の際はできるだけ公共交通機関をご利用ください。(庁舎地下に有料駐車場はあります。)
大阪府咲洲庁舎 23階(まち側)中会議室
大阪市住之江区南港北1丁目14−16
公募要領等を各自でダウンロードのうえ、プリントアウトするなどしてご持参ください。(説明会場ではこれらの資料の配布は行いません。)
下記の申込書の様式に、事業者名、参加人数、参加者職氏名、連絡先をご記入のうえ、電子メールまたはファクシミリでお申し込みください。(口頭または電話によるお申し込みは受け付けません。)
※電子メールまたはファクシミリ送信後に、念のため着信確認の電話をお願いします。(電話:06‐6210‐9280)
※電子メールによるお申し込みの場合、「件名」の始めに「【説明会申込】」と明記してください。
※複数名の出席も可能ですが、申込事業者1者につき5名以内でお願いします。会場の都合により出席者数を制限させていただく場合がありますのでご了承ください。
令和3年2月24日(水曜日) 午後5時まで(必着)
大阪府府民文化部人権局 人権企画課 企画グループ
電子メールアドレス:jinken@sbox.pref.osaka.lg.jp
ファクシミリ:06‐6210‐9286
公募開始日から令和3年3月2日(火曜日)午後5時まで(必着)
下記の「質問票」様式に記載のうえ、電子メールまたはファクシミリでお送りください。(口頭または電話でのお問い合わせには回答しません。)
※電子メールまたはファクシミリ送信後に、念のため着信確認の電話をお願いします。(電話:06‐6210‐9280)
※電子メールによる場合、「件名」の冒頭に「【質問】」と明記してください。
※質問への回答は「4 質問への回答」に掲示します。なお、個別には回答しません。
大阪府府民文化部人権局 人権企画課 企画グループ
電子メールアドレス:jinken@sbox.pref.osaka.lg.jp
ファクシミリ:06‐6210‐9286
外部委員で構成する人権相談・啓発等事業委託先候補者選定委員会による書類審査及びプレゼンテーション審査を行い、最優秀提案事業者を選定します。
令和3年3月末に、審査結果を応募者に書面で通知するとともに、審査結果の概要を大阪府のホームページで公表します。
また、最優秀提案事業者と評価点、全提案事業者の名称、全提案事業者の評価点、最優秀提案事業者の選定理由、選定委員会委員の氏名等についても、併せて公表します。(ただし、応募者が2者の場合、次点者の評価点は公表しません。)
大阪府府民文化部人権局 人権企画課 企画グループ
住所:559‐8555 大阪市住之江区南港北1丁目14−16 大阪府咲洲庁舎38階
電話:06‐6210‐9280
ファクシミリ:06‐6210‐9286
電子メール:jinken@sbox.pref.osaka.lg.jp
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府民文化部 人権局人権企画課 企画グループ
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